VOL. 097 2026 · MAY ISSUE 老人ホーム おすすめ比較

老人ホーム おすすめ・選び方ランキング【2026年5月最新】

結論：24時間体制で看取りまで頼みたいなら 介護付き有料老人ホーム、月額の安さ重視で要介護3以上なら 特別養護老人ホーム(特養)、自立から要介護まで段階的に過ごしたいなら 住宅型有料老人ホーム、賃貸感覚で気楽に住むなら サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、認知症の家庭的ケアなら グループホーム、リハビリで在宅復帰を目指すなら 介護老人保健施設(老健)、低所得で自立〜軽度なら ケアハウス。同じ地域・同じ要介護度で必ず3〜5か所を見学比較、入居一時金・月額・看取り体制・退去要件を契約前に書面確認するのが安心だよ。「費用のわかりやすさ・要介護度の対応・看取り体制・契約条件・地域での評判」の5基準でまとめたよ。

他の人の平均所要時間：約9分

  • 01月額相場 約7〜32万円(種類別)＋入居一時金0〜540万円 — 公的施設(特養/老健/ケアハウス)が安め、民間(有料/サ高住/グループホーム)は地域差大
  • 02特養は要介護3以上必須・待機あり、有料老人ホームは空きあれば最短入居 — 急ぎなら有料、安さ重視なら特養待機+暫定で老健/ショートステイ併用
  • 03身元保証サービスのトラブル多発(国民生活センター注意喚起) — 預託金100万円超のケースも・188で相談・成年後見制度も検討

01CHAPTER 01

老人ホームとは？まず種類と費用の違いから

結論：老人ホームは大きく公的施設(特養/老健/ケアハウス)と民間施設(介護付き有料/住宅型有料/サ高住/グループホーム)の7種類に分かれて、入居一時金・月額・要介護度・看取り対応がそれぞれ違うよ。費用は『入居一時金＋月額(居住費＋食費＋介護サービス費＋管理費)』で考えるのが基本。下は目安だよ。

介護付き有料

月額 約14〜32万円。24h体制・看取り対応。

特養(公的)

月額 約7〜15万円。要介護3以上・待機あり。

住宅型有料

月額 約15〜30万円。外部介護を必要分。

サ高住

月額 約10〜30万円。賃貸契約・自立〜軽度。

グループホーム

月額 約13〜20万円。認知症・少人数。

老健・ケアハウス

月額 約9〜17万円。リハビリ/低所得対応。

7種類の早見比較表

運営主体・要介護度・費用・看取りの違いを一覧で見比べてみてね。同じ要介護度で複数候補を比較するのが第一歩だよ。

種類運営要介護度月額目安入居一時金看取り
介護付き有料老人ホーム民間自立〜要介護514〜32万円0〜540万円◎ 多くが対応
特別養護老人ホーム(特養)公的要介護3以上(原則)7〜15万円なし◯ 看取り加算施設
住宅型有料老人ホーム民間自立〜要介護(施設による)15〜30万円＋外部介護0〜数百万円△ 施設次第
サ高住民間(賃貸)自立〜軽度要介護10〜30万円(平均17.7万円)0〜100万円△ 一般型は不可
グループホーム民間要支援2以上＋認知症13〜20万円0〜100万円◯ 増加中
老健公的(医療法人等)要介護1以上9〜17万円なし△ 原則3〜6ヶ月
ケアハウス・軽費公的自立〜軽度9〜16万円0〜30万円△ 施設次第

※ 月額は『居住費＋食費＋介護サービス費＋管理費』の合計目安。特養は所得に応じた負担限度額制度で月7万円台まで下げられる人もいるよ。地域差が大きく、東京都は介護付き有料月額29.7万円・佐賀県は11.4万円と倍以上の差(2026年2月時点)。

