No.01このページの使い方と、載せている範囲
結論：このページは、情報漏洩対策・サイバーセキュリティの会社とサービスを、同じ項目で比べるための一覧だよ。順位やおすすめ度は付けていない。目的が違うサービス（たとえば年に1回の診断と、24時間の見張り）を、同じ物差しで並べられないからなんだ。建物の警備の会社ではなく、パソコン・サーバー・クラウド・メールなどの情報を守るサービスをまとめているよ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 比べられること | 何をするか・誰が見張るか・検知したあとどこまでするか・24時間の範囲・料金・最低契約期間・別に要る製品・公的なリストへの掲載・契約前に確かめたいこと |
| 載せている数 | サービス 119件（11分類）と、IPA のサイバーセキュリティお助け隊サービス 85件 |
| 載せる基準 | 国内で提供され、日本語の公式ページでサービスの中身を確かめられたもの。各分類で、料金を公開しているもの・中小企業向けと書いているもの（分類によっては無い）・IPA の公的なリストに載るもの・大手や専業を混ぜた（知名度や広告の有無では選んでいない）。各分類の一部で、全社ではないよ。IPA の情報セキュリティサービス基準適合サービスリストには、診断・監視・フォレンジックなどの登録がさらに多くある。公式ページを開けず中身を確かめられなかったものは載せていない。お助け隊は IPA の一覧の全件 |
| 確かめ方 | 各社の公式ページ・料金表・利用規約・IPA の公表資料を開いて、書き方のまま写した（2026年10月15日）。料金は税込・税抜・通貨も公式のまま（円に換算しない） |
| 会社とサービス | 1社が複数のサービスを出していることがあるから、1行＝1サービスで並べているよ |
| 分からないこと | 公式に書かれていないことは「公式では未確認」、料金が無いものは「要問い合わせ」と書いた。空欄にはしていない |
読むときの注意
サービスの中身や料金は変わることがあるよ。行の中の「確かめた日」と出典を見て、契約の前に必ず公式ページと見積もりで確かめてね。IPA は、リストに載っていることが IPA による保証を意味しないと書いている。「載っている＝安全」とは読まないでね。
No.02自社の課題から、見る分類を選ぶ
結論：困っていることから、見るべき分類を選ぼう。分類の名前を押すとその分類の一覧（04）へ、「説明」を押すと何をするサービスか（03）へ移るよ。
| 困っていること | 見る分類 | ひとこと |
|---|---|---|
| 情報漏洩が起きたかもしれない。原因と範囲を調べたい | 事故対応（説明） | 事故対応・フォレンジックへ。個人データなら個人情報保護委員会への報告の期限もある（速報は発覚から3〜5日が目安）。 |
| パソコンやサーバーの守りを強くしたい | 端末の保護（説明） MDR（説明） | 製品を入れて自社で見るなら端末の保護、夜間や休日も人に見てもらうなら MDR。 |
| 24時間見張ってほしい | MDR（説明） SOC（説明） お助け隊（06） | 「24時間」が監視だけか、検知したあとの隔離や遮断までかを、行を開いて確かめてね。 |
| セキュリティの担当者がいない・足りない | MDR（説明） SOC（説明） お助け隊（06） | 見張りと対応を外に任せる型と、中小企業向けにまとめたお助け隊がある。 |
| クラウドやSaaSの設定・アクセスを管理したい | ID・クラウド（説明） | 乗っ取り（ID・パスワード）と設定の不備は、2026年10月に公表された情報漏洩でも多かった入口だよ。 |
| Webサイトやシステムの弱点を調べたい | 診断（説明） | ある時点の検査。常時の見張りではないから、監視とは別に考える。 |
| メールの乗っ取りや標的型メールが心配 | メール・教育（説明） ID・クラウド（説明） | メールの入口の対策と、社員の訓練・教育。乗っ取りには多要素認証も。 |
| 社員や委託先による持ち出しが心配 | 持ち出し対策（説明） 体制づくり（説明） メール・教育（説明） | 持ち出しの記録・制限と、委託先の管理のしかた。メールでの持ち出しは送信の対策。 |
| メールの誤送信を防ぎたい | メール・教育（説明） 持ち出し対策（説明） | 送る前の一時保留・上司の承認・添付ファイルのダウンロード方式（メール・教育の送信の対策）。 |
| パソコンやスマホの紛失・盗難が心配 | 持ち出し対策（説明） 端末の保護（説明） | 端末の台帳と、遠隔でのロック・消去（持ち出し対策・IT資産管理の MDM）。 |
| ランサムウェアで止まっても戻せるようにしたい | バックアップ（説明） 事故対応（説明） | 改ざんできない保存と、戻す手順の試験。止まったときの調査は事故対応へ。 |
| 規程・体制・取引先からの監査に応えたい | 体制づくり（説明） | 監査・ISMS 取得・ポリシーづくり・リスクアセスメント。 |
| 拠点やテレワークの出入口を見直したい | 出入口（説明） | UTM・VPN の置き換え・SASE。VPN 機器の弱点は侵入の入口になりやすい。 |
| 今のセキュリティ費用を見直したい | 07 乗り換え | 07 乗り換えの判断で、今の契約の棚卸しから始めよう。 |
| 中小企業で、まとめて相談できる先を探したい | お助け隊（06） | IPA のお助け隊（監視・駆け付け・保険がセット）。公表された料金で比べられるよ。 |
事故がもう起きているなら、会社選びより先に初動だよ。情報漏洩が起きたときの初動と、2026年10月に公表された事案の一覧も見てね。
No.03サービスの種類と違い
結論：「製品を入れる」「人に見張ってもらう」「ある時点で検査する」「事故のときに頼む」「仕組みを整える」の違いを押さえると、迷いにくいよ。分類を押すと、何をするか・単独ではできないこと・併用する場面・導入前に確かめることが開くんだ。
端末の保護（EPP・EDR・XDR）7件
- 何をするか
- パソコンやサーバーに入れる製品。ウイルス対策（EPP）は、怪しいプログラムを実行の前や途中で止める。EDR は端末の動きを記録し続け、入り込まれたあとの不審な動きを見つけて、隔離などの対応ができる（自動か、人が判断して操作するかは製品と設定しだい）。XDR は端末に加えてメール・サーバー・クラウド・ネットワークの情報も合わせて見る。
- 解決する課題
- 端末の守りが古いウイルス対策だけ／入り込まれたあとに気づけない。
- 向いている企業
- アラートを見て判断できる担当者がいる会社。いない会社は、製品と人の見張りをセットにした MDR を一緒に見る。
- 単独ではできないこと
- 製品だけでは、夜間・休日のアラートを誰も見ない（CrowdStrike は製品とは別に、人が見張る Falcon Complete を案内している）。IT資産管理や MDM の製品は、設定や台帳の管理が中心で、ウイルスの検知・駆除はしない（このページでは「持ち出し対策・IT資産管理」に入れた）。
- 併用する場面
- 既に入っている対策と重ねて使える製品（FFRI yarai は Microsoft Defender との同居をサポート）と、入れ替える前提のもの（お助け隊の MDR99 は既存のアンチウイルスをアンインストールできると案内）がある。
- 導入前に確かめること
- 料金の単位（1台・1ユーザー）と最低数
- Microsoft 365 などで既に持っている権利（Defender for Business など）と重ならないか
- 今の製品と同居させるか、入れ替えるか
- アラートを誰が見るか（自社で見られないなら MDR）
- 出典
- Microsoft「中小企業向けセキュリティの価格」／CrowdStrike 価格
- このページの一覧
- 04 の「端末の保護」の7件
監視と対応の代行（MDR）16件
- 何をするか
- EDR などの製品と、それを見張る人をセットにしたサービス。アラートを分析して知らせ、契約によっては端末の隔離や駆除、復旧の手伝いまで代わりに行う。
- 解決する課題
- アラートが来ても夜間・休日に誰も動けない／見ても判断できない。
- 向いている企業
- 専任の担当者がいない、または少ない会社。
- 単独ではできないこと
- 検知したあとにどこまでするかが、サービスによって大きく違う。通知と助言まで（Cybereason MDR Essentials は推奨策の提示まで）、通知に駆け付けやリモートでの対処が付く型（PFU・SOMPO SHERIFF）、隔離・封じ込めの代行まで（ESET PROTECT MDR は「ユーザー側の事後作業が必要」と注記）、修復まで（CrowdStrike Falcon Complete）と幅がある。多くは特定の EDR が前提。
- 併用する場面
- ネットワークやクラウドのログも見てほしいなら SOC、事故の原因調査は事故対応の会社。
- 導入前に確かめること
- 隔離・駆除を誰がするか、自動か許可を取ってからか（セコムは選べる）
- 「24時間」の中身（MDR99 は監視が24時間365日、重大アラートの1時間以内の対応は平日9:00〜17:30）
- 前提の EDR 製品と、今の製品と入れ替えが要るか
- 最低数（ESET PROTECT MDR Lite は26ライセンスから）と支払い方
- 付いている保険の上限
- 出典
- IPA 適合サービスリスト（セキュリティ監視・運用サービス・PDF）／ESET PROTECT MDR（キヤノンMJ）
- このページの一覧
- 04 の「MDR」の16件
監視・運用の代行（SOC）10件
- 何をするか
- ファイアウォール・UTM・EDR・クラウドなどが出すログを、提供会社の監視センター（SOC）の人や仕組みが見張り、怪しい動きを知らせる。契約によっては遮断や設定の変更まで代わりに行う。
- 解決する課題
- 社内に夜間・休日に見張る人がいない／ログはたまっているが誰も見ていない。
- 向いている企業
- 守る機器やクラウドが複数あり、まとめて見張ってほしい会社。
- 単独ではできないこと
- 契約した機器・製品のログしか見ない（例：NTT西日本の MC-SOC は IPA のリストの概要で「トラフィックログは分析対象外」）。端末の中の動きは、EDR の監視（MDR）と組み合わせないと見えにくい。
- 併用する場面
- 端末は MDR、ネットワークとクラウドは SOC、と分ける会社もある。事故が起きたら事故対応の会社が別に要ることがある。
- 導入前に確かめること
- 「24時間」が見張りだけか、遮断などの対応もか、電話の受付時間か
- 検知したあと、通知だけか・遮断までか・隔離まで代わりにするか
- 自社の機器・製品が対象か（対応機種）
- 別に要る機器・ライセンス・回線
- 最低台数と最低契約期間
- 出典
- IPA「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」（セキュリティ監視・運用サービス）／ラック JSOC MSS
- このページの一覧
- 04 の「SOC」の10件
事故対応・フォレンジック13件
- 何をするか
- 情報漏洩やランサムウェアなどの事故が起きたときに、被害を広げない手当て（初動）と、原因・範囲・漏えいの有無を調べる調査（フォレンジック）、報告や再発防止までを手伝う。
- 解決する課題
- 漏えいしたかもしれない／何が起きたか分からない／取引先や個人情報保護委員会への説明の材料が要る。
- 向いている企業
- 事故が起きた会社。平時に事前の契約（リテイナー）を結んでおく会社もある。
- 単独ではできないこと
- 痕跡を全部見つけられるとは限らない（エムオーテックスは利用約款で、調査で全ての痕跡を発見することを保証しないと書いている）。見張り（監視）はしない。
- 併用する場面
- 平時は監視（MDR・SOC）、事故のときはこの分類。個人データの漏えいなら、個人情報保護委員会への報告の期限（速報は発覚から3〜5日が目安）を意識して、いつ速報の材料が出るかを聞く。
- 導入前に確かめること
- 受付時間（24時間か・平日だけか）と、今まで取引が無くても受けるか（多くは事故が起きてから申し込む型）
- 初動はリモートか、駆け付けもあるか
- 費用の出し方（事案ごとの見積もり・1台いくら・最低額）
- 速い調査と詳しい調査の違いと日数
- 相談する前にしてはいけないこと（電源を切る・再起動する・ログを消す）と、ネットワークからの切り離し方
- 出典
- IPA「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」（デジタルフォレンジックサービス）／個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
- このページの一覧
- 04 の「事故対応」の13件
脆弱性診断・ペネトレーションテスト11件
- 何をするか
- Webサイト・アプリ・サーバー・クラウドの設定に弱点（脆弱性）が無いかを、ある時点で検査して報告する。ペネトレーションテストは、攻撃者と同じやり方で本当に目的（侵入など）を達成できるかを試す。
- 解決する課題
- 公開しているサイトやシステムが攻撃に耐えられるか分からない／大きな改修の前後に確かめたい／取引先から診断結果を求められた。
- 向いている企業
- Webサイト・アプリ・会員サービスを持つ会社。ツール型なら少ない予算で回数を重ねられる。
- 単独ではできないこと
- 見張り（常時の監視）ではない。直すのは自社か開発会社。IPA は、検査の項目を絞った「ウェブ健康診断」について、脆弱性が見つからなくても安全宣言にはつながらないとしている。
- 併用する場面
- ツールで日々確かめて、重要な機能や大きな改修の前に人の手の診断を足す。公開している資産そのものを探す ASM と組み合わせる会社もある。
- 導入前に確かめること
