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VOL. 166 2026 · JULY ISSUE 退職代行 おすすめ比較

退職代行の料金相場と選び方ランキング

結論：有給消化などの交渉もお願いしたいなら 労働組合が運営する退職代行、未払い残業代の請求やトラブル対応まで任せるなら 弁護士、退職の意思を伝えるだけでよいなら 民間企業の退職代行 がおすすめ。「料金のわかりやすさ・できることの範囲・運営元の信頼性・スピードと対応時間・アフターフォロー」の5基準で、あなたの状況に合う頼み方が見つかるようにまとめたよ。つらい状況なら、まず自分の心と体を守ることをいちばんにしてね。

平均閲覧時間：約8分

  • 01相場は運営元で決まる — 民間 約1〜3万円・労働組合 約2.5〜3万円・弁護士 約3〜7万円が目安
  • 02いちばんの違いは「交渉できるか」 — 民間業者の交渉は非弁行為のおそれ。交渉は労働組合か弁護士だけ
  • 03申込前に運営元と規約を確認 — ネット申込にクーリング・オフは原則ないよ。困ったら消費者ホットライン188

01CHAPTER 01

退職代行とは？まず料金相場と仕組みから

結論：退職代行は、あなたに代わって会社へ「辞めます」の意思を伝え、退職までの連絡を引き受けてくれるサービスだよ。依頼した日から自分で会社と話さなくてよくなるのが、いちばんの価値。料金は「運営元が民間企業か・労働組合か・弁護士か」でほぼ決まる。値段の差はサービスの質というより、法律上どこまで代わりにできるか（伝達だけか、交渉や請求までか）の差なんだ。

退職そのものは労働者の権利で、期間の定めのない雇用なら申入れから2週間で終了すると民法627条に定められているよ。会社は退職を拒否できない。だから「確実に辞める」だけならどの運営元でもかなえやすくて、有給消化・未払い給料・退職金など「交渉ごと」があるかどうかで選ぶのがコツだよ。

民間企業が運営

約1〜3万円。退職の意思を「伝える」まで。キャンペーンで1万円を切ることも。

労働組合が運営

約2.5〜3万円。団体交渉権があり、有給消化や退職日の「交渉」ができる。

弁護士が運営

約3〜7万円。未払い請求や損害賠償への対応まで、すべての法律事務に対応。

別にかかりやすい費用

未払い残業代・退職金の請求は、回収額に応じた成功報酬が別の事務所が多い。

自分で（内容証明）

退職届を内容証明郵便で送れば数千円以内。証拠が残る自力ルート。

無料の相談窓口

総合労働相談コーナーなど公的窓口は0円。まず話を聞いてほしいときに。

料金は「目安」だよ：同じ運営元でも、サービスの範囲（有給交渉・書類サポート・転職支援の有無）や後払い対応で変わるよ。「基本料金に何が含まれるか」「追加料金・キャンセル規約・返金保証の条件」を申込前にそろえて確認してね。安すぎるのに「交渉もできます」とうたう民間業者は、非弁行為（弁護士法違反）のおそれがあるから避けようね。

退職代行の料金かんたん試算（お願いする範囲のめやす）

お願いしたい内容をタップすると、すぐ下に料金のめやすが出るよ（送信ボタンはいらないの）。上で紹介した運営元別の相場を、そのまま当てはめたざっくりレンジだよ。

  • どこまでお願いしたい？
  • 会社ともめている・未払いがある？
料金のめやす：約1万円〜約3万円
※運営元別の相場をそのまま当てはめたざっくりレンジだよ。「はい（争いになりそう）」を選ぶと弁護士の相場になるの。未払い残業代などの請求は回収額に応じた成功報酬が別の事務所が多いよ。実際の料金・範囲・規約は各サービスの公式で確認してね。

02CHAPTER 02

退職代行の頼み方 おすすめランキング7【2026年7月】

編集部が「料金のわかりやすさ・できることの範囲・運営元の信頼性・スピードと対応時間・アフターフォロー」の5基準で、多くの人にとって失敗しにくい順に並べたよ。あなたの状況（交渉の要否・予算・雇用形態）で選んでね。料金は目安で、サービスの範囲で変わるよ。