要介護度×施設 入居可否の早見表

本人の要介護度で入居先がかなり絞られるよ。要介護認定がまだなら、まず地域包括支援センターに相談してね。

要介護度介護付き有料特養住宅型有料サ高住グループホーム老健ケアハウス
自立◯×◯◎××◎
要支援1〜2◯×◯◎要支援2＋認知症◯×◎
要介護1〜2◎△(特例のみ)◎◯◎(認知症)◯◯
要介護3◎◎◯△◎(認知症)◯△
要介護4〜5◎◎△(医療体制次第)×△(進行で退去も)◯×
看取り希望◎◯(加算施設)△×(一般型)◯(増加中)××

※ 要介護度が上がると別施設へ住み替えが必要になるケースが多いよ。契約前に必ず『要介護度が上がっても住み続けられるか・退去要件は何か』を書面で確認してね。サ高住は『一般型(見守り中心)』と『介護型(特定施設指定)』で対応範囲が大きく違うので要確認。

契約前にこれだけは確認：①入居一時金の償却ルール(償却期間・初期償却◯%・短期解約時の返還額)、②月額の総額(居住費・食費・介護サービス費・管理費・水光熱・おむつ代・通院費)、③退去要件(認知症進行・医療依存度上昇・問題行動・滞納)、④看取り体制(看護師24h体制 or オンコール・協力医療機関・看取り実績)、⑤身元保証人の条件(連帯保証・緊急連絡・遺体の引取り)、⑥入居者の権利保護(運営懇談会・苦情窓口・第三者評価)。『今月中の決断で◯円割引』『キャンペーン枠が残り◯名』などの煽り文句には警戒。困ったら地域包括支援センター(全国に約5,400か所・無料相談)・消費者ホットライン「188(いやや)」へ。一人で決めず家族と専門職で相談しよう。

02CHAPTER 02

老人ホームの種類別 おすすめランキング7【2026年5月】

編集部が「費用のわかりやすさ・要介護度の対応・看取り体制・契約条件・地域での評判」の5基準で、多くの家族にとって失敗しにくい順に並べたよ。本人の要介護度・予算・地域・看取り希望で選んでね。費用は目安で、施設・部屋タイプ・地域・所得で大きく変わるよ。

種類7つの早見表

まずは全体像を一覧で。詳しい説明は下のランキングカードで読めるよ。

種類月額目安向く要介護度こんな人に注意点
① 介護付き有料老人ホーム14〜32万円自立〜要介護524h体制・看取りまで一つ屋根費用は高め・施設差大
② 特別養護老人ホーム(特養)7〜15万円要介護3以上月額重視・公的安心待機あり・自宅から遠い候補も
③ 住宅型有料老人ホーム15〜30万円＋外部自立〜要介護段階的・自由度重視重度化で外部費かさむ
④ サ高住10〜30万円自立〜軽度賃貸感覚・気楽な見守り看取り・重度は不可型多い
⑤ グループホーム13〜20万円要支援2以上＋認知症認知症・少人数の家庭的ケア地域要件あり(住民票)
⑥ 老健9〜17万円要介護1以上リハビリ・在宅復帰目標原則3〜6ヶ月で退所
⑦ ケアハウス・軽費9〜16万円自立〜軽度低所得・元気なうちから要介護重度化で退去
目的で絞り込み
比較
1

介護付き有料老人ホーム（24時間体制・看取り対応）

民間・特定施設入居者生活介護

月額 14〜32万円 一時金 0〜540万円 介護 24h体制◎
編集部おすすめ迷ったら
都道府県の特定施設入居者生活介護指定を受けた民間施設で、介護スタッフが24時間常駐。食事・入浴・排泄・服薬・リハビリ・レクリエーション・看取りまで、ひとつの施設で完結するのが最大の強み。自立〜要介護5まで対応するので、要介護度が上がっても同じ施設に住み続けられる安心感がある。月額は14〜32万円(中央値23.6万円)、入居一時金は0〜540万円(中央値60万円)で『入居一時金0円・月額やや高め』『一時金あり・月額抑えめ』のプラン選択が可能。多くの施設で看取り体制(看護師オンコール＋協力医療機関の訪問診療)が整っていて、最期までその場所で過ごせる。注意点は地域差が非常に大きく、東京都は月額29.7万円・佐賀県は11.4万円と倍以上の差があること、施設の質に幅があるので必ず複数見学すること、入居一時金の償却ルール(短期解約時の返還額)を書面で確認すること。空きがあれば最短で1〜2週間で入居でき、急ぎの家族にも頼みやすいよ。
4.6
比較
2