- 料金の数え方（1サイト・1IP・ページ数・予算ごと）と税込か税抜か
- 直したあとの再診断が含まれるか・何か月以内か
- ログインが要る画面を何か所まで見るか
- 本番環境への影響（止まる可能性・バックアップ）
- 診断する通信をファイアウォールで止めていないか
- 出典
- IPA 適合サービスリスト（脆弱性診断サービス・PDF）／IPA「安全なウェブサイトの作り方」関連ページ
- このページの一覧
- 04 の「診断」の11件
監査・体制づくりの支援10件
- 何をするか
- 規程やルールづくり、ISMS（ISO/IEC 27001）の取得の手伝い、決めたとおりにできているかの監査、何から手を付けるかを決めるリスクアセスメント、取引先のセキュリティの評価を手伝う。
- 解決する課題
- 取引先から体制を聞かれる・監査を求められる／規程が無い・古い／委託先の管理のしかたが分からない。
- 向いている企業
- 取引先や親会社の要請に応える会社、ISMS の取得を目指す会社。
- 単独ではできないこと
- システムの弱点を技術的に調べる診断ではない。直す作業は含まないことが多い。ISMS の認証そのものは審査機関が出す（審査の費用は別）。
- 併用する場面
- 監査で技術の確認が足りないと分かったら診断へ。診断で同じ指摘がくり返されるなら規程と教育を見直す。
- 導入前に確かめること
- 作業を任せる型か、自社で書いて専門家が見る型か
- 期間（ISMS は4〜6か月が目安と書く会社がある）と、範囲（全社か部門か）
- 審査の費用など、別にかかるもの
- 経産省の「情報セキュリティ監査企業台帳」は2020年3月31日に廃止されている（今も「台帳に登録」と書く会社がある）
- 出典
- IPA 適合サービスリスト（情報セキュリティ監査サービス・PDF）／経済産業省「情報セキュリティ監査制度」／IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」
- このページの一覧
- 04 の「体制づくり」の10件
ネットワークの出入口（UTM・SASE）13件
- 何をするか
- 社内ネットワークとインターネットの境目で、怪しい通信を止める。UTM は1台の機器でファイアウォール・ウイルスの検査・不正な侵入の検知などをまとめて行う。SSE は、Web や SaaS への通信をクラウドで検査し（SWG）、VPN の代わりに業務のアプリへ利用者ごとにつなぐ（ZTNA）。SASE は、それに拠点どうしのネットワーク（SD-WAN）まで含む。
- 解決する課題
- 拠点の出入口の守りが無い・古い／VPN 機器の弱点が心配／テレワークの通信を守りたい。警察庁は、ランサムウェアの被害組織への調査で侵入経路は VPN 機器が６割以上を占めるとしている。
- 向いている企業
- 拠点のある会社（UTM）、テレワークや SaaS が多い会社（SASE・SSE）。
- 単独ではできないこと
- 端末の中で起きることは見えない（お助け隊でもネットワーク監視と端末監視は別の型）。機器を置いただけでは、設定と見張りを誰がするかが決まらない。
- 併用する場面
- 端末の保護・MDR と組み合わせる。SASE に移るときは、古い UTM や VPN 機器と重ねて使う期間が出る＝使わなくなった VPN 機器を放置しない。
- 導入前に確かめること
- 「24時間」が見張りか、機器の保護か、連絡の受付か（NTT東日本はメールの連絡が24時間、電話と相談は9:00〜21:00）
- 機器は買い切りか、貸与か、解約のときの費用（NTT東日本は、使い始めて4か月め以降・24か月以内の解約で機器再生費用〈解約金〉16,500円〈税込〉）
- 設定と見張りをするのは自社・販売店・提供会社のどれか
- 台数の上限と、要る回線の契約
- 出典
- 警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（PDF）／IPA お助け隊 監視種別サービス一覧
- このページの一覧
- 04 の「出入口」の13件
メール対策・訓練と教育13件
- 何をするか
- 届くメールの怪しい添付ファイルやリンクを止める（受信の対策）、送るメールの誤送信や持ち出しを止める（送信の対策）、社員に模擬の攻撃メールを送って見抜く練習をする（訓練）、学ぶ機会をつくる（教育）。
- 解決する課題
- メールの乗っ取り・なりすまし・ビジネスメール詐欺／誤送信。IPA の「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織編で、標的型攻撃は5位、ビジネスメール詐欺は10位。
- 向いている企業
- メールで取引先とやり取りが多い会社。訓練と教育はすべての会社。
- 単独ではできないこと
- 受信の対策が誤送信まで止めるとは限らない。訓練はメールを止めない。警察庁は、標的型攻撃メールなどの添付ファイルによる感染は少なくなっているとしている＝メールの対策だけではランサムウェアへの備えにならない。
- 併用する場面
- 受信の対策と訓練を組み合わせ、開いてしまったときにすぐ報告する習慣をつくる。乗っ取りには ID・認証（多要素認証）も。
- 導入前に確かめること
- Microsoft 365 などに Defender が既に含まれていないか（二重に買わない）
- 最低の数（10アドレスから・30アドレスから・200IDから など）
- 課金の単位と税込か税抜か
- 訓練のメールを自社の迷惑メール対策が止めてしまわないか、報告書が付くか
- 出典
- IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」／IPA「映像で知る情報セキュリティ」
- このページの一覧
- 04 の「メール・教育」の13件
ID・認証とクラウドの設定9件
- 何をするか
- ログインを1か所にまとめて多要素認証をかけ、場所・端末・時間でアクセスを絞る（IDaaS）。管理者の権限を必要なときだけ貸し出す（特権ID管理）。AWS・Azure などのクラウドの設定ミスや弱点を点検する（CSPM）。SaaS の退職者のアカウント・使われていない契約・外部に公開されたファイルを見つける（SaaS 管理）。
- 解決する課題
- ID・パスワードの悪用やメールの乗っ取り／クラウドの設定ミスによる公開。
- 向いている企業
- Microsoft 365・Google Workspace などの SaaS を多く使う会社、AWS などのクラウドを使う会社。
- 単独ではできないこと
- 端末の防御や、入り込まれたあとの見張りはしない（HENNGE は24時間365日の MDR を別のエディションにしている）。設定ミスを直すのは自社。
- 併用する場面
- Microsoft 365 Business Premium・E3 には Entra ID P1 が含まれる。別の IDaaS を足す前に、持っている権利を確かめる。
- 導入前に確かめること
- 最低人数（HENNGE は200ID、トラスト・ログインは30名以上）と契約期間
- 使っている SaaS が連携の一覧にあるか
- 税込か税抜か・1IDあたりか
- 出典
- Microsoft Entra の価格／IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」（付録7 クラウドサービス安全利用の手引き）
- このページの一覧
- 04 の「ID・クラウド」の9件
持ち出し対策・IT資産管理9件
- 何をするか
- パソコンの台帳と操作の記録、USB メモリなどの制限、決まりに反したときの警告（IT資産管理）。端末の設定やアプリをまとめて管理する（MDM）。ファイルの中身から機密を見分けて、外への送信やコピーを止める（DLP）。ログを集めて保管・検索する（ログ管理）。メールの誤送信を止める製品は「メール・教育」の送信の対策にある。
- 解決する課題
- 社員や委託先による持ち出し・誤送信／何台の端末があるか分からない。
- 向いている企業
- 個人情報や機密を多く扱う会社、退職者の持ち出しが心配な会社。IPA の「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織編で、内部不正による情報漏えい等は7位。
- 単独ではできないこと
- 人が常に見張るサービスではない（記録を見るのは自社の管理者）。規程や体制づくりは別に要る。
- 併用する場面
- ログを人に見張ってほしいなら SOC と組み合わせる。決まりごとは IPA の「組織における内部不正防止ガイドライン」が参考になる。
- 導入前に確かめること
- 最低台数（MaLion は5ライセンス、ManageEngine は50、秘文は100台から）
- ログの保存容量と期間
- 見積もりがどの価格か（SKYSEA は2026年8月1日から順次、約15％の価格改定。既存ユーザーは2027年7月30日まで旧価格で保守契約・利用料を更新できると告知）
- 出典
- IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」／IPA「組織における内部不正防止ガイドライン」／Ｓｋｙ「提供商品に関する価格改定のお知らせ」（2026年5月29日）
- このページの一覧
- 04 の「持ち出し対策」の9件
バックアップと復旧8件
- 何をするか
- データの写しを別の場所に、書き換えられない形で残し、止まったときに戻す。ランサムウェアに備えるなら「改ざんできない保存」「本番と別の場所」「戻す手順の試験」の3つがそろっているかが大事。
- 解決する課題
- ランサムウェアで暗号化された・消された／災害で止まった。IPA の「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織編で、ランサム攻撃による被害は1位。
- 向いている企業
- すべての会社（IPA の中小企業向けガイドラインは「バックアップを取ろう!」を加えて「情報セキュリティ6か条」とした）。
- 単独ではできないこと
- 漏えいそのものは防げない（盗まれた情報は戻らない）。改ざんできない保存は、保存先の構成しだいの製品が多い。
- 併用する場面
- 端末の保護・見張りで入り込みを防ぎ、事故のときは事故対応の会社と一緒に戻す順番を決める。Microsoft 365 のバックアップは「保護されたサービスのデータ境界内」に保存される＝別の場所に写しを持つには、ほかの保管先と組み合わせる。
- 導入前に確かめること
- 書き換えられない期間を誰がどう決めるか
- 本番と別の事業者・別の地域か
- 戻すのにかかる時間と、戻す訓練を誰がするか
- 容量ごとの料金の将来の総額（米ドル建てのサービスもある）
- 出典
- Microsoft 365 バックアップの概要／IDCFクラウド バックアップ
- このページの一覧
- 04 の「バックアップ」の8件
中小企業向けのまとめた支援（お助け隊）85件
- 何をするか
- 中小企業向けに、異常の監視・何かあったときの対応の手伝い・相談窓口・保険などを、ひとまとめにした民間のサービス。IPA が基準に合うものを「お助け隊サービス」として載せている。監視の型は、社内ネットワークの出入口に UTM などを置く「ネットワーク監視」と、パソコンに EDR などを入れる「端末監視」、その両方。
- 解決する課題
- 専任の担当者がいない／何から始めればいいか分からない／費用を抑えて見張りと駆け付けを頼みたい。
- 向いている企業
- 中小企業。IPA は、デジタル化・AI導入補助金の対象とするなど導入を後押ししていると書いている。
- 単独ではできないこと
- 監視できる台数や対象地域に上限があるサービスが多い（下の表の「監視可能端末数」「対象地域」）。脆弱性診断や規程づくりは、2類の一部を除き別に頼む。
- 併用する場面
- 2類は、1類をもとに監視の強化や定期的なコンサルティングなどを足した型（IPA が2024年3月15日に基準2.0版で新設）。
- 導入前に確かめること
- 自社の地域が対象か
- 監視できる台数と、超えたときの費用
- ネットワーク監視・端末監視のどちらか、両方か
- 初年度の費用（IPA の表は初期費用＋月額×12か月）と、税抜の表記
- 保険の会社と、補償の範囲
- 出典
- IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」／IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス2類」について
- このページの一覧
- 06 お助け隊の85件
分類の早見表
分類の名前は、04 の絞り込みのボタンと同じだよ。件数を押すとその分類の一覧へ、例のサービス名を押すとその行へ移るんだ。
情報漏洩の入口として多いのは、ID・パスワードの悪用、システムの弱点、委託先やクラウドの事故だよ（2026年10月に公表された事案の傾向）。IPA の「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織編では、1位がランサム攻撃による被害、2位がサプライチェーンや委託先を狙った攻撃。IPA の発表
No.04セキュリティ会社・サービスの一覧と詳細
結論：119件を分類ごとに並べたよ。並び順は分類の中で「料金を公開しているもの→要問い合わせ」、その中は会社名の文字の順で、おすすめの順ではないんだ。行を押すと、監視する人・検知後の対応・24時間の範囲・料金・契約の条件・出典が開くよ。
| 行の頭の印 | 意味（印の名前は絞り込みのボタンと同じ） |
|---|---|
| 料金公開 | 公式ページに金額がある（無いものは「要問い合わせ」） |
| 見張りが24時間 | 見張り・分析・対応が24時間と公式に書いてある（24時間なのが問い合わせの受付だけのものは「受付が24時間」） |
| IPA適合 | IPA の適合サービスリスト（2026年10月9日掲載）に、このサービスの名前がある |