料金のめやすをひと目で比較

退職代行1回の依頼にかかる費用を、同じものさし（円）に並べたよ。バーが右へ伸びるほど高め。運営元でこれだけ差が出るから、お願いしたい範囲に近いものを目安にしてね。未払い請求まで頼む場合の成功報酬は別だから、見積もり・規約で総額を確認しよう。

民間企業の退職代行（伝達のみ）約10,000〜30,000円
労働組合の退職代行（交渉あり）約25,000〜30,000円
弁護士の退職代行（請求・トラブル対応）約30,000〜70,000円

横軸は0〜70,000円。各バーは本文の相場（最安〜最高の目安）をそのまま並べたものだよ。2026年時点の目安で、未払い請求の成功報酬などは別。実際の金額は各サービスの公式・見積もりで確認してね。

目的で絞り込み
比較
1

労働組合が運営する退職代行

団体交渉権で「交渉できる」バランス型

費用 約2.5〜3万円 向く人 有給消化など交渉したい 強み 団体交渉権・コスパ
編集部おすすめ迷ったら
労働組合には憲法と労働組合法で保障された団体交渉権があるから、退職の意思を伝えるだけでなく、有給休暇の消化・退職日の調整・退職金の支払いといった「交渉」まで正面からお願いできるのが最大の強み。料金は約2.5〜3万円が目安で、民間並みの価格で交渉までできるコスパの良さから、いちばん多くの人に合いやすい選択肢だよ。依頼時に組合へ加入する形をとるのが一般的。申込前に労働組合の名称が明記されているかを確認してね。裁判や損害賠償への対応など「法律事務」そのものは弁護士の領域だから、争いになりそうなら次の弁護士を選ぼう。
4.4
比較
2

弁護士・法律事務所の退職代行

請求・トラブル対応まで任せられる確実型

費用 約3〜7万円 向く人 未払い請求・もめそう 強み すべての法律事務OK
確実さ重視に
弁護士は未払い残業代・給料・退職金の請求、損害賠償をちらつかせる会社への対応、裁判まで、すべての法律事務を任せられる唯一の依頼先。料金は約3〜7万円が目安で、未払い請求は回収額に応じた成功報酬が別のことも多いよ。会社ともめそう・すでにもめている・ハラスメントの証拠がある・有期契約や公務員で法律の仕組みが複雑——そんなときは最初から弁護士を選ぶのが確実で、結果的に早く安全に終わりやすい。依頼前に、弁護士の氏名と所属弁護士会が明記されているかを確認してね。「弁護士監修」とだけ書かれた民間サービスは、対応するのが弁護士本人ではないから別物だよ。
4.2
比較
3

民間企業が運営する退職代行

意思を「伝える」に特化した低価格型

費用 約1〜3万円 向く人 伝えてもらえれば十分 注意 交渉はできない
民間企業が運営するサービスは約1〜3万円と安く、LINEなどで手軽に頼めてスピードも速いのが魅力。ただし法律上できるのは退職の意思や希望を「伝える」ことまでで、有給消化・退職日・未払い給料の「交渉」はできないんだ（やってしまうと非弁行為＝弁護士法違反のおそれ）。会社が「本人以外とは話さない」と拒んだ場合に、それ以上動けなくなるリスクもある。会社ともめておらず、有給や未払いの争点がなく、とにかく意思を伝えてもらえれば十分——そんな人向けの割り切り型だよ。安さだけで選ばず、運営元・規約・実績を確認してから頼んでね。
4.1
比較
4

公的な無料相談窓口（総合労働相談コーナーなど）

お金をかけずにまず相談できる公的ルート

費用 無料 向く人 まず話を聞いてほしい 強み 公的・ハラスメント相談も
各都道府県労働局や労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーは、予約不要・無料で、解雇・ハラスメント・退職妨害などあらゆる労働相談にのってくれる公的窓口だよ。「辞めたいのに辞めさせてもらえない」「引き止めがしつこい」といった状況を整理して、次の一手（助言・指導やあっせん制度など）を教えてもらえる。残業代の未払いなど法律違反がからむなら労働基準監督署への相談も。代わりに会社へ連絡してくれるサービスではないけれど、費用をかけずに味方を見つけたいとき、いきなり業者に頼むのが不安なときの最初の一歩にぴったりだよ。
4.0
比較
5