特別養護老人ホーム（特養・公的施設）

公的施設・介護老人福祉施設

月額 7〜15万円 一時金 なし 要件 要介護3以上
月額重視に
社会福祉法人や自治体が運営する公的施設で、入居一時金がゼロ・月額7〜15万円と老人ホームの中で最も費用負担が軽いのが特長。要介護3以上が原則の入居条件(やむを得ない事情があれば要介護1〜2でも特例入所可能)で、終身利用が前提なので看取りまで対応している施設も多い。所得や預貯金に応じた『負担限度額認定』を受ければ、住居費・食費がさらに軽減されて月額5〜7万円台になる人もいる。一方で待機者が多く、特に都市部では数ヶ月〜数年待つこともある(2022年4月時点で全国に約27.5万人の待機者)。申込みは複数施設に同時に出せるので、入居希望順位を伝えて受付してもらおう。多床室(4人部屋)/従来型個室/ユニット型個室で月額が変わり、ユニット型個室は1〜2万円高い。注意点は、施設によって受け入れ要介護度の傾向(医療依存度・認知症の進行など)に差があること。地域包括支援センター・ケアマネジャーに相談すれば、空き状況・優先度の高い施設情報をもらえるよ。
4.4
比較
3

住宅型有料老人ホーム（自立〜要介護・外部介護利用）

民間・外部介護サービス利用型

月額 15〜30万円 介護 外部利用 要介護度 自立〜要介護
食事・生活支援・見守りが基本サービスで、介護が必要になったら外部の訪問介護・デイサービスを必要な分だけ契約するタイプの民間施設。自立で元気なうちから入れて、要介護になっても住み続けられるのが特長で、暮らしの自由度がいちばん高い。月額は15〜30万円(居住費＋食費＋管理費)＋外部介護サービス費(要介護度に応じて1〜3割負担)。入居一時金は0〜数百万円とプランで幅あり。外出・外泊が自由・家具家電を持ち込める・趣味を続けやすい・夫婦入居プランがある施設も多い、など『自分らしい暮らし』を続けたい人に向いてる。一方で要介護度が上がると外部介護サービス費が月額に積み重なって総額が高くなること、看取り対応は施設次第で、重度化や医療依存度が上がると退去要件に該当することも。契約前に『要介護5でも住み続けられるか』『看取り体制はあるか』『協力医療機関の訪問診療はあるか』を必ず確認してね。介護付き有料との違いは「自分でケアプランを選べる自由度 vs 24h一体型ケアの安心感」のトレードオフだよ。
4.2
比較
4

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住・賃貸契約型）

高齢者向けバリアフリー賃貸

月額 10〜30万円 契約 賃貸借 対応 自立〜軽度
高齢者向けバリアフリー賃貸住宅＋見守り・生活相談サービスがセットになった住まい。契約は賃貸借契約で、入居一時金がない/敷金感覚で済む施設が多く、契約の自由度が高い。月額は全国平均17.7万円(2026年2月時点)、地域差が大きく東京都心は20万円超・地方は10万円台前半。自立〜軽度要介護の元気な人に向いていて、自分の家具・家電・ペット可の施設もある。『一般型(見守り・生活相談)』と『介護型(特定施設指定で介護スタッフ常駐)』の2タイプがあり、一般型は介護が必要になったら外部サービスを契約(住宅型有料と同じ仕組み)。一般型は重度化や看取りに対応できず住み替えが必要なことが多いので、長く住みたいなら介護型サ高住を選ぶか、最初から介護付き有料を検討するのが安心。注意点は施設によってサービス内容のばらつきが非常に大きいことと、食事提供が任意(食堂のある施設もあれば自炊前提のところも)。元気なうちから安心の住まいに早めに移りたい人にぴったりだよ。
4.0
比較
5