| お助け隊 | IPA のお助け隊サービスに登録されている |
| 中小企業向けと記載 | 公式の対象の説明に「中小」「小規模」がある（ほかが使えないという意味ではない） |
このすぐ下にボタンが出ていれば、分類と条件を重ねて絞り込めるよ（例：「MDR」×「料金公開」）。分類は1つずつ選んでね（別の分類を見るときは「条件をクリア」か、同じボタンをもう一度押して外す）。結果はボタンの下に出るんだ。
その組み合わせに当てはまるサービスは無かったよ。
サービスの一覧（分類ごと）
端末の保護（EPP・EDR・XDR）（7件）
端末ESET PROTECT Advanced キヤノンマーケティングジャパン株式会社（国内総代理店。開発はESET社）
- 何をするか
- ランサムウェア対策・クラウドサンドボックス・ディスク暗号化を備えた法人向けウイルス対策
- 主な対象
- 法人（価格表は6ライセンスから）
- 提供形態
- 製品（クラウド管理のライセンス・年額）
- 守る対象
- 端末（対応OSは公式の動作環境ページ）
- 監視するもの
- 端末上の不審な動作・ファイル・通信
- 監視する人
- 自社（監視の代行は別製品ESET PROTECT MDR）
- 検知後の対応
- 製品による検出・ブロック、暗号化されたファイルの復元（復元できる範囲は状況により異なると公式注記）
- 緊急時の窓口
- ESET法人サポートセンター（通常サポートはライセンス価格に含む。受付時間は公式では未確認）
- 料金
- 6-10ライセンス 7,740円／11-25 6,600円／26-49 5,820円／50-99 5,410円／100-249 4,200円／250-499 3,870円／500-999 3,550円／1,000-1,999 3,220円／2,000-4,999 2,920円／5,000-9,999 2,580円／10,000- 応相談（1ライセンスあたりの希望小売価格（税抜き、年額））。2026年12月1日受注分から26ライセンス以上は改定（例：26-49 6,240円）
- 料金の単位・条件
- 1ライセンスあたり・年額（ライセンスの数え方は公式の詳細ページ）
- 初期費用
- 公式では未確認（価格表に初期費用の記載なし）
- 最低契約期間・解約
- 年額（新規・追加・更新・切替の価格）
- 別に要るもの
- なし（管理ツール・統合管理ポータルは機能一覧に含む）
- 移行・併用
- 他社製品からESET製品に乗換の場合は、製品により特典や特別価格設定あり（公式の購入ガイド）
- 無料お試し
- 公式では未確認（見た製品・価格ページに記載を見つけられず）
- 公的リスト
- なし（製品）
- 向いている企業
- 自社で管理画面を見る担当者がいて、6台以上の端末の基本防御を年額でそろえたい企業
- 向かない可能性
- 5台以下（SOHO向けは別製品）。夜間・休日の監視を任せたい企業（MDRは別製品）
- 契約前に確かめたいこと
- 2026年12月1日の価格改定に当たる台数か／ライセンスの数え方（サーバー・スマホ）／更新時の価格
- 公式では未確認
- レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 初期費用・無料お試し・レポート・サポートの受付時間・認証
- 分類
- 端末の保護（EPP・EDR・XDR）
- 出典
- 出典1（canon.jp）／出典2（canon.jp）／出典3（canon.jp）／出典4（canon.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
端末ESET スモール ビジネス セキュリティ キヤノンマーケティングジャパン株式会社（国内総代理店。開発はESET社）
- 何をするか
- SOHO向け。PC・スマホ・サーバーをまとめて守る総合セキュリティ（フィッシング対策・VPN付き）
- 主な対象
- SOHO（小規模オフィス／ホームオフィス）
- 提供形態
- 製品（ダウンロード版・パッケージ版。1年・3年）
- 守る対象
- 端末（Windows・macOS・Android・iOS）とWindows Server
- 監視するもの
- 端末上の不審な動作・詐欺サイトへのアクセス
- 監視する人
- 自社（管理サイトで端末の状態・アラートを確認）
- 検知後の対応
- 製品による検出・ブロック
- 料金
- 5台 1年 22,000円（税込24,200円）／3年 66,000円（税込72,600円）、10台 1年 44,000円（税込48,400円）／3年 132,000円（税込145,200円）（新規・ダウンロード版の希望小売価格）
- 料金の単位・条件
- 5台版＝パソコン・スマートフォン・タブレットで5台とサーバーで5台、10台版＝それぞれ10台
- 初期費用
- 公式では未確認（価格表に初期費用の記載なし）
- 最低契約期間・解約
- 1年または3年のライセンス（更新は更新用製品）
- 別に要るもの
- なし
- 公的リスト
- なし（製品）
- 向いている企業
- IT担当者がいない小規模事業者・SOHOで、少台数をまとめて守りたいところ
- 向かない可能性
- 台数が10台を超える組織（法人向けの別製品が対象）。監視を任せたい場合
- 契約前に確かめたいこと
- サーバーの台数の数え方／VPNの利用台数の上限（公式では10台まで利用可と注記）
- 公式では未確認
- 緊急時の窓口・移行・併用・無料お試し・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 無料お試し・サポート窓口・認証
- 分類
- 端末の保護（EPP・EDR・XDR）
- 出典
- 出典1（canon.jp）／出典2（canon.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
端末CrowdStrike Falcon Go／Pro／Enterprise クラウドストライク合同会社（CrowdStrike）
- 何をするか
- 次世代アンチウイルスからEDR・脅威ハンティングまでを3段階のプランで提供する端末保護
- 主な対象
- Goは最大100台まで（中小企業向けにエクスプレスサポートを含む）
- 提供形態
- クラウド提供の製品（公式サイトからオンライン購入可）
- 守る対象
- 端末（Windows・macOS・Linux。Android・iOSの保護機能あり）
- 監視するもの
- 端末の挙動（EnterpriseはEDRと脅威インテリジェンス・ハンティングの説明つき。Go・Proに含む範囲は公式の比較表で確認）
- 監視する人
- 自社（人による24時間の監視・対応は別サービスFalcon Complete）
- 検知後の対応
- 製品による防御（運用は自社）
- 緊急時の窓口
- +81 (800) 1110032（問い合わせ。受付時間は公式では未確認）
- 料金
- 月額請求：Go $7.99／Pro $14.99／Enterprise $19.99（デバイスあたり）。年払い：Go $59.99／Pro $99.99／Enterprise $184.99（デバイスあたり）
- 料金の単位・条件
- デバイスあたり（ドル表記・税の扱いは公式では未確認）。Falcon Goの購入は最大100台まで
- 初期費用
- なし（年間サブスクリプション費用以外の費用は発生しないと公式FAQ）
- 最低契約期間・解約
- 月払いまたは年払い。年払いは期間開始時に全額。30日以内にキャンセルすれば全額を返金（公式FAQ）
- 別に要るもの
- なし
- 無料お試し
- 15日間の無料トライアル（クレジットカード不要）
- 公的リスト
- なし（製品）
- 向いている企業
- 自社でアラートを見る担当者がいて、端末ごとの月額でEDRまで段階的に選びたい企業
- 向かない可能性
- 101台以上はGoを選べない。料金はドル表記
- 契約前に確かめたいこと
- 請求通貨と税の扱い／Go・ProでEDRが使えるか（比較表）／日本語サポートの範囲
- 公式では未確認
- 移行・併用・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 税の扱い・レポート・サポートの受付時間・認証
- 分類
- 端末の保護（EPP・EDR・XDR）
- 出典
- 出典1（www.crowdstrike.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
端末Microsoft Defender for Business マイクロソフト（Microsoft）
- 何をするか
- 従業員300人までの企業向けに、ウイルス対策にEDR・自動調査と修復を加えた端末保護
- 主な対象
- 従業員数300人までの企業（最大300ユーザー・1ユーザー最大5台）
- 提供形態
- クラウド提供の製品（年間サブスクリプション）。単体、またはMicrosoft 365 Business Premiumに含まれる
- 守る対象
- 端末（Windows・macOS・iOS・Android）。Windows・Linuxサーバーは別のアドオン
- 監視するもの
- 端末の挙動（EDR）・脅威と脆弱性
- 監視する人
- 自社（提供会社が人で監視する記載なし）
- 検知後の対応
- 製品の自動調査と修復（運用は自社）
- 料金
- ¥449 ユーザー/月相当、年払い（年間サブスクリプション - 自動更新）。価格には消費税は含まれていません
- 料金の単位・条件
- 1ユーザーあたり（最大300ユーザー・1ユーザー最大5台・デバイスの最小要件なし）
- 最低契約期間・解約
- 年間サブスクリプション（自動更新）
- 別に要るもの
- サーバーを守るにはDefender for Business serversアドオンが別に要る（料金は公式では未確認）
- 移行・併用
- MSP（管理を任せる事業者）がMicrosoft 365 Lighthouseから一元管理できる旨の記載あり
- 無料お試し
- 30日間無料で試用できます（クレジットカードが必要）
- 公的リスト
- なし（製品。お助け隊サービス「スマートセキュリティお助け隊 for EDR」の監視製品として使われている＝IPA）
- 向いている企業
- 300人以下でMicrosoft 365を使い、管理画面のアラートを自社で見られる担当者がいる企業
- 向かない可能性
- 301ユーザー以上（上限300）。夜間・休日のアラート対応まで任せたい企業は別に監視サービスが要る
- 契約前に確かめたいこと
- サーバー台数とアドオン費用／既存のウイルス対策からの切替手順／アラートを誰がいつ見るか
- 公式では未確認
- 緊急時の窓口・初期費用・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 緊急時の窓口・レポート・初期費用・サーバーアドオンの料金・認証
- 分類
- 端末の保護（EPP・EDR・XDR）
- 出典
- 出典1（www.microsoft.com）／出典2（www.microsoft.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
端末FFRI yarai 株式会社FFRIセキュリティ
- 何をするか
- パターンファイルに頼らないふるまい検知の国産の端末保護。他社ウイルス対策と同居できる
- 主な対象
- 企業・各種団体等（個人・SOHO向けは別製品Home and Business Edition）
- 提供形態
- 製品（オンプレミス管理／クラウド管理FFRI yarai Cloud／FFRI yarai Managed Service／パートナーの月額版）
- 守る対象
- 端末
- 監視するもの
- 端末上のプログラムの挙動・脆弱性を狙う攻撃
- 監視する人
- 自社（FFRIの監視はManaged Serviceで別に提供）
- 検知後の対応
- 製品による検出・防御（運用は自社）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。公式は「販売パートナーの個別見積もり」（購入ライセンス数によりボリュームディスカウントあり）
- 料金の単位・条件
- オンプレミス・Cloudは5ライセンス以上、Managed Serviceは70ライセンス以上
- 別に要るもの
- なし（Microsoft Defenderとの同居利用をサポート。単独利用の可否は公式では未確認）
- 移行・併用
- Microsoft Defenderとの同居利用をサポート
- 無料お試し
- FFRI yarai Cloudは評価版あり
- 公的リスト
- なし（製品。お助け隊の「サイバー保険付きyarai マネージドサービス」〈NTTアドバンステクノロジ〉の監視製品）
- 向いている企業
- 既存のウイルス対策を残したまま防御を重ねたい企業・団体
- 向かない可能性
- 4台以下（5ライセンス以上）。個人・SOHOは別製品
- 契約前に確かめたいこと
- 管理をオンプレミス・クラウドのどちらにするか／販売パートナーの見積もり
- 公式では未確認
- 緊急時の窓口・初期費用・最低契約期間・解約・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 料金・契約期間・窓口・レポート・認証
- 分類
- 端末の保護（EPP・EDR・XDR）
- 出典
- 出典1（www.ffri.jp）／出典2（www.ffri.jp）／出典3（www.ffri.jp）／出典4（www.ffri.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
端末SentinelOne Singularity（Complete／Commercial／Enterprise） SentinelOne, Inc.