内容証明郵便で退職届を送る（自分で）

証拠を残して自力で辞める最安ルート

費用 郵送費のみ（数千円以内） 向く人 費用をかけたくない 注意 連絡対応は自分で
退職届を内容証明郵便（いつ・誰が・どんな内容を送ったかを郵便局が証明してくれる郵便）で会社へ送れば、「退職の申入れをした」証拠がしっかり残るよ。費用は郵送費のみで数千円以内。受け取ってもらえれば、期間の定めのない雇用は民法627条により2週間経過で退職が成立する。「退職届を受け取ってもらえない」「言った言わないになりそう」というときに有効な自力ルートだよ。ただし、その後の会社からの電話・書類のやりとりは自分で対応することになるし、有給や未払いの交渉も自分でがんばる必要がある。心が消耗しているときは、無理せず代行や公的窓口を頼ってね。
3.9
比較
6

弁護士会・法テラスの法律相談＋自分で進める

低コストで専門家の助言をもらうルート

費用 相談料のみ・無料の場合も 向く人 助言だけほしい 強み 専門家の見立てが聞ける
「依頼するほどではないけど、法律の専門家に見立てを聞きたい」なら、各地の弁護士会の法律相談や、法テラス（日本司法支援センター）の相談制度が使えるよ。法テラスは収入などの条件を満たせば無料相談ができるし、弁護士会の相談も30分単位の相談料で利用できる（金額や無料相談日は地域で違うから公式で確認してね）。有期契約の途中でも辞められるか、未払いを請求できそうか——自分のケースの筋の良し悪しを先に知っておくと、そのまま自分で進めるか、代行や弁護士に依頼するかを冷静に選べる。急がば回れの賢いルートだよ。
3.9
比較
7

上司・人事に直接伝える（円満退職ルート）

職場と話せる状態なら0円のいちばん自然な方法

費用 0円 向く人 職場とまだ話せる 強み 手続き・引き継ぎが円滑
本来はこれがいちばん自然でお金もかからない方法。就業規則の退職手続き（多くは1〜2か月前の申し出）に沿って上司や人事に伝えれば、有給消化・引き継ぎ・書類の受け渡しもスムーズで、転職先への心証も含めて後腐れがないよ。退職代行を探しているあなたには「それができないから困ってる」かもしれないね。それでも、引き止めがしつこいだけで危害やハラスメントがないなら、退職届を書面で出す・人事に直接話すだけで動き出すケースも多いの。心や体がもう限界なら、この方法にこだわらなくて大丈夫。あなたを守ることを最優先にしてね。
3.8

※ 評価は編集部による5基準（料金のわかりやすさ・できることの範囲・運営元の信頼性・スピードと対応時間・アフターフォロー）の総合判断だよ（2026年7月時点）。料金相場は目安で、サービスの範囲・オプション・キャンペーンで変わるよ。最新の料金・サービス内容は各サービスの公式で確認してね。