グループホーム（認知症対応・少人数共同生活）

認知症対応型共同生活介護

月額 13〜20万円 定員 1ユニット9人 対象 要支援2以上＋認知症
認知症の診断を受けた高齢者が、1ユニット9人(2ユニットまで)の少人数で共同生活する介護保険サービス。家庭的な雰囲気の中で、調理・洗濯・掃除などをスタッフと一緒に行い、残された能力を活かしながら穏やかに暮らせるのが特長。月額は13〜20万円(居住費＋食費＋管理費＋介護サービス費1〜3割負担)、入居一時金は0〜100万円が一般的。原則として施設のある市区町村に住民票がある人のみ入居可能(地域密着型サービス)で、隣の市区町村への申込はできない。本人の自宅に近い場所で生活を続けられる強みがある。看取り対応のグループホームも近年増加傾向。注意点は要介護度が大きく上がる・他の入居者への暴力行為など問題行動・医療依存度の上昇で退去要件に該当することがあること、共同生活が苦手な人には向かないこと。見学時は入居者の表情・スタッフとの会話・行事の様子を必ず観察してね。本人だけでなく家族(認知症の介護で疲れている)の精神的レスパイトにもなる選択肢だよ。
4.0
比較
6

介護老人保健施設（老健・在宅復帰のリハビリ施設）

公的施設・医療法人運営が中心

月額 9〜17万円 期間 原則3〜6ヶ月 特色 リハビリ◎
病院を退院した後、在宅復帰を目指すための公的中間施設。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護師・医師が常駐し、リハビリと医療ケアが手厚いのが特長。入居一時金はゼロ、月額は9〜17万円と特養と並んで安め。要介護1以上で入居可能で、原則として3〜6ヶ月の短期滞在を前提に運営され、定期的に在宅復帰の判定がある。終身利用が前提の施設ではないため、特養や有料老人ホームの空き待ちの『つなぎ』として使われることも多い。医療ケアの手厚さから、点滴・経管栄養・喀痰吸引などが必要な人も比較的受け入れやすいけど、施設による差は大きい。注意点は長期入所が難しいこと、リハビリのモチベーションがある人向きで完全に寝たきりの人は向かないこと、看取り対応は基本的に行わない(別施設や病院への移行が前提)。退院後すぐ自宅は不安・リハビリでもう少し回復してから自宅へ・特養の順番待ちの暫定先として頼れる選択肢だよ。
3.9
比較
7

ケアハウス・軽費老人ホーム（自立〜軽度・低所得対応）

公的施設・社会福祉法人運営

月額 9〜16万円 一時金 0〜30万円 条件 60歳以上自立中心
社会福祉法人や自治体が運営する公的施設で、自立〜軽度要介護の高齢者(60歳以上)が低料金で生活できる住まい。月額は9〜16万円と老人ホームの中で特養に次いで安く、所得に応じた減免がある。タイプは2つあって、A型(食事提供あり・要件は所得制限と健康自立)、B型(自炊・要件はA型より緩め)、ケアハウス(C型・食事＋見守り＋一部生活支援)。多くの施設はケアハウス(C型)で、食事と見守り・緊急対応がついて月額12〜16万円が目安。年金収入だけで暮らせる安心の住まいとして人気で、地方には特に物件が多い。注意点は要介護度が大きく上がると退去要件に該当する可能性が高いこと(看取り対応は原則なし)、建物の築年数が古い物件も多いこと、申込時の所得審査・健康診断書が必要なこと。元気なうちから安心の住まいに移って、要介護になったら特養や住宅型有料に住み替える、という長期計画で使う人も多いよ。家族の経済負担を減らしたい人・年金中心で暮らしたい人にとって貴重な選択肢だよ。
3.8