- 何をするか
- AIによる端末とクラウドワークロードの保護に、検知・対応（EDR）を一体にした基盤
- 主な対象
- 規模の制限の記載なし
- 提供形態
- クラウド提供の製品（国内は販売・運用パートナー経由の提供もある）
- 守る対象
- 端末・クラウドワークロード
- 監視するもの
- 端末の挙動（リアルタイムの検知と対応）
- 監視する人
- 自社（上位プランにManaged Threat Huntingを含むと英語版公式に記載）
- 検知後の対応
- 製品による検知・対応（運用は自社または運用パートナー）
- 料金
- 要問い合わせ（日本語の公式価格ページは問い合わせ窓口へ転送。米国サイトのドル価格は載せない）
- 料金の単位・条件
- エンドポイントあたり・年額（英語版公式）
- 別に要るもの
- なし
- 移行・併用
- 国内の運用パートナーによる監視サービスあり（このページの MDR の「マネージド・センチネルワン（MS1）サービス」など）
- 公的リスト
- なし（製品。国内事業者による運用サービス（例：東京エレクトロンデバイスのMS1）がIPA適合リストに掲載）
- 向いている企業
- 国内パートナー経由で導入・運用まで相談したい中堅以上の企業
- 向かない可能性
- 日本円の公開価格で比べたい場合（日本語の公式に価格なし）
- 契約前に確かめたいこと
- 日本での価格と請求通貨／運用を自社でするかパートナーに任せるか
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・初期費用・最低契約期間・解約・無料お試し・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 日本円の価格・税・最低台数・契約期間・無料お試し・窓口・認証
- 分類
- 端末の保護（EPP・EDR・XDR）
- 出典
- 出典1（www.sentinelone.com）／出典2（www.sentinelone.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
端末TrendAI Vision One Endpoint Security トレンドマイクロ株式会社（2026年の公式サイトの表記はTrendAI）
- 何をするか
- EDR・XDRを統合した法人向けの端末保護。サーバ・IoT・古い環境も対象
- 主な対象
- 規模の制限の記載なし（中堅・中小企業向けの案内ページあり）
- 提供形態
- クラウド提供の製品（TrendAI Vision Oneプラットフォーム）
- 守る対象
- 端末・サーバ・IoT・レガシー環境（XDRでメール・クラウド・ネットワークとも連携）
- 監視するもの
- 端末の挙動（EDR）
- 監視する人
- 自社（24時間の監視はMDRサービスとして別に案内）
- 検知後の対応
- 製品によるインシデント対応の自動化（運用は自社）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 別に要るもの
- TrendAI Vision Oneプラットフォーム
- 移行・併用
- 従来の中小企業向け製品Worry-Free（ビジネスセキュリティ）の利用者にVision Oneへの移行を案内
- 無料お試し
- 30日間全機能の無料体験
- 公的リスト
- なし（製品。トレンドマイクロ製品はお助け隊の監視製品として多く使われている＝IPAの比較表）
- 向いている企業
- メール・サーバ・クラウドまで同じ基盤でまとめたい企業
- 向かない可能性
- 公開価格で比べたい場合（料金の記載なし）
- 契約前に確かめたいこと
- 従来製品（Worry-Free／ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス）からの移行条件と価格
- 公式では未確認
- 緊急時の窓口・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 料金・最低台数・契約期間・窓口・レポート・認証
- 分類
- 端末の保護（EPP・EDR・XDR）
- 出典
- 出典1（www.trendaisecurity.com）／出典2（www.trendmicro.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
監視と対応の代行（MDR）（16件）
MDRサイバー保険付きyarai マネージドサービス NTTアドバンステクノロジ株式会社
- 何をするか
- 国産のFFRI yaraiを使い、チューニング・更新・検知時の解析を代行する端末監視（保険・相談窓口付き）
- 主な対象
- 中小企業（全国。離島を除く）
- 提供形態
- マネージド（お助け隊1類・端末監視）
- 守る対象
- 端末
- 監視するもの
- FFRI yaraiの検知
- 監視する人
- 提供会社（NTT-AT）
- 検知後の対応
- 検知時の解析を代行（隔離・駆除の代行の有無は公式では未確認）
- 24時間の範囲
- 公式では未確認（お助け隊の基準では端末を24時間見守り攻撃を検知・通知する仕組みが要件＝IPA）
- 緊急時の窓口
- yaraiサポート窓口 044-589-6508（IPA掲載。受付時間は公式では未確認）
- 料金
- 初期費用 500,000円、月額 2,000円/台（税抜き）
- 料金の単位・条件
- 1台あたり月額
- 初期費用
- 500,000円（テナント構築、初期設定、専用インストーラの作成）
- 最低契約期間・解約
- 最低契約年数12ヵ月
- 別に要るもの
- なし（yaraiを含む）
- 公的リスト
- お助け隊（1類・端末監視・登録番号2025-001）。会社は別サービス（ICT-24SOC）がIPA適合（監視・運用）に掲載
- 向いている企業
- 国産製品で、運用を任せつつ保険も付けたい企業
- 向かない可能性
- 初期費用を抑えたい少台数の企業（初期費用50万円）
- 契約前に確かめたいこと
- 初期費用に見合う台数か／夜間の検知時の動き
- 公式では未確認
- 移行・併用・無料お試し・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 公式のサービスページ（IPA掲載ページのみで確認）・24時間の範囲・レポート・無料お試し・認証
- 分類
- 監視と対応の代行（MDR）
- 出典
- 出典1（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
MDRPCセキュリティみまもりパック 株式会社PFU
- 何をするか
- PCのパッチ適用の監視とマルウェアの分析・通知、駆けつけ対処支援をまとめた月額サービス
- 主な対象
- 中小企業（全国。島しょ部など一部を除く）
- 提供形態
- マネージド（お助け隊1類・端末監視）
- 守る対象
- 端末（PC）
- 監視するもの
- セキュリティパッチの適用状況とマルウェア（INetSec Inspection Center・OpenText Core Endpoint Protection）
- 監視する人
- 提供会社（PFU）
- 検知後の対応
- 危険度を分析し対処方法と併せて通知。困った際はPFUがリモート対処。必要と判断すればエンジニアを派遣して駆除を試行
- 料金
- 月額¥750／台（税別）
- 料金の単位・条件
- 1台あたり月額
- 初期費用
- 不要（0円）
- 最低契約期間・解約
- 最低契約年数1年（IPA掲載）
- レポート
- 監視結果を毎日通知・パッチ検査結果を週次でレポート
- 公的リスト
- お助け隊（1類・端末監視・登録番号2020-003）。会社は別サービス（セキュリティ運用サービス）がIPA適合（監視・運用）に掲載
- 向いている企業
- IT担当が兼務の中小企業で、パッチの漏れとマルウェアの両方を低い月額で見てほしいところ
- 向かない可能性
- 24時間の監視・即時の隔離を求める場合（公式で確認できず）
- 契約前に確かめたいこと
- 通知の時間帯／駆けつけの条件／ウイルス対策ソフトの要否／保険（補償額上限 年間200万円と公式）の範囲
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・別に要るもの・移行・併用・無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・別に要る製品・無料お試し・認証
- 分類
- 監視と対応の代行（MDR）
- 出典
- 出典1（www.pfu.ricoh.com）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
MDRSOMPO SHERIFF SOMPOリスクマネジメント株式会社
- 何をするか
- PCのログを集めて分析し、ウイルス対策をすり抜けたマルウェアの疑いを検知・通知する監視
- 主な対象
- 中小企業。Windows 10・11（64bit）のPCのみ（Mac・スマホ・タブレットは不可）
- 提供形態
- マネージド（お助け隊1類・端末監視）。ウイルス対策ソフトとの併用が前提
- 守る対象
- 端末（Windows PC）
- 監視するもの
- PCに蓄積されたログ
- 監視する人
- 提供会社（IPA掲載の紹介では24時間365日のセキュリティ監視体制）
- 検知後の対応
- 重大な場合は速報通知。マルウェア削除のアドバイス、駆け付け対応（電話か駆け付けかは協議して決定）
- 24時間の範囲
- IPA掲載の事業者紹介に「24時間365日のセキュリティ監視体制を整備」（通知・駆け付けの時間帯は公式では未確認）
- 料金
- パソコン1台あたり6,000円（税抜）／年（1台あたり500円（税抜））
- 料金の単位・条件
- 1台あたり年額。1ライセンスから契約可
- 初期費用
- 0円（ユーザー自身による導入・初期設定）
- 最低契約期間・解約
- 1年間単位（最低契約年数1年）
- 別に要るもの
- ウイルス対策ソフト（無い場合はMicrosoft Defenderのウイルス対策を有効にする）
- 移行・併用
- 既存のウイルス対策ソフトはアンインストールせず併用。Microsoft Defenderの稼働状況を管理画面で一括確認できる
- 無料お試し
- 自社での動作確認・サービス検証の準備期間（約1か月）あり（IPA掲載）
- レポート
- 週次レポート＋速報通知
- 公的リスト
- お助け隊（1類・端末監視・登録番号2020-005）
- 向いている企業
- 今のウイルス対策は残し、低い月額で「すり抜け」の監視を足したい小規模企業
- 向かない可能性
- Mac・スマホを守りたい場合（対象外）。EDRによる自動隔離を求める場合
- 契約前に確かめたいこと
- 通知を受ける時間帯／駆け付けの条件と回数／サイバー保険（1社あたり累計100万円が上限と公式）の範囲
- 公式では未確認
- 緊急時の窓口・認証
- 未確認のこと（補足）
- 緊急時の窓口・通知の時間帯・認証
- 分類
- 監視と対応の代行（MDR）
- 出典
- 出典1（www.sompocybersecurity.com）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
MDRESET PROTECT MDR（Lite／Ultimate） キヤノンマーケティングジャパン株式会社（国内総代理店。監視はESET社）
- 何をするか
- ESETの端末防御とXDRに、24時間365日の監視と初動対応（駆除・隔離）を組み合わせたMDR
- 主な対象
- Liteは最小26ライセンス、Ultimateは最小100ライセンス（24時間365日体制の管理部門がある企業向け）
- 提供形態
- マネージド（MDR）。EPP・XDRのライセンスを含む
- 守る対象
- 端末（EPP・XDR）
- 監視するもの
- 端末から集めたアクティビティ（XDR）
- 監視する人
- 提供会社（ESETのセキュリティエンジニア）。問い合わせ窓口はキヤノンMJグループの国内エンジニア
- 検知後の対応
- 初動対応（駆除・ネットワーク隔離）まで。復旧などはユーザー側の事後作業が必要と公式注記。Ultimateは初動対応後の調査・対応とログのフォレンジック分析
- 24時間の範囲
- 監視（24時間365日）・問い合わせ対応（24時間365日）
- 緊急時の窓口
- 問い合わせ対応（24時間365日・日本語。番号は公式では未確認）
- 料金
- ESET PROTECT MDR Lite：26-49 14,300円／50-74 12,280円／75-99 11,930円／100-249 10,920円／250-499 10,080円／500-999 9,260円／1000-1999 8,430円／2000-4999 7,560円／5000- 個別お見積もり（1ライセンスあたりの希望小売価格（税抜き、年額））。ESET PROTECT MDR Ultimate は個別お見積もり
- 料金の単位・条件
- 1ライセンスあたり・年額。最小価格ライセンス数以上での販売（既存契約への追加は1ライセンスから）
- 初期費用
- 公式では未確認（価格表に初期費用の記載なし）
- 最低契約期間・解約
- 年額（新規・追加・更新）。利用規約は公式にPDFで公開
- 別に要るもの
- なし（EPP・XDRを含む。脆弱性・パッチ管理などはESET PROTECT Eliteをバンドル）
- レポート
- Lite：脅威モニタリングレポート（月次／週次）。Ultimate：隔週の脅威モニタリング・年5回の脅威ハンティングレポート・年1回のヘルスチェック
- 公的リスト
- なし（IPA適合リストとお助け隊でこのサービスを見つけられず）
- 向いている企業
- 専任のセキュリティ担当者がいない26台以上の企業（Lite）。社内に24時間体制の管理部門がある100台以上の企業（Ultimate）
- 向かない可能性
- 25台以下（Liteの最小26ライセンス）。復旧作業まで任せたい場合は範囲を確認
- 契約前に確かめたいこと
- 隔離後の復旧を誰がするか／Liteの自動対応の範囲／2026年12月1日の価格改定（Ultimateの100ライセンス以上が対象）
- 公式では未確認
- 移行・併用・無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 初期費用・無料お試し・緊急連絡の番号・認証
- 分類
- 監視と対応の代行（MDR）
- 出典
- 出典1（canon.jp）／出典2（canon.jp）／出典3（canon.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
MDREDR運用最適化サービス 株式会社クラウドネイティブ
- 何をするか
- Defender for Endpoint P2の全アラートを解析し、誤検知の調整と重大時の初動対応を行う
- 主な対象
- Microsoft Defender for Endpoint P2を使う組織（100台以上から契約）
- 提供形態
- マネージド（営業時間内の運用代行）
- 守る対象
- 端末・サーバー（Windows／macOS／Linux）
- 監視するもの
- Microsoft Defender for Endpoint P2のすべてのアラート（Medium/Low/Info含む）
- 監視する人
- 提供会社のエンジニア
- 検知後の対応
- 重大アラート時はプレイブックに基づき初動（情報採取やネットワーク隔離など）。オプションでフォレンジック調査
- 24時間の範囲
- 24時間ではない。「サービス提供時間：営業日 10:00〜18:00」
- 緊急時の窓口
- 重大アラートはメールで通知、やり取りはSlack（電話窓口は公式では未確認）
- 料金
- デバイス1台あたり ¥1,500 / 月（集中適正化期間＝最初の3か月。以降は件数に応じて相談のうえ調整。税表記は公式では未確認）
- 料金の単位・条件
- 1台あたり月額・最低契約台数100台〜
- 初期費用
- 500,000円〜（ヒアリング、テナント設定の確認と調整、初期学習を含む）
- 最低契約期間・解約
- 最低契約期間 3ヶ月〜
- 別に要るもの
- Microsoft Defender for Endpoint P2のライセンス（Microsoft 365 E5等に含まれる場合ありと記載）
- 移行・併用
- CrowdStrike Falcon・SentinelOneは導入・初期設計の支援のみで、本サービスの対象はDefender P2だけと記載
- 無料お試し
- 公式では未確認（相談は無料と記載）
- レポート
- 月次レポート（アラート傾向・改善提案）・Zoomでの報告会
- 公的リスト
- IPA 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（セキュリティ監視・運用サービス）（登録番号 026-0009-40）
- 向いている企業
- Defender P2を持ち、誤検知を減らして運用そのものを直したい100台以上の組織
- 向かない可能性
- 夜間・休日の監視を求める場合（営業日10〜18時）／100台未満／Defender P2以外のEDR
- 契約前に確かめたいこと
- SLA/SLO（サービス仕様書）／4か月目以降の単価／営業時間外の重大アラートの扱い
- 公式では未確認
- 認証
- 未確認のこと（補足）
- 税込・税抜・SLA の中身・電話窓口・認証
- 分類
- 監視と対応の代行（MDR）
- 出典
- 出典1（cloudnative.co.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
MDRセキュアエッジMDR99 セキュアエッジ株式会社
- 何をするか