03CHAPTER 03

退職代行の選び方（＝失敗しない5基準）

このランキングは、退職代行で迷いやすい5点を基準にしてるよ。あなたの状況でどれを重視するかを決めると、合う頼み方が見つかるはず。

① 料金と範囲の明朗さ

基本料金に何が含まれるか。追加料金・キャンセル規約・返金保証の条件を申込前に確認。

② できることの範囲

伝達だけか、交渉（労働組合）か、請求・裁判まで（弁護士）か。争点の有無で選ぶ。

③ 運営元の信頼性

労働組合の名称・弁護士の氏名と所属弁護士会が明記されているか。実績と口コミも。

④ スピードと対応時間

即日対応・深夜や早朝の連絡可否。「明日から行きたくない」に間に合うか。

⑤ アフターフォロー

退職届・貸与物・離職票などの書類サポート。完了までLINE等で相談できるか。

04CHAPTER 04

状況別おすすめ早見表

「結局どれを選べば？」を一発で。あなたの状況にいちばん合う頼み方はこれだよ。

引き止めがしつこい・辞めさせてくれない

交渉の力で解決

推し労働組合の退職代行

団体交渉権で退職日・有給の交渉まで。約2.5〜3万円。

未払い残業代・退職金も請求したい

お金の争いごと

推し弁護士の退職代行

請求・裁判対応は弁護士だけ。成功報酬の有無も確認。

争点はない・とにかく安く早く

伝達だけで十分

推し民間企業の退職代行

約1〜3万円。交渉はできない前提で割り切って。

有給を使い切って辞めたい

実質即日退職も

推し労働組合か弁護士

有給取得の「交渉」ができるのはこの2つだけ。

公務員・契約社員（有期）

法律の仕組みが別

推し弁護士に相談

民法627条がそのまま使えないケース。専門家の見立てを。

お金をかけずにまず相談したい

無料で味方さがし

推し総合労働相談コーナー

予約不要・無料の公的窓口。状況の整理から始めよう。

05CHAPTER 05

【重要】非弁行為・悪質業者トラブルと、安心して使うための注意点

「非弁行為」って何？なぜ運営元がそんなに大事なの？

弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務（交渉・請求など）を扱うことを禁じているよ。これが「非弁行為」。だから民間企業の退職代行ができるのは意思の「伝達」までで、有給消化や退職金の「交渉」を格安の民間業者が請け負うのは違法のおそれがあるの。労働組合は団体交渉権の範囲で交渉でき、弁護士はすべての法律事務に対応できる——この線引きが、料金差と選び方の土台なんだ。実際、2026年には大手退職代行の運営会社代表が、報酬目的で依頼者を特定の弁護士へ紹介した疑い（弁護士法違反・非弁提携）で逮捕される事件もあって、「安くて有名だから安心」とは言えないことがはっきりしたよ。

悪質業者のサインと、消費者としての備え

これだけは確認：①運営元の表記（労働組合の名称／弁護士の氏名・所属弁護士会が特定できるか）　②格安なのに「交渉できます」とうたっていないか（非弁行為のおそれ）　③料金の総額・追加料金・キャンセル規約・返金保証の条件が明確か。ネットで申し込むサービスは特定商取引法の「通信販売」にあたり、クーリング・オフ制度は原則ないよ（電話勧誘で契約した場合は対象になり得る）。申込前の確認がすべて。困ったら消費者ホットライン「188（いやや）」へ。

報告されているトラブルは、「支払い後に連絡が取れなくなった」「相談だけでキャンセル料を請求された」「会社に交渉を拒まれて退職が宙に浮いた」「転職サービスへの強引な誘導」など。安さだけで選ばず、上の3点をチェックしてから申し込んでね。

法律の基礎と、心と体を守るために

期間の定めのない雇用（正社員など）は、民法627条により申入れから2週間で退職できる。会社の承認は要らないし、就業規則で「3か月前」とあっても法律が優先されるのが原則だよ。一方、契約社員・派遣など有期契約は原則として期間途中で辞められず、「やむを得ない事由」（民法628条）が必要になりやすい。公務員は国家公務員法・地方公務員法の世界で、民間と仕組みが違う。この2つに当てはまる人は、弁護士に相談してから動くのが安全だよ。それから、「損害賠償を請求するぞ」「懲戒解雇にする」という脅し文句は、通常の退職では成立しないことがほとんど。ただし無断欠勤のまま消える「バックレ」だけはトラブルのもとだから、必ず退職の意思表示をしてね。会社がこわい、眠れない、体に不調が出ている——そんなときは労働問題と並行して、医療機関や身近な人にも頼ってね。あなたの健康がいちばん大事だよ。

こんな点に気をつけてね

  • 1運営元（労働組合名・弁護士名と所属弁護士会）を確認／格安で「交渉可」をうたう業者は避ける（非弁行為のおそれ）
  • 2総額・追加料金・キャンセル規約・返金保証を申込前に確認（ネット申込にクーリング・オフは原則なし）
  • 3有期契約・公務員は弁護士に相談／バックレはしない・退職の意思表示は必ず残す（困ったら消費者ホットライン188）

06CHAPTER 06

初めてでも安心・頼み方3ステップ

むずかしく考えなくて大丈夫。状況を整理 → 頼み先を選ぶ → 依頼して退職完了の3ステップだよ。多くのサービスはLINEやメールで無料相談から始められるから、焦らずいこう。