※ 評価は編集部による5基準(費用のわかりやすさ・要介護度の対応・看取り体制・契約条件・地域での評判)の総合判断だよ(2026年5月時点)。月額相場は目安で、施設・部屋タイプ・地域・所得・要介護度で大きく変わるよ。契約前に必ず入居一時金の償却ルール・月額の総額・退去要件・看取り体制・身元保証条件を書面で確認してね。トラブルは消費者ホットライン「188(いやや)」へ。

03CHAPTER 03

選び方の5基準

① 費用のわかりやすさ

入居一時金の償却＋月額(居住費＋食費＋介護＋管理)の総額。減免や負担限度額認定の有無。

② 要介護度の対応

本人の今の介護度＋将来重度化したときの受入。住み替え不要かどうか。

③ 看取り体制

24h看護師or オンコール・協力医療機関の訪問診療・看取り実績・本人意向確認(ACP)。

④ 契約条件

退去要件・身元保証・運営懇談会・苦情窓口・第三者評価・運営事業者の安定性。

⑤ 地域での評判

口コミ・第三者評価結果・地域包括支援センター/ケアマネからの情報。

04CHAPTER 04

状況別おすすめ早見表

24h体制・看取りまで

最期まで同じ施設で

推し介護付き有料老人ホーム

スタッフ常駐・特定施設指定。

月額重視・要介護3以上

公的・最安水準

推し特別養護老人ホーム

入居一時金ゼロ・負担減免あり。

自立〜要介護・自由重視

段階的に暮らす

推し住宅型有料老人ホーム

外部介護で必要な分だけ。

元気なうちから・賃貸感覚

気楽な見守り

推しサ高住

入居一時金少なめ・自由度高。

認知症の診断あり

家庭的な少人数ケア

推しグループホーム

1ユニット9人・地域密着型。

退院後・在宅復帰目標

リハビリ＋医療ケア

推し老健(介護老人保健施設)

PT/OT/ST常駐・3〜6ヶ月。

05CHAPTER 05

【重要】契約トラブル・見学・身元保証の注意点

身元保証サービスのトラブルに注意

家族がいない・頼めない人向けの『身元保証会社』『高齢者等終身サポート事業』のトラブルが急増していて、国民生活センター・消費者庁が注意喚起を出しているよ。よくあるトラブルは①初期費用100万円超の高額契約・必要のないサービスが含まれる、②事業者が破綻して預託金が戻らない、③解約時に高額な違約金を請求される、④本人の意思確認なしに勧誘される、⑤サービス内容と料金体系が不透明、など。避け方：複数社の見積もりを比較・契約書を持ち帰って家族や行政書士・社労士・地域包括支援センターに相談・預託金は信託保全されている事業者を選ぶ(消費者庁のガイドラインに沿った事業者か確認)・必要なサービスだけを選んで契約。身元保証なしで入れる施設や、成年後見制度(法定後見・任意後見)の活用も選択肢のひとつだよ。困ったら消費者ホットライン「188(いやや)」へ電話してね。一人で決めず、家族・専門職・行政の知恵を借りるのが安心。

老人ホーム見学のチェックポイント10

パンフレットや口コミだけで決めない。必ず3〜5か所を見学して比べてね。本人と家族の両方で行くのがおすすめ。

項目確認ポイント重要度
① 清潔感とにおい玄関・居室・トイレ・浴室・食堂のにおいと汚れ高
② スタッフの対応挨拶・声かけ・入居者への接し方の温かさ高
③ 入居者の表情穏やかか・身だしなみが整っているか高
④ 食事の試食味・量・温度・嚥下対応・メニュー選択肢中
⑤ 居室の広さと設備個室か多床室か・トイレ・洗面の有無・収納中
⑥ レク・行事月間予定表・本人の趣味と合うか中
⑦ 夜間体制夜勤スタッフ数・看護師オンコール体制高
⑧ 医療連携協力医療機関・訪問診療・救急搬送ルート高
⑨ 面会のルール時間制限・宿泊・外出自由度確認◎
⑩ 退去要件認知症進行・医療依存度上昇・問題行動・滞納高