- Sophos EDRのライセンスと自社SOCの監視・アラート対応をまとめた中小企業向けの月額サービス
- 主な対象
- 中小企業（全国）
- 提供形態
- マネージド（お助け隊1類・端末監視）
- 守る対象
- 端末（PC・サーバー）
- 監視するもの
- Sophos Central Intercept X Advanced with XDRの検知
- 監視する人
- 提供会社のSOCアナリスト
- 検知後の対応
- アラート解析・誤検知対応・感染時の端末隔離
- 24時間の範囲
- 端末の防御・監視は24時間365日。重大アラートの1時間以内の対応は平日9:00～17:30
- 緊急時の窓口
- 営業部 03-5206-5202（IPA掲載の問い合わせ先。受付時間は公式では未確認）
- 料金
- PC：990円/台、サーバー：1,500円（月額・税抜き）
- 料金の単位・条件
- 1台あたり月額。月額費用は1年分の一括請求
- 初期費用
- 0円
- 最低契約期間・解約
- 最低契約期間1年
- 別に要るもの
- なし（お使いのアンチウイルス製品は不要でアンインストール可能と公式）
- 移行・併用
- 既存のアンチウイルスはアンインストール可能（入れ替え型）。簡易サイバー保険が付帯（引受：損害保険ジャパン）
- 無料お試し
- 1か月間のお試し版による検証も可能
- レポート
- 四半期ごとにアラート通知件数・インシデント内容のレポート
- 公的リスト
- お助け隊（1類・端末監視・登録番号2022-003）。IPA適合（セキュリティ監視・運用サービス／2026年10月9日掲載のリスト）に「セキュアエッジSOC・MDRサービス」が掲載
- 認証
- 会社としてISO27001（ISMS）を取得（IPA掲載の事業者紹介）。サービスが対象かは未確認
- 向いている企業
- 専門家のいない中小企業で、EDRと監視を1台月額でまとめたいところ
- 向かない可能性
- 夜間・休日の重大アラートにも1時間以内の対応が要る場合（平日日中の約束）
- 契約前に確かめたいこと
- 夜間・休日に重大アラートが出たときの動き／隔離の判断を誰がするか／保険の補償範囲
- 未確認のこと（補足）
- 緊急時の窓口の受付時間・解約条件
- 分類
- 監視と対応の代行（MDR）
- 出典
- 出典1（www.secureedge.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）／出典3（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
MDRスマートセキュリティお助け隊 for EDR 日本ビジネスシステムズ株式会社
- 何をするか
- Defender for Businessの導入と、EDRの24時間365日監視・自動隔離をまとめて提供
- 主な対象
- 中小企業（全国）
- 提供形態
- マネージド（お助け隊1類・端末監視）
- 守る対象
- 端末
- 監視するもの
- Microsoft Defender for Endpoint／Defender for Businessのアラート
- 監視する人
- 提供会社（JBS）
- 検知後の対応
- 重大な脅威は即時に自動隔離。要望に応じて緊急時の駆け付け支援（リモートの場合あり）
- 24時間の範囲
- アラートの監視（24時間365日）
- 緊急時の窓口
- 03-6772-4000（IPA掲載の問い合わせ先。受付時間は公式では未確認）
- 料金
- 初期費用 ¥50,000、月額 ¥1,949/台（税抜。導入支援・運用支援・Defender for Businessライセンス費用を含む）。既にDefender for Endpoint Plan2／Defender for Businessを含むライセンスがある場合は¥1,500/台（初期費用は別）
- 料金の単位・条件
- 端末1台ごとの月額
- 初期費用
- ¥50,000（サービス提供準備）
- 最低契約期間・解約
- 最低契約年数1年（IPA掲載）
- 別に要るもの
- なし（ライセンス込み）。既存ライセンスがあれば安い料金
- 移行・併用
- 作業用アカウントの提供から最短2週間でリモート構築とテスト。端末への展開は手順書でお客さまが行う
- 公的リスト
- お助け隊（1類・端末監視・登録番号2024-006）。会社は別サービス（マネージドセキュリティ for Microsoft365）がIPA適合（監視・運用）に掲載
- 向いている企業
- Microsoft 365を使う中小企業で、Defenderの導入から監視まで任せたいところ
- 向かない可能性
- Microsoft以外のEDRを使いたい場合
- 契約前に確かめたいこと
- 自動隔離の基準／駆け付けの条件／保険の補償範囲
- 公式では未確認
- 無料お試し・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- レポート・無料お試し・窓口の受付時間・認証
- 分類
- 監視と対応の代行（MDR）
- 出典
- 出典1（www.jbs.co.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
MDREDR監視（DH-SOC マネージドセキュリティサービス） 株式会社AGEST
- 何をするか
- 各種EDRのアラートをSOCが解析し、端末の隔離・脅威除去支援・再発防止まで行うマネージドEDR
- 提供形態
- マネージド（MDR）。EDRのライセンス提供も可能と記載
- 守る対象
- 端末・サーバー（EDRを入れた端末）
- 監視するもの
- EDRのアラート（対応EDR：VMware Carbon Black Cloud／CrowdStrike Falcon／Trellix HX／Cortex XDR／Tanium／SentinelOne）
- 監視する人
- 提供会社のSOC（DH-SOC）のアナリスト
- 検知後の対応
- アラート解析、遠隔でのネットワーク隔離（一次対応）、脅威除去支援・回復支援（二次対応）
- 24時間の範囲
- サポート窓口「受付時間：24時間365日」。アラート対応は「随時対応」
- 緊急時の窓口
- サポート窓口：24時間365日（メール・電話・Slack・Teams・カスタマーポータル）。営業窓口 03-6865-4864（平日9:30〜18:00）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 別に要るもの
- 対応EDR製品（ライセンス提供も可能）
- レポート
- 一次レポート（アラート受信後60分以内）・二次レポート（翌営業日以内）・月次レポート・ポータル
- 公的リスト
- IPA 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（セキュリティ監視・運用サービス）（登録番号 022-0005-40）
- 向いている企業
- EDRを入れたが運用する人がいない企業（公式の悩みの例から）
- 契約前に確かめたいこと
- 料金／即時隔離の条件（ポリシーごとに指定可と記載）／運用Plusオプションの範囲
- 公式では未確認
- 主な対象・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・移行・併用・無料お試し・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 料金・単位・初期費用・契約期間・認証
- 分類
- 監視と対応の代行（MDR）
- 出典
- 出典1（agest.co.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
MDRCrowdStrike 向け InfoCIC MDRサービス NECセキュリティ株式会社
- 何をするか
- CrowdStrikeのアラートを常時監視・分析し、侵害時は端末隔離などの一次対応から再発防止まで支援
- 主な対象
- 規模の記載なし
- 提供形態
- マネージド（MDR）。製品選定・導入支援からワンストップ
- 守る対象
- 端末（他にUTM・IPS・クラウド向けのマネージドサービスもあり）
- 監視するもの
- CrowdStrikeで検出されたアラート
- 監視する人
- 提供会社（InfoCICのセキュリティアナリスト）
- 検知後の対応
- 端末隔離などの一次対応、詳細分析、必要に応じて対処から再発防止対策まで
- 24時間の範囲
- 監視（「24時間365日対象セキュリティデバイスを監視」）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 別に要るもの
- CrowdStrike（EDR製品）
- 移行・併用
- 提案から導入支援、MDRの提供までワンストップ
- 公的リスト
- IPA適合（セキュリティ監視・運用サービス／2026年10月9日掲載のリスト）に「CrowdStrike 向けInfoCIC MDR」が掲載
- 向いている企業
- インシデント後の調査・再発防止まで同じ会社に任せたい企業
- 向かない可能性
- CrowdStrike以外のEDRを使う場合（Cortex XDR向けは別サービス）
- 契約前に確かめたいこと
- 一次対応の後の詳細分析が料金に含まれるか／料金
- 公式では未確認
- 緊急時の窓口・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・無料お試し・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 料金・最低台数・契約期間・窓口・レポート・認証
- 分類
- 監視と対応の代行（MDR）
- 出典
- 出典1（www.nec-security.co.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
MDRAurora Managed Endpoint Defense（旧称 CylanceMDR） エムオーテックス株式会社（監視はArctic Wolf Networks社）
- 何をするか
- AIアンチウイルスとEDRに、Arctic Wolf社の専門家による24時間365日監視を組み合わせたMDR
- 主な対象
- 規模の記載なし
- 提供形態
- マネージド（MDR）。Aurora Protect（AIアンチウイルス）とAurora Focus（EDR）を含む
- 守る対象
- 端末
- 監視するもの
- Aurora Protect・Aurora Focusの検知（200を超える検知ルール）
- 監視する人
- 委託先（Arctic Wolf Networks社の専門家）
- 検知後の対応
- 確認すべきアラートを選別して案内・通知。感染端末のネットワーク隔離はEDR機能として記載（代行の範囲は公式では未確認）
- 24時間の範囲
- 監視（24時間365日）と専門家への直接連絡（24時間365日）
- 緊急時の窓口
- MDR担当者に24時間365日直接連絡が可能（番号は公式では未確認）。製品の問い合わせ電話は月〜金 9:30〜12:00／13:00〜17:30
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 別に要るもの
- なし（Aurora Protect・Aurora Focusを含む）
- 移行・併用
- CylancePROTECTから製品名を変更（Cylance事業は2025年2月にBlackBerryからArctic Wolf Networksへ譲渡）
- 無料お試し
- 製品の30日間無料体験版あり（MDRを含むかは公式では未確認）
- 公的リスト
- なし
- 向いている企業
- MDR担当者に直接連絡できる監視を求める企業
- 向かない可能性
- 隔離まで代行してほしい場合は範囲の確認が要る
- 契約前に確かめたいこと
- 隔離を誰が実施するか／日本語での対応範囲（監視は海外の委託先）／料金
- 公式では未確認
- 料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 料金・最低台数・契約期間・レポート・認証
- 分類
- 監視と対応の代行（MDR）
- 出典
- 出典1（www.lanscope.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
MDRCrowdStrike Falcon Complete Next-Gen MDR クラウドストライク合同会社（CrowdStrike）
- 何をするか
- 専門家とAIが24時間365日、端末などの脅威の検知・調査・封じ込め・修復を代行するMDR
- 主な対象
- 規模の記載なし
- 提供形態
- マネージド（MDR）。料金ページでFalconのバンドルの1つ（フルマネージド型の保護）として案内
- 守る対象
- 端末を中心に、アイデンティティ・クラウド・SaaSなどFalconのテレメトリ
- 監視するもの
- Falconが集める端末などのテレメトリと検知
- 監視する人
- 提供会社（Falcon Completeのアナリスト）
- 検知後の対応
- 封じ込め・修復まで代行（お客様に代わってフルサイクルの修復を行うと公式）
- 24時間の範囲
- 監視と修復（「24時間365日のマネージド修復」）
- 緊急時の窓口
- +81 (800) 1110032（問い合わせ。受付時間は公式では未確認）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 別に要るもの
- 公式では未確認（料金ページではFalconのバンドルの1つとして案内）
- 公的リスト
- IPA適合（セキュリティ監視・運用サービス／2026年10月9日掲載のリスト）に「CrowdStrike Falcon® Complete Next-Gen MDR」が掲載
- 向いている企業
- 自社で24時間の監視体制を持てず、修復まで任せたい企業
- 向かない可能性
- 料金を事前に公開値で比べたい場合（料金の記載なし）
- 契約前に確かめたいこと
- 対象に含める範囲（端末・ID・クラウド）／封じ込め時に事前承認が要るか／料金
- 公式では未確認
- 料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・移行・併用・無料お試し・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 料金・最低台数・契約期間・レポート・窓口の受付時間・認証
- 分類
- 監視と対応の代行（MDR）
- 出典
- 出典1（www.crowdstrike.com）／出典2（www.crowdstrike.com）／出典3（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
MDRCybereason MDRサービス（Essentials／Complete） サイバーリーズン合同会社
- 何をするか
- Cybereason EDR利用者向けに24時間365日監視し、抑止策を示す（Completeは抑止の代行まで）
- 主な対象
- Cybereasonの防御プラットフォーム（EDR・NGAV）の利用者
- 提供形態
- マネージド（MDR）
- 守る対象
- 端末
- 監視するもの
- Cybereason EDR・NGAVの検知（Malop）と不審な挙動
- 監視する人
- 提供会社（日本・ボストン・テルアビブのGSOC）
- 検知後の対応
- Essentials：抑止制御の推奨策の提示まで。Complete：お客様の依頼に基づき抑止制御を遠隔から代行
- 24時間の範囲
- 監視・トリアージ（24×7）、GSOCからの通知（24/7/365・日英選択可能）
- 緊急時の窓口
- Complete：検知内容に関するEmail/電話での問い合わせ対応。Essentials：Emailのみ。重大リスクのMalopは電話で通知
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 別に要るもの
- Cybereason EDR・NGAV（防御プラットフォーム）
- レポート
- 重大なMalopの解析レポート（都度）・月次レポート。Completeは四半期の脅威情報レポートも
- 公的リスト
- IPA適合（セキュリティ監視・運用サービス／2026年10月9日掲載のリスト）に「Cybereason MDRサービス」が掲載
- 向いている企業
- Cybereason EDRを使っていて、夜間・休日の監視を任せたい企業
- 向かない可能性
- Cybereason以外のEDRを使う場合（対象外）
- 契約前に確かめたいこと
- Essentialsで足りるか（抑止の代行はComplete）／料金
- 公式では未確認
- 料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・移行・併用・無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 料金・最低台数・契約期間・無料お試し・認証
- 分類
- 監視と対応の代行（MDR）
- 出典
- 出典1（www.cybereason.co.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
MDRマネージドEDRサービス セコムトラストシステムズ株式会社
- 何をするか
- CrowdStrike Falconのアラート解析・ログ監視を代行し、危険度の高いアラートに即時対応する
- 主な対象
- 規模の記載なし
- 提供形態
- マネージド（MDR）。CrowdStrike Falconの導入支援を含む
- 守る対象
- 端末
- 監視するもの
- CrowdStrike Falconのアラートとログ