  1. 状況を整理：雇用形態（正社員／契約・派遣／公務員）、有給の残り日数、未払い給料・残業代の有無、会社ともめているか、返す物（PC・社員証・保険証・制服）をメモ。ハラスメントがあるなら、やりとりの記録も残しておこう。
  2. 頼み先を選ぶ：伝達だけなら民間、有給消化など交渉したいなら労働組合、未払い請求・トラブル・有期契約・公務員なら弁護士。無料で相談だけなら総合労働相談コーナー。運営元の表記と料金・規約を申込前に確認してね。
  3. 依頼して退職完了：無料相談→支払い→ヒアリング（会社情報・希望日・有給の希望）→実施日にサービスが会社へ連絡。あなたは出社しなくてOK。その後、退職届と貸与物を郵送し、離職票・源泉徴収票・年金手帳（預けている場合）を受け取って完了だよ。

依頼前チェックリスト（これだけ確認すれば安心）

  • 雇用形態・有給の残り日数・未払いの有無・返す物（PC・社員証・保険証など）をメモした
  • 運営元を確認した（労働組合の名称／弁護士の氏名・所属弁護士会が明記されているか）
  • 料金の総額と範囲（交渉の可否・追加料金・キャンセル規約・返金保証の条件）を申込前に確認した
  • 格安なのに「交渉できます」とうたう業者は避けると決めた（非弁行為のおそれ）
  • 退職届・貸与物の郵送と、離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証の受け取りを忘れないようにした
  • ネット申込にクーリング・オフは原則ないと知った（困ったら消費者ホットライン188）

07CHAPTER 07

あわせて聞かれる質問（FAQ）

退職代行の料金相場はいくら？

結論：運営元で決まるよ。民間企業は約1〜3万円、労働組合は約2.5〜3万円、弁護士は約3〜7万円が目安。安さの差はサービスの質より「法律上どこまでできるか」の差なんだ。未払い賃金や残業代の請求までお願いする場合は、回収額に応じた成功報酬が別にかかる事務所が多いよ。追加料金・キャンセル規約・返金保証の条件も申込前に確認してね。

退職代行は違法じゃない？本当に辞められる？

結論：退職は労働者の権利（民法627条・期間の定めのない雇用は申入れから2週間で終了）で、会社は拒否できないよ。「意思を伝える」だけの退職代行は合法。ただし、弁護士でも労働組合でもない民間業者が有給や退職金の「交渉」をするのは非弁行為（弁護士法違反）のおそれがあるんだ。交渉もお願いしたいなら労働組合か弁護士を選んでね。

即日退職できる？

結論：正確には「その日から出社しない」を実現する仕組みだよ。退職の申入れ後の2週間を有給消化や欠勤に充てれば、実質的に即日から会社へ行かずに退職できる。ハラスメントや体調悪化など「やむを得ない事由」（民法628条）があれば直ちに契約解除できる場合も。ただし有期契約（契約社員・派遣）や公務員は法律の仕組みが別で難しいことがあるから、弁護士に相談してね。

会社から本人や家族に連絡は来ない？

結論：多くのサービスが「本人・家族へ直接連絡しないでほしい」と会社へ伝えてくれるよ。ほとんどのケースでは連絡は止まるけど、法的な強制力まではないので、絶対に来ないとは言い切れないんだ。もし来ても出なくて大丈夫（対応は代行へ）。貸与物の返却や退職届の郵送をきちんと済ませておくと、会社が連絡する理由を減らせるよ。

有給消化や未払いの給料はどうなる？

結論：有給休暇の取得も、働いたぶんの給料の支払いも労働者の権利だよ。ただ、その「交渉」を代わりにできるのは労働組合（団体交渉権）か弁護士だけ。民間業者は希望を伝えることしかできないの。未払い残業代や退職金の請求まで争いになりそうなら、弁護士に依頼するのが確実だよ（回収額に応じた成功報酬が別のことも）。

悪質な退職代行を見分けるには？

結論：①運営元の表記（労働組合の名称や弁護士の氏名・所属弁護士会）が明記されているか ②格安なのに「交渉もできます」とうたっていないか（非弁行為のおそれ） ③追加料金・キャンセル規約・返金保証の条件が明確か、を確認してね。2026年には大手運営会社の代表が弁護士法違反の疑いで逮捕される事件もあったの。ネット申込にクーリング・オフは原則ないから、困ったら消費者ホットライン188へ相談してね。