※ 食事時間と夜間の2回見学を申し込めると、より実態がわかるよ。可能ならショートステイ・体験入居(1〜7日)で実際に泊まってみるのもおすすめ。本人の感想を必ず聞こう。

看取り体制のある施設の選び方

看取りはここを確認：①看護師の配置体制(24h常駐 or 夜間オンコールのみか)、②協力医療機関との連携(訪問診療の頻度・往診の可否・救急搬送先)、③看取り実績(年間何件か・直近の事例の話)、④家族の宿泊・付き添いができるか(個室・面会時間の柔軟性)、⑤本人・家族の意向確認(ACP・人生会議・延命処置の希望書面)、⑥看取り加算の取得施設か(国の基準を満たした体制の証)、⑦葬儀社との連携(亡くなった後の流れの説明)。重度化や延命処置の希望は、入居前と入居後の両方で書面で残しておくと家族の判断負担が軽くなる。看取りに強い不安があれば、医療体制の手厚い介護医療院や特養の看取り加算取得施設も比較対象に入れてね。

入居一時金の償却ルールに要注意

介護付き有料老人ホームの入居一時金(0〜540万円)は、入居時に支払って毎月の家賃相当分として償却される仕組み。短期で退去すると償却分を差し引いた残額が返還されるけど、ここに落とし穴がある。『初期償却率(契約直後に◯%が即償却)』『償却期間(◯年で全額償却)』『短期解約特例(90日以内なら全額返還)』を必ず書面で確認。たとえば初期償却率30%・償却期間5年の場合、入居3か月で亡くなると30%は戻らず残り70%を5年で割った償却分のみ返還される、というケースも。本人の体調が不安なら、入居一時金0円・月額やや高めのプランを選んだ方が短期で総支払が少なく済むことも多いよ。クーリング・オフは特定商取引法の対象外(老人ホーム入居契約は対象外)だけど、『90日ルール』(老人福祉法の入居者保護)で入居後3か月以内に契約解除すれば実費(家賃・食費・介護費・原状回復費)を除いた一時金は全額返還される決まりがある。これは契約書に必ず書かれているはずだから確認してね。

こんな点に気をつけてね

  • 1パンフレットだけで決めない・必ず3〜5か所見学(食事時間と夜間の2回・本人同伴・ショートステイ体験もおすすめ)
  • 2入居一時金の償却ルールと退去要件を書面確認(90日ルール・初期償却率・要介護度上昇時の住み替え条件)
  • 3身元保証サービスは契約書を持ち帰って相談・188へ(高額契約・預託金破綻・違約金トラブル多発・成年後見も検討)

06CHAPTER 06

初めてでも安心・選び方3ステップ

むずかしく考えなくて大丈夫。本人の介護度・希望の整理 → 施設タイプの絞り込み → 見学比較と契約条件確認の3ステップだよ。

  1. 本人の介護度・希望の整理：まず要介護認定の有無を確認。認定がまだなら地域包括支援センター(全国に約5,400か所・無料)に相談して要介護認定の申請から始めよう(申請から認定まで30〜60日)。同時に本人の希望(地域・看取り・趣味・面会のしやすさ・夫婦入居)と家族の事情(予算・面会距離・看取り体制)を書き出す。予算は『年金収入＋本人預貯金』から月額を逆算。月額の総額が年金収入と大きく乖離するなら、特養・ケアハウス・住宅型有料の中から選ぶ方向に。『要介護度が上がったらどうしたいか』『最期はどこで過ごしたいか』も本人と話しておくと施設選びが楽になるよ。
  2. 施設タイプの絞り込み：要介護度と予算で大きく絞れるよ。要介護3以上＋月額重視 → 特養、24h体制・看取り重視 → 介護付き有料、自立〜要介護で自由重視 → 住宅型有料/サ高住、認知症診断あり → グループホーム、退院後リハビリ → 老健、低所得で自立 → ケアハウス。ケアマネジャーがついていれば、空き状況・受入可否・地域内の候補施設の情報を教えてくれる(ケアプラン作成費は介護保険で全額カバー)。複数タイプにまたがる場合は『同じ予算で2〜3タイプ・地域・要介護度を絞って候補10施設』くらい出して、見学アポを取ろう。
  3. 見学比較と契約条件確認：3〜5か所見学して比べる。見学では清潔感・スタッフ対応・入居者の表情・食事試食・夜間体制・医療連携・退去要件を必ずチェック(上記10項目)。本人を必ず連れていって、本人の感想を尊重しよう。気に入った施設が見つかったら、契約書・重要事項説明書を持ち帰って家族・ケアマネ・行政書士・地域包括支援センターと一緒に内容確認。入居一時金の償却ルール・90日ルール・退去要件・身元保証条件は必ず書面で確認。契約は本人の意思を尊重して、本人と一緒に署名するのが理想。納得して契約すれば、入居の準備(住民票・健康診断・持ち物)で1〜2週間、即入居も可能。スタートの不安は数週間で慣れていくよ。