- 監視する人
- 提供会社（セコムトラストシステムズ）
- 検知後の対応
- 隔離まで（アラート後すぐ隔離するか、電話連絡で許可を得て隔離するかを選べる）
- 24時間の範囲
- 24時間365日の体制で一次レポートを提出
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 別に要るもの
- CrowdStrike Falcon
- 移行・併用
- 導入はおおよそ1～2か月程度
- レポート
- 一次レポート（24時間365日）
- 公的リスト
- IPA適合（セキュリティ監視・運用サービス／2026年10月9日掲載のリスト）に「マネージドEDRサービス」が掲載
- 向いている企業
- 隔離の判断を自社で持つか任せるかを選びたい企業
- 向かない可能性
- CrowdStrike以外のEDRを使う場合
- 契約前に確かめたいこと
- 隔離の方式（即時か許可制か）／料金
- 公式では未確認
- 緊急時の窓口・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 料金・最低台数・契約期間・窓口・認証
- 分類
- 監視と対応の代行（MDR）
- 出典
- 出典1（www.secomtrust.net）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
MDRCSS MDRサービス 株式会社セントラルソフトサービス（愛知県岡崎市）
- 何をするか
- EDRの導入から24時間365日の監視・復旧対応、脆弱性診断までを一括で代行するMDR
- 主な対象
- 公式では未確認（導入実績は関東/中部/関西/九州と記載）
- 提供形態
- マネージド（EPP/EDRのライセンス込み）
- 守る対象
- 端末（EPP/EDR）＋インターネットに公開している機器（脆弱性診断）
- 監視するもの
- EDRのアラート（製品名は本文で公式では未確認）
- 監視する人
- 提供会社
- 検知後の対応
- 初期対応まで24時間365日。影響の大きいインシデントは即時封じ込め。復旧対応
- 24時間の範囲
- 「アラート検知から初期対応までを24時間365日で対応します」
- 緊急時の窓口
- 0564-59-3221（受付時間は公式では未確認）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。費用に含まれるもの＝EPP/EDRのライセンス・初期チューニング・24/365の運用代行・日本語ポータル・脆弱性診断
- 別に要るもの
- なし（EPP/EDRのライセンスは費用に含むと記載）
- 無料お試し
- 公式では未確認（見積相談は無料）
- レポート
- 月次レポート・日本語ポータル
- 公的リスト
- IPA 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（セキュリティ監視・運用サービス）
- 認証
- ISO27001/ISO27017（会社サイトに記載。本サービスが対象かは未確認）
- 向いている企業
- 専門人材がおらず、EDRのライセンスから運用まで一括で任せたい企業
- 契約前に確かめたいこと
- 使うEDR製品／料金と単位（台数）／即時封じ込めを行う基準
- 公式では未確認
- 料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・移行・併用・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 料金・単位・初期費用・契約期間・EDR製品名・電話の受付時間
- 分類
- 監視と対応の代行（MDR）
- 出典
- 出典1（www.css-snet.co.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
MDRTrendAI Service One Complete トレンドマイクロ株式会社（2026年の公式サイトの表記はTrendAI）
- 何をするか
- Vision Oneのデータを専門家が24時間365日監視し、封じ込め支援と事後調査・復旧支援まで行う
- 主な対象
- 規模の記載なし
- 提供形態
- マネージド（MXDR）＋アカウントアドバイザリー＋インシデント対応サービス
- 守る対象
- メール・エンドポイント・サーバ・クラウドワークロード・ネットワーク
- 監視するもの
- TrendAI Vision Oneのテレメトリ（相関分析）
- 監視する人
- 提供会社（トレンドマイクロの専門家）
- 検知後の対応
- 通知・調査、封じ込め・根絶の支援。重大インシデント時はIRコンサルタントが事後調査・復旧支援
- 24時間の範囲
- 監視（24時間365日）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 別に要るもの
- TrendAI Vision One
- レポート
- インシデント対応レポート（必要に応じて）
- 公的リスト
- なし（このサービスはIPA適合リストに見つけられず）
- 向いている企業
- トレンドマイクロ製品で端末・メール・サーバをそろえ、運用計画まで支援を受けたい企業
- 向かない可能性
- 他社のEDRを使っている場合（前提がVision One）
- 契約前に確かめたいこと
- 封じ込めをどこまで代行するか（公式は「支援」と表現）／料金
- 公式では未確認
- 緊急時の窓口・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・移行・併用・無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 料金・最低台数・契約期間・窓口・認証
- 分類
- 監視と対応の代行（MDR）
- 出典
- 出典1（www.trendmicro.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
MDRマネージド・センチネルワン（MS1）サービス 東京エレクトロンデバイス株式会社
- 何をするか
- SentinelOneの運用・監視を代行し、検知時の調査・隔離・除外登録まで一貫して対応する
- 主な対象
- SentinelOneの導入企業
- 提供形態
- マネージド（MDR）
- 守る対象
- 端末
- 監視するもの
- SentinelOneの検知（テナントのメールとAPIの二重監視）
- 監視する人
- 提供会社（専門部門のエンジニア）
- 検知後の対応
- テナントにログインして調査・対応。正検知はファイルの隔離、過検知はホワイトリスト登録まで
- 24時間の範囲
- 監視（24時間365日）と問い合わせ受付（休日夜間も・原則日本語）
- 緊急時の窓口
- 24時間365日のお問い合わせ受付（番号は公式では未確認）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 別に要るもの
- SentinelOne
- レポート
- 分析レポートを毎月
- 公的リスト
- IPA適合（セキュリティ監視・運用サービス／2026年10月9日掲載のリスト）に掲載（公式は情報セキュリティサービス台帳の登録番号024-0006-40と記載）
- 向いている企業
- SentinelOneを入れたが、アラート対応の人手が足りない企業
- 向かない可能性
- SentinelOne以外のEDRを使う場合
- 契約前に確かめたいこと
- 隔離を事前承認なしで行うか／料金
- 公式では未確認
- 料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・移行・併用・無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 料金・最低台数・契約期間・無料お試し・認証
- 分類
- 監視と対応の代行（MDR）
- 出典
- 出典1（cn.teldevice.co.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
監視・運用の代行（SOC）（10件）
SOCQT PRO マネージドセキュリティ 株式会社QTnet（福岡県福岡市）
- 何をするか
- クラウド型UTMと、オプションの24時間365日ログ監視をまとめて提供する九州向けのサービス
- 主な対象
- 主に九州全域（離島を除く）。九州域外は同社回線と組み合わせて提供可と記載
- 提供形態
- クラウド（UTM機能）＋マネージド（セキュリティ運用管理）
- 守る対象
- ネットワーク（インターネットとの出入口）
- 監視するもの
- クラウドUTMのセキュリティログ（セキュリティ運用管理を契約した場合）
- 監視する人
- 提供会社（自動分析＋アナリストの目視分析）
- 検知後の対応
- インシデントの通知と対策案の提示。リモートでの通信遮断も対応可能
- 24時間の範囲
- 分析時間「24/365」（セキュリティ運用管理の契約時）。最も重大度が高いものは検知後15分以内に電話通知
- 緊急時の窓口
- 092-981-7577（平日9:00〜17:50）
- 料金
- 48,000円 / 月〜（税抜。エントリープラン＝セキュリティ運用管理なしの場合）
- 料金の単位・条件
- 月額。同社の回線（QT PRO VLAN／エントリーVPN）の契約が必要
- 初期費用
- 別途かかると記載（額は公式では未確認）
- 最低契約期間・解約
- 最低利用期間1年。期間内に解除すると残余期間分を支払う（利用規約）
- 別に要るもの
- QTnetの回線契約（QT PRO VLAN または エントリーVPN）
- レポート
- 月次レポート・お客さま専用ポータル（ログ1年保管、オプションで最大5年）
- 公的リスト
- IPA 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（セキュリティ監視・運用サービス）（020-0033-40）。適合サービスの利用には「セキュリティ運用管理オプション」が必須と記載
- 向いている企業
- 九州の拠点で、UTM機器を自前で持たずに監視まで任せたい企業
- 向かない可能性
- IPv6が必要な環境（IPv4のみ対応と記載）
- 契約前に確かめたいこと
- 監視（セキュリティ運用管理）込みの月額／初期費用／回線費用の合計
- 公式では未確認
- 移行・併用・無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 監視込みの料金・初期費用の額・無料お試し・認証
- 分類
- 監視・運用の代行（SOC）
- 出典
- 出典1（www.qtpro.jp）／出典2（www.qtpro.jp）／出典3（www.qtpro.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
SOCAI-SOC（for Microsoft 365／for FortiGate） 株式会社セキュアヴェイル
- 何をするか
- Microsoft 365の監査ログやFortiGateの通信ログをAIが分析し、対応方法つきでアラートを出す
- 主な対象
- 法人（資料請求・問い合わせは法人限定と記載。規模の限定は公式では未確認）
- 提供形態
- クラウド（自社開発のAI-SIEMによる自動分析のSOCサービス。販売店経由で申し込み）
- 守る対象
- Microsoft 365（クラウド）／FortiGate（ネットワーク）
- 監視するもの
- Microsoft 365の監査ログ／FortiGateを通過するすべての通信のログ
- 監視する人
- 提供会社のAI（SOC運用の無人化と記載）。質問は有人のヘルプデスク
- 検知後の対応
- アラートに対応策を付けて通知（遮断などの代行は公式では未確認）。オプションでログ調査分析・アドバイザリー
- 24時間の範囲
- FortiGate版：「24時間/365日の有人窓口への質問もOK」（ヘルプデスク）。監視の稼働時間の表記は公式では未確認
- 緊急時の窓口
- 03-4405-6128（平日9時〜17時）。FortiGate版はヘルプデスクを標準装備と記載
- 料金
- AI-SOC for Microsoft 365：月額50円〜（1ユーザー）／AI-SOC for FortiGate：月額9,800円〜（税込・税抜の表記は公式では未確認）
- 料金の単位・条件
- Microsoft 365版は1ユーザーあたり月額。FortiGate版は月額（台数などの単位は公式では未確認）
- 別に要るもの
- Microsoft 365 または FortiGate 本体
- レポート
- 月次サマリレポート（FortiGate版は月次レポート標準装備と記載）
- 公的リスト
- なし（IPA適合リストで同社はNetStareが掲載。AI-SOCの名前での掲載は確認できず）
- 向いている企業
- Microsoft 365やFortiGateを使っていて、低い月額でログの監視を始めたい法人
- 向かない可能性
- 人のアナリストが24時間判断して遮断まで代行する形を求める場合（AIが分析・対応策提示を担う設計と記載）
- 契約前に確かめたいこと
- 税込か税抜か／最低契約期間／ヘルプデスクが標準かオプションか（総合ページに「※オプション必要」の表記あり）
- 公式では未確認
- 初期費用・最低契約期間・解約・移行・併用・無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 税込・税抜・初期費用・契約期間・無料お試し・認証
- 分類
- 監視・運用の代行（SOC）
- 出典
- 出典1（www.secuavail.com）／出典2（www.secuavail.com）／出典3（www.secuavail.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
SOCオフィスSOC／おうちSOC 富士ソフト株式会社
- 何をするか
- センサーでオフィスや在宅のネットワークの動きをAIが監視し、技術者が分析して通報する中小企業向け
- 主な対象
- 中小企業（サイバーセキュリティお助け隊サービス）。対象地域は東北地方（岩手）を中心とIPAに記載
- 提供形態
- マネージド（センサー設置型のネットワーク監視・お助け隊1類）
- 守る対象
- ネットワーク（オフィス／在宅・テレワーク）
- 監視するもの
- ネットワークの挙動（NDR）
- 監視する人
- AIが常時監視、提供会社の専門技術者が定期的に分析
- 検知後の対応
- インシデント通報。条件を満たす場合はオンサイト対応（費用は付帯のサイバーリスク保険で賄えると記載）
- 24時間の範囲
- 「ネットワーク挙動を24時間365日AIが監視」（人の分析は定期的）
- 緊急時の窓口
- サイバーセキュリティお助け隊お問合せ窓口 050-3000-2198（受付時間は公式では未確認）
- 料金
- 月額費用 9,800円（税抜き・IPAのサービス詳細の表記）
- 料金の単位・条件
- 月額。監視可能端末数10台（IPAの表記）。初年度費用206,600円～（監視対象PC1台で計算）
- 初期費用
- 89,000円～（税抜き。内訳：オフィスSOC用センサー51,000円～/台、おうちSOC用センサー38,000円～/台）
- 最低契約期間・解約
- 最低契約年数 1年
- 別に要るもの
- センサー（初期費用に含む）
- 公的リスト
- お助け隊（登録番号 2021-002）・IPA 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（セキュリティ監視・運用サービス）
- 向いている企業
- 東北（岩手）を中心とする中小企業で、テレワーク先も含めてネットワークを見たい場合
- 向かない可能性
- 対象地域の外の企業（IPAの対象地域は東北地方（岩手）を中心）
- 契約前に確かめたいこと
- 自社の所在地が対象か／端末が10台を超える場合の費用／保険が使える条件
- 公式では未確認
- 移行・併用・無料お試し・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- レポート・電話の受付時間・認証・10台を超える場合の費用
- 分類
- 監視・運用の代行（SOC）
- 出典
- 出典1（www.fsi.co.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
SOCSOC サイバー攻撃の防御・分析 GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社
- 何をするか
- 自社開発の分析基盤で対象製品のログを24時間365日分析し、危険度に応じて報告・遮断するSOC
- 主な対象
- 情報システム部門・CSIRTの担当者のいる企業。MSP・MSSP向けの提供もあり
- 提供形態
- マネージド（SOCスタンダード／SOCアドバンスドほか）
- 守る対象
- Web（AWS WAF・Cloudflare WAF）・端末（CrowdStrike Falcon）など対応製品例による
- 監視するもの
- サービス対象のセキュリティ製品のログ・アラート
- 監視する人
- 提供会社のアナリスト＋AI
- 検知後の対応
- 危険度に応じたレポート。重篤時は遮断設定をレポートと同時に対象製品へ適用（スマート遮断）
- 24時間の範囲
- 「SOLOBAN」にて24時間365日攻撃を分析
- 緊急時の窓口
- 法人向け緊急窓口あり（受付時間は公式では未確認）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 最低契約期間・解約
- 公式では未確認（年間契約の案内あり）
- 別に要るもの
- 対象のセキュリティ製品（対応製品例に AWS WAF・Cloudflare・CrowdStrike）
- 移行・併用
- 他社SOCとの併用可と記載。他社のログ・レポートを相談できる「セカンドオピニオン」は単独契約も可
- レポート
- 危険度に応じたレポート（チケット管理システムに起票と記載）
- 公的リスト
- IPA 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（セキュリティ監視・運用サービス）（登録番号 019-0004-40）
- 向いている企業
- すでに他社SOCやCSIRTがあり、見直しや併用を考える企業
- 契約前に確かめたいこと
- 自社の製品が対応製品か／料金／遮断の自動適用の条件
- 公式では未確認
- 料金の単位・条件・初期費用・無料お試し・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 料金・単位・初期費用・契約期間・緊急窓口の受付時間・認証
- 分類
- 監視・運用の代行（SOC）
- 出典
- 出典1（gmo-cybersecurity.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
SOCセキュリティオペレーション（MC-SOC） NTT西日本株式会社
- 何をするか
- UTM等のセキュリティログを24時間365日有人で監視し、インシデント通知や通信の緊急遮断を行う
- 主な対象
- 公式では未確認（自治体情報セキュリティクラウドの運用実績の記載あり）
- 提供形態
- マネージド（監視・機器運用の代行。CSIRT運営支援・セキュリティ診断もメニューにあり）
- 守る対象
- ネットワーク（お客様が所有するUTM・FW・Proxy等）
- 監視するもの
- UTMのセキュリティログ（IPAリストの概要：トラフィックログは分析対象外）・セキュリティ機器の故障と稼働
- 監視する人
- 提供会社のSOC（セキュリティアナリストの有人監視＋分析装置）
- 検知後の対応
- インシデント通知と影響拡大防止のための通信緊急遮断（FW、Proxy等。IPAリストの概要では一部遮断対象外のイベントあり）
- 24時間の範囲
- 「24時間365日、セキュリティアナリスト有人監視、インシデント通知」「24時間365日、セキュリティ機器の故障監視、稼働監視」
- 緊急時の窓口
- 公式では未確認（ページは問い合わせフォームへの案内）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 別に要るもの
- 監視対象のUTM等（お客様所有と記載）
- レポート
- 運用状況の定期レポーティング（月次や四半期ごと）
- 公的リスト
- IPA 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（セキュリティ監視・運用サービス）
- 向いている企業
- UTM等の機器を持ち、24時間の監視とCSIRT運営の相談先をまとめて欲しい組織
- 向かない可能性
- トラフィックログの分析まで求める場合（IPAリストの概要に対象外と記載）
- 契約前に確かめたいこと
- 自社のUTMが対象機種か／遮断の対象外になるイベント／料金
- 公式では未確認
- 料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・移行・併用・無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 料金・単位・初期費用・契約期間・緊急窓口の受付時間・認証
- 分類
- 監視・運用の代行（SOC）
- 出典
- 出典1（business.ntt-west.co.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
SOCSIV-SOCサービス 株式会社セキュアイノベーション（沖縄県那覇市）
- 何をするか
- お客様のSIEM・EDR・UTM・Microsoft製品などを有資格者が代わりに管理・監視する運用サービス
- 提供形態
- マネージド（構築のみ・運用のみの依頼も可能と記載）
- 守る対象
- 端末・サーバー・Web・ネットワーク・Microsoft製品
- 監視するもの
- お客様保有のSIEM、EPP・EDR、UTM、サーバ・WAF、ログ
- 監視する人
- 提供会社の有資格エンジニア
- 検知後の対応
- 公式では未確認（設定変更は契約内容に応じて可能と記載）
- 24時間の範囲
- 「はい、24時間365日で対応いたします。(※)」※一部対象外の製品あり。時間帯・対象を絞る相談も可
- 緊急時の窓口
- 098-943-2718（受付時間は公式では未確認）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 別に要るもの
- 監視・運用する対象の製品（お客様保有のSIEMなど）
- 移行・併用
- お客様保有のSIEMをそのまま運用代行。構築のみ・運用のみも可
- 公的リスト
- IPA 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（セキュリティ監視・運用サービス）
- 認証
- Microsoftソリューションパートナー（Security）・Splunk MSPパートナー（会社の認定。ISMS等は公式では未確認）
- 向いている企業
- 一部の製品だけ、または夜間・休日だけなど範囲を絞って任せたい企業
- 向かない可能性
- 対象外の製品を24時間見てほしい場合（一部対象外と記載）
- 契約前に確かめたいこと
- 自社の製品が24時間対応の対象か／検知後にどこまで対処するか／料金
- 公式では未確認
- 主な対象・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・無料お試し・レポート
- 未確認のこと（補足）
- 料金・単位・初期費用・契約期間・検知後の対応範囲・レポート
- 分類
- 監視・運用の代行（SOC）
- 出典
- 出典1（www.secure-iv.co.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
SOCNetStare（ネットステア） 株式会社セキュアヴェイル
- 何をするか
- FW・UTMなどゲートウェイ機器を24時間365日監視し、攻撃と機器障害の両方に対応する運用サービス
- 提供形態
- マネージド（運用監視の代行。FWの設定変更代行は回数無制限・脆弱性診断は年4回まで無料と記載）
- 守る対象
- ネットワーク（次世代ファイアウォール・UTMなどのセキュリティゲートウェイ）
- 監視するもの
- ゲートウェイ機器のアラート・ログ、機器故障・通信障害
- 監視する人
- 提供会社のSOC（正社員のセキュリティエンジニアが常駐と記載）
- 検知後の対応
- 異常を通知し、インシデント時は原因調査と復旧に努めると記載。機器障害時は保守ベンダーとの折衝も代行
- 24時間の範囲
- 「24時間365日の有人監視体制」「SOCには…正社員のセキュリティエンジニアが24時間365日常駐」
- 緊急時の窓口
- 東京 03-6264-7180／大阪 06-6136-0020（受付時間は公式では未確認）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 別に要るもの
- 監視対象のゲートウェイ機器（メニューにFortiGate・Palo Alto・SonicWall UTM・F5 BIG-IP ASMの運用あり）
- レポート
- 専用Webポータル（監視対象のステータス・アラート状況）・ログ分析レポート
- 公的リスト
- IPA 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（セキュリティ監視・運用サービス）
- 向いている企業
- FW・UTMの監視、設定変更、障害対応をまとめて外部に任せたい企業
- 契約前に確かめたいこと
- 自社機器が対応機種か／料金／端末（EDR）の監視は別サービス（AuroraマネージドEDR等）になるか
- 公式では未確認
- 主な対象・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・移行・併用・無料お試し・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 料金・単位・初期費用・契約期間・電話の受付時間・認証
- 分類
- 監視・運用の代行（SOC）
- 出典
- 出典1（www.secuavail.com）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
SOCJSOC マネージド・セキュリティ・サービス（MSS） 株式会社ラック
- 何をするか
- セキュリティ機器のログを専門アナリストが24時間365日収集・分析し、報告と緊急時の対策支援を行う
- 主な対象
- 公式では未確認（公式ページに規模・業種の限定の記載なし）
- 提供形態
- マネージド（監視・運用の代行。セキュリティ機器の貸出サービスもあり）
- 守る対象
- ネットワーク・サーバー・端末・クラウド（メニュー：NDR／クラウドWAF／Firewall／IDS/IPS／サーバーセキュリティ／EDR／Microsoft 365＋ゼロトラスト）
- 監視するもの
- 対応するセキュリティ機器・製品のログとアラート
- 監視する人
- 提供会社のSOC（JSOC）のアナリスト
- 検知後の対応
- 緊急時の連絡と対策支援（対応製品により実施しない内容・オプションの内容あり）
- 24時間の範囲
- 「セキュリティ機器を24時間365日、リアルタイムに監視、運用」「24時間365日対応のお問い合わせ窓口」（対応製品により実施していない内容あり）
- 緊急時の窓口
- 事故のときは同社サイバー救急センター 0120-362-119（予約不要・24時間対応）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。公式は「対応製品などお客様に合わせてお見積もり」
- 別に要るもの
- 監視対象のセキュリティ機器・製品（機器の貸出サービスもあると記載）
- レポート
- 月次レポート・専用Webポータルでの情報提供
- 公的リスト
- IPA 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（セキュリティ監視・運用サービス）
- 認証
- ISMS（2002年より取得）・PCI DSS（2022年から準拠）をJSOC MSSのページに記載（適用範囲の細部は公式では未確認）
- 向いている企業
- 複数のセキュリティ機器を自社で24時間見る人がいない企業（公式の「自社運用が難しい」製品の運用代行）
- 向かない可能性
- 公式では未確認（制限の記載なし。対応製品により提供できない内容ありと記載）
- 契約前に確かめたいこと
- 自社の機器が対応製品か／どのメニューが標準でどれがオプションか／封じ込め（遮断）を代行するか
- 公式では未確認
- 料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・移行・併用・無料お試し
- 未確認のこと（補足）
- 料金・単位・初期費用・契約期間・無料お試し・移行支援
- 分類
- 監視・運用の代行（SOC）
- 出典
- 出典1（www.lac.co.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
SOCi-Cybertech SOCサービス 情報セキュリティ株式会社（兵庫県神戸市）
- 何をするか
- 工場のネットワーク（OT）からIT基盤までを監視し、検知・調査・対応・報告を一貫して行うSOC
- 主な対象
- 自治体・大企業・重要インフラ・工場（OT環境）
- 提供形態
- マネージド（リモート接続）。オプションのインシデントレスポンスで現地駆け付けも可
- 守る対象
- ネットワーク（OT／IT）
- 監視するもの
- ネットワーク上の脅威・予兆・ネットワークパフォーマンス（IDS/IPSやサンドボックス等の複数製品を使用と記載）
- 監視する人
- 提供会社
- 検知後の対応
- 調査・対応（要望に合わせて柔軟に）・報告。オプションで現地駆け付け
- 緊急時の窓口
- 078-381-8980（受付9:30〜17:00、土日祝を除く）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- レポート
- 報告まで一貫と記載（頻度は公式では未確認）
- 公的リスト
- IPA 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（セキュリティ監視・運用サービス）
- 向いている企業
- 工場・プラントなどOT環境を持つ製造業・インフラ事業者
- 契約前に確かめたいこと
- 監視の時間帯（24時間か）／料金／駆け付けの範囲と費用
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・別に要るもの・移行・併用・無料お試し・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 24時間の範囲・料金・単位・初期費用・契約期間・必要な製品
- 分類
- 監視・運用の代行（SOC）
- 出典
- 出典1（www.isec.ne.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
SOCクラウドCSIRTサービス セキュサポ 株式会社網屋
- 何をするか
- 自社SIEMでSOCを作り、専門チームの監視・分析・初動の助言・月次報告を月額固定で行う
- 主な対象
- 中堅・中小企業
- 提供形態
- マネージド（月額固定。工数課金ではないと記載）
- 守る対象
- ネットワーク・サーバー・端末・クラウドのログ（攻撃と内部不正）
- 監視するもの
- 自社SIEM「ALog」で統合したログ（攻撃検知・内部不正・ポリシー違反）
- 監視する人
- 提供会社の専門チーム（セキュリティスペシャリスト）
- 検知後の対応
- トリアージ・脅威判定、原因と影響範囲の分析・報告、初動対応アドバイス（端末隔離・証拠保全・関係先報告などの支援を記載。誰が実施するかは公式では未確認）
- 24時間の範囲
- 公式では未確認（「常時監視」の表記のみ）
- 緊急時の窓口
- 03-6822-9995（平日 09:00〜17:00）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。公式は「価格・サービス仕様は概要資料に掲載」（資料請求フォームの奥）
- 料金の単位・条件
- 月額固定と記載（単位は公式では未確認）
- 別に要るもの
- 自社SIEM「ALog」を導入してSOCを構築と記載（費用に含むかは公式では未確認）
- レポート
- 月次レポート・報告会
- 公的リスト
- IPA 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（セキュリティ監視・運用サービス）
- 認証
- ISO 27001（同社サイトの表示。本サービスが対象かは未確認）
- 向いている企業
- 専任がいない中堅・中小企業で、内部不正も含めて定額で任せたい場合
- 契約前に確かめたいこと
- 監視の時間帯（夜間・休日）／価格（資料）／ALog導入の費用／付帯するサイバー保険の範囲
- 公式では未確認
- 初期費用・最低契約期間・解約・移行・併用・無料お試し・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 24時間の範囲・料金・初期費用・契約期間・隔離の実施者
- 分類
- 監視・運用の代行（SOC）
- 出典
- 出典1（www.amiya.co.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
事故対応・フォレンジック（13件）
事故WDR Forensic（デジタル・フォレンジックサービス） 株式会社くまなんピーシーネット（熊本県熊本市）
- 何をするか
- PC・スマホ・レコーダー等の証拠を保全して解析し、報告書にまとめる（社内不正や訴訟向けの事例が中心）
- 主な対象
- 民間企業・弁護士・司法機関・保険会社・個人
- 提供形態
- スポット（機器を預かって調査）。年間の契約プランあり
- 守る対象
- パソコン・サーバー・外部記憶媒体・スマートフォン・レコーダー
- 監視するもの
- 対象外（事故が起きた後の調査・対応サービス）
- 検知後の対応
- 初動：ヒアリング→機器の預かり→見積→調査→報告書。証拠保全は緊急時などにオンサイト可、フォレンジック（解析）はオンサイト不可
- 緊急時の窓口
- 0570-020-907（受付 AM9:00〜PM7:00、時間外もオンラインで対応可）。契約の無い依頼も受付（ヒアリング後に見積）
- 料金
- コンピュータ（税込）：保全準備費 正常なHDD・SSD ¥44,000（1個あたり）／基本技術料 パソコン ¥165,000・サーバー ¥330,000（1台あたり）／各種調査費 1項目 ¥55,000
- 料金の単位・条件
- 保全準備費＋基本技術料＋選んだ各種調査費（＋特殊調査費）の合算
- 最低契約期間・解約
- 期間の目安：フォレンジック作業2～3週間ほど＋報告書作成2週間ほど。年間契約プランの条件は公式では未確認
- 別に要るもの
- なし
- レポート
- 保全レポート（ハッシュ値記載）・調査報告書
- 公的リスト
- IPA 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（デジタルフォレンジックサービス）