07CHAPTER 07

あわせて聞かれる質問（FAQ）

老人ホームの費用相場はどのくらい？

結論：介護付き有料老人ホームは入居一時金0〜540万円・月額14〜32万円(中央値23.6万円)、特養は一時金なし・月額7〜15万円、住宅型有料は月額15〜30万円＋外部介護、サ高住は月額10〜30万円(全国平均17.7万円)、グループホームは13〜20万円、老健は9〜17万円、ケアハウスは9〜16万円が目安。地域差が大きく東京29.7万円・佐賀11.4万円と倍以上の差。同じ地域・同じ要介護度で複数見学比較してね。

特養・有料・サ高住の違いは？

結論：特養は公的施設で月額最安(要介護3以上・待機あり)、介護付き有料は民間で24h体制(費用高め・最短入居可)、住宅型有料は外部介護を必要分(自立〜要介護・自由度高)、サ高住は賃貸契約型(自立〜軽度・気楽な見守り)。同じ地域・要介護度で複数見学して比べるのが基本。要介護度が上がっても住み続けられるかを必ず確認。

要介護度によってどの施設に入れる？

結論：自立〜要支援はサ高住・ケアハウス・住宅型有料、要介護1〜2は介護付き有料・住宅型有料・サ高住・グループホーム(認知症)、要介護3以上は特養・介護付き有料、要介護5・看取りなら介護付き有料(看取り体制施設)・特養。要介護認定がまだなら地域包括支援センターに相談して認定申請から。要介護度が上がっても住み続けられるかは契約前に必ず確認。

看取り対応のある施設はどう選ぶ？

結論：介護付き有料・特養・一部住宅型有料が看取り対応。チェックポイントは①24h看護師配置or オンコール、②協力医療機関の訪問診療、③看取り実績、④家族の宿泊・付き添い可否、⑤本人意向確認(ACP・人生会議)、⑥看取り加算取得施設か。重度化・延命処置の希望は書面で残すと家族の負担が軽くなる。医療体制重視なら介護医療院も検討。

老人ホーム見学のチェックポイントは？

結論：必ず3〜5か所見学。①清潔感とにおい、②スタッフ対応、③入居者の表情、④食事試食、⑤居室の広さ・設備、⑥レク・行事、⑦夜間体制、⑧医療連携、⑨面会ルール、⑩退去要件の10項目をチェック。食事時間と夜間の2回見学を申し込めると実態がわかる。本人同伴・ショートステイ体験もおすすめ。家族だけで決めず本人の感想を尊重しよう。

身元保証人がいない・身元保証サービスのトラブルは？

結論：国民生活センター・消費者庁が注意喚起。よくあるトラブルは100万円超の高額契約・必要のないサービス込み・預託金破綻・解約違約金・本人意思確認なしの勧誘。複数社比較・契約書持ち帰り・地域包括支援センターに相談・預託金の信託保全確認・必要なサービスだけ選ぶのが安全。身元保証なしで入れる施設、成年後見制度も選択肢。困ったら消費者ホットライン「188(いやや)」へ。