- 向いている企業
- 退職者のデータ持ち出しや社内不正など、端末の証拠を法的に通る形で残したい企業
- 向かない可能性
- 稼働中のネットワーク全体を現地で調べてほしい場合（解析のオンサイトは断ると記載）
- 契約前に確かめたいこと
- 調べたい項目の数（項目ごとに加算）／故障端末の別見積／年間契約の費用
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・移行・併用・無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 24時間の範囲・年間契約の費用・認証
- 分類
- 事故対応・フォレンジック
- 出典
- 出典1（www.kumanan-pcnet.co.jp）／出典2（www.kumanan-pcnet.co.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
事故Cyber NEXT デジタルフォレンジックサービス 株式会社シーイーシー
- 何をするか
- 事故のとき現場へ駆けつけ、端末のデータやネットワーク機器のログを集めて解析し原因究明を支援
- 提供形態
- スポット
- 守る対象
- 端末（コンピューター）・ネットワーク機器
- 監視するもの
- 対象外（事故が起きた後の調査・対応サービス）
- 検知後の対応
- 初動：翌営業日にオンサイト（またはWeb会議）で状況確認→収集・調査／解析→原因究明の支援
- 24時間の範囲
- 公式では未確認（電話受付は平日）
- 緊急時の窓口
- 03-5783-3181（受付 平日9:00-17:45）。契約の有無の明記なし
- 料金
- 参考価格：１台あたり100万円～（税抜）。調査／解析対象、規模、支援内容で異なる
- 料金の単位・条件
- 1台あたり
- 別に要るもの
- なし
- 公的リスト
- IPA 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（デジタルフォレンジックサービス）
- 向いている企業
- 現地に来て調べてほしい企業（翌営業日のオンサイト確認）
- 向かない可能性
- 当日中・夜間の初動を求める場合（翌営業日と記載）
- 契約前に確かめたいこと
- 台数が多いときの価格／報告書の形式／当日対応の可否
- 公式では未確認
- 主な対象・最低契約期間・解約・移行・併用・無料お試し・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 報告書・調査期間・認証
- 分類
- 事故対応・フォレンジック
- 出典
- 出典1（service.cec-ltd.co.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
事故デジタルフォレンジック＆インシデントレスポンス（Proactive Defense） 株式会社神戸デジタル・ラボ（兵庫県神戸市）
- 何をするか
- 事故の収束支援（調査・封じ込め・根絶）とフォレンジック調査を行い、事前契約で優先対応もある
- 提供形態
- スポット（調査・対応支援）＋年間の「デジタルフォレンジック事前調査サービス」
- 守る対象
- サーバー・PC・USB端末など
- 監視するもの
- 対象外（事故が起きた後の調査・対応サービス）
- 検知後の対応
- 初動：ヒアリング→見積・契約→調査・封じ込め・根絶と中間報告（必要に応じオンサイト）→報告会→メール・電話でQ&A
- 緊急時の窓口
- 問い合わせフォーム（電話・受付時間は公式では未確認）。事前調査の契約者は同時期の相談より優先案内と記載。契約の無い会社はヒアリング→見積→契約の流れ
- 料金
- デジタルフォレンジック 参考価格：220万円（税抜）～ / 1 週間の調査。インシデントレスポンス 参考価格：220万円（税抜）～ / 1 週間の調査
- 料金の単位・条件
- 1週間の調査あたり（費用例は調査員2名）
- 初期費用
- 事前調査サービス 参考価格：55万円（税抜）～ / 契約期間 1 年（契約中に事故が起きた場合、調査費から55万円を減額＝1週間の調査の例165万円）
- 最低契約期間・解約
- 事前調査サービスは1年（満了で終了、継続は再契約）
- 別に要るもの
- なし
- レポート
- 中間報告・報告書・報告会
- 公的リスト
- IPA 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（デジタルフォレンジックサービス）
- 向いている企業
- 事故対応の費用の目安を先に知っておきたい企業、平時から事故に備えて契約しておきたい企業
- 契約前に確かめたいこと
- 1週間で調べられる台数／オンサイトの追加費用／受付時間
- 公式では未確認
- 主な対象・24時間の範囲・移行・併用・無料お試し・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 受付時間・電話窓口・認証
- 分類
- 事故対応・フォレンジック
- 出典
- 出典1（www.proactivedefense.jp）／出典2（www.proactivedefense.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
事故デジタル証拠の復元・訴訟フォレンジック（DF） アイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社（大阪府大阪市）
- 何をするか
- 社員や退職者のPC・スマホから不正の証拠を復元し、訴訟に向けた書類作成まで行う調査
- 主な対象
- 社内不正・訴訟の証拠が要る法人・弁護士（公式の事例から）
- 提供形態
- スポット（持ち込み・郵送にも対応）
- 守る対象
- パソコン・スマートフォン・サーバー（クラウド上のサーバーの事例あり）
- 監視するもの
- 対象外（事故が起きた後の調査・対応サービス）
- 検知後の対応
- 初動：相談→コンサルティング→証拠保全→解析→調査報告書→結果報告（調査会議は通常Web）
- 24時間の範囲
- 受付は平日9時～18時。「時間外・夜間・休日の優先対応も上記時間内にご相談ください」
- 緊急時の窓口
- 0120-835-706（平日受付 午前9時～午後6時）。契約の無い依頼も受付（見積は業務委託契約の前に提示）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。見積は無料、業務委託契約の前に提示。デジタルフォレンジック調査に成功報酬制は基本的に含まれない
- 料金の単位・条件
- 事案ごとの見積
- 別に要るもの
- なし
- 移行・併用
- 他社のフォレンジック調査の結果についてセカンドオピニオンの相談を受けると記載
- 無料お試し
- 見積は無料
- レポート
- 調査報告書・報告会
- 公的リスト
- IPA 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（デジタルフォレンジックサービス）
- 向いている企業
- 退職者の持ち出しなど内部不正の証拠を、弁護士と一緒に固めたい企業
- 契約前に確かめたいこと
- 費用の目安／調査期間／夜間・休日対応の追加費用
- 公式では未確認
- 最低契約期間・解約・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 料金の目安・調査期間・認証
- 分類
- 事故対応・フォレンジック
- 出典
- 出典1（daillo.com）／出典2（daillo.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
事故IIJデジタルフォレンジック調査 株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）
- 何をするか
- 証拠保全から原因・影響範囲の調査、再発防止策の提案までを専門アナリストが一貫して行う
- 提供形態
- スポット
- 守る対象
- 端末・サーバー（記憶媒体・メモリ）
- 監視するもの
- 対象外（事故が起きた後の調査・対応サービス）
- 検知後の対応
- 初動：ヒアリング時に初動対応と証拠保全の助言→見積・契約→保全→調査・解析（緊急事項は電話などで速報）→報告書
- 緊急時の窓口
- 問い合わせフォームから見積依頼（電話・受付時間は公式では未確認）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。公式は「ご要件に応じて個別にお見積もりします」
- 料金の単位・条件
- 事案ごとの個別見積
- 別に要るもの
- なし
- レポート
- 報告書（原因・影響範囲・タイムライン・再発防止策）
- 公的リスト
- IPA 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（デジタルフォレンジックサービス）
- 向いている企業
- 被害の大きさに合わせて、速い調査（ファストフォレンジック）から詳細調査まで選びたい企業
- 契約前に確かめたいこと
- 受付時間／費用の目安／ファストフォレンジックの範囲
- 公式では未確認
- 主な対象・24時間の範囲・最低契約期間・解約・移行・併用・無料お試し・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 受付時間・料金の目安・認証
- 分類
- 事故対応・フォレンジック
- 出典
- 出典1（www.iij.ad.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
事故LANSCOPE サイバープロテクション 有事のインシデント対応支援（インシデント対応パッケージ） エムオーテックス株式会社
- 何をするか
- マルウェア・ランサムウェア感染時に端末・サーバーとログを調べ、原因・侵入経路・影響範囲を報告する
- 提供形態
- スポット調査。「インシデント対応パッケージ」は販売代理店を通じて買う利用権（利用約款）
- 守る対象
- 端末・サーバー・ネットワーク機器のログ
- 監視するもの
- 対象外（事故が起きた後の調査・対応サービス）
- 検知後の対応
- 初動：ヒアリングシートと打合せ→支援内容と見積→保全（オンサイト／オフサイト）→調査と速報→報告書・報告会（報告会・アドバイザリ・保全はオプション）
- 24時間の範囲
- 電話受付は平日のみ。「平日9:30-12:00,13:00-17:30（祝祭日除く）」
- 緊急時の窓口
- 0120-968-995／携帯 06-6308-8981（窓口番号「3」）。平日9:30-12:00・13:00-17:30。契約の有無の明記なし
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。打合せ後に支援内容と見積を提示。パッケージは販売代理店との契約条件で支払う
- 料金の単位・条件
- 事案ごとの見積
- 最低契約期間・解約
- パッケージは利用期限内の解約不可（利用約款第2条）
- 別に要るもの
- なし
- レポート
- 速報・調査結果報告書・報告会
- 公的リスト
- IPA 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（デジタルフォレンジックサービス）（登録番号 018-0055-30）
- 認証
- 公式では未確認（JNSAのサイバーインシデント緊急対応企業一覧・IDFへの加入を記載）
- 向いている企業
- 平日の日中に相談でき、同社のLANSCOPE製品も使っている（または検討中の）企業
- 向かない可能性
- 夜間・休日の電話受付を求める場合
- 契約前に確かめたいこと
- 費用の目安／保全をオンサイトで行う条件／パッケージの利用期限
- 公式では未確認
- 主な対象・移行・併用・無料お試し
- 未確認のこと（補足）
- 料金の目安・夜間休日の受付・認証
- 分類
- 事故対応・フォレンジック
- 出典
- 出典1（www.lanscope.jp）／出典2（tryweb2.motex.co.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
事故緊急対応サービス グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）
- 何をするか
- 事故の初動として証拠保全・脅威の特定・対応計画づくりを支援し、調査報告と1か月の質問対応まで行う
- 提供形態
- スポット（事故が起きたときの対応）
- 守る対象
- 端末・サーバー・Web（Webサイト改ざん調査を記載）
- 監視するもの
- 対象外（事故が起きた後の調査・対応サービス）
- 検知後の対応
- 初動：ヒアリングして被害拡大防止の助言→調査・解析→暫定対策の実施支援→報告会（標準で調査開始から1週間程度）→報告書の質問対応（報告会から1か月）
- 24時間の範囲
- 電話は平日のみ。「メール、フォームは24時間受け付けております」
- 緊急時の窓口
- 03-3578-9055（電話受付 平日8:30〜21:00）。同社以外から買った製品・サービスでも対応可と記載（契約の有無の明記はなし）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。公式は「個別見積が基本です」（デジタルフォレンジック・Webサイト改ざん調査・アドバイザリーも個別見積）
- 料金の単位・条件
- 事案ごとの個別見積
- 別に要るもの
- なし
- 移行・併用
- 同社以外から購入した製品・サービスでも対応可能と記載
- 無料お試し
- 相談は無料と記載
- レポート
- 速報・報告書・報告会
- 公的リスト
- IPA 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（デジタルフォレンジックサービス）
- 向いている企業
- 平日夜まで電話がつながる先が欲しく、他社の製品を使っている企業
- 向かない可能性
- 夜間・休日にすぐ電話で話したい場合（電話は平日のみ）
- 契約前に確かめたいこと
- 見積の前提（台数・範囲）／現地対応の可否と費用
- 公式では未確認
- 主な対象・最低契約期間・解約・認証
- 未確認のこと（補足）
- 料金の目安・契約期間・認証・現地対応の条件
- 分類
- 事故対応・フォレンジック
- 出典
- 出典1（www.gsx.co.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
事故フォレンジック調査（セキュリティインシデント対応サービス） 株式会社サイバーディフェンス研究所
- 何をするか
- 事故時の初動支援からフォレンジック・マルウェア解析・ログ分析、復旧と再発防止の助言まで行う
- 提供形態
- スポット
- 守る対象
- 端末（Windowsマシン中心のファストフォレンジック）・Webアプリ・ネットワーク
- 監視するもの
- 対象外（事故が起きた後の調査・対応サービス）
- 検知後の対応
- 初動：メールか電話でヒアリングし、被害拡大防止と証拠保全の助言（無料）→調査（ファストフォレンジック等）→報告書・報告会
- 緊急時の窓口
- 03-5843-9017（受付時間は公式では未確認）。発生直後の相談に電話・メールで対応。初動の助言は無料（契約の有無の明記なし）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 料金の単位・条件
- 事案ごとの見積
- 最低契約期間・解約
- 調査期間：最短1週間程度～1か月程度と記載
- 別に要るもの
- なし
- 無料お試し
- 被害拡大防止と証拠保全の助言は無料
- レポート
- 調査結果報告書・報告会
- 公的リスト
- IPA 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（デジタルフォレンジックサービス）（デジタルフォレンジックサービス 018-0006-30）
- 向いている企業
- まず無料で初動の助言を受け、必要なら本格調査に進みたい企業
- 向かない可能性
- オンサイト調査を急ぎで求める場合（事前の書面提出などの条件ありと記載）
- 契約前に確かめたいこと
- 費用の目安／オンサイトの条件／受付時間
- 公式では未確認
- 主な対象・24時間の範囲・移行・併用・認証
- 未確認のこと（補足）
- 受付時間・料金の目安・認証
- 分類
- 事故対応・フォレンジック
- 出典
- 出典1（www.cyberdefense.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
事故IR（インシデント対応）サービス／IRリテイナー サイバーリーズン合同会社
- 何をするか
- 自社の調査ツールを展開して影響範囲を特定し、封じ込めと復旧を支援。対応時間の事前購入もある
- 主な対象
- 公式では未確認（海外拠点との連絡も支援と記載）
- 提供形態
- スポット＋リテイナー（対応時間の事前購入）
- 守る対象
- 端末・サーバー（同社IRテクノロジーを展開）
- 監視するもの
- 事故対応中は24/7の環境監視を開始と記載（平時の監視は別サービス）
- 監視する人
- 提供会社のグローバルIRチーム
- 検知後の対応
- IRテクノロジー展開と24/7監視開始→影響範囲特定・原因調査→封じ込めと復旧の推奨策提示→最終報告と改善策
- 24時間の範囲
- 事故対応中：「IRテクノロジーの展開と24/7環境監視開始」。受付時間は公式では未確認
- 緊急時の窓口
- 問い合わせフォーム（電話・受付時間は公式では未確認）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。リテイナーは対応時間を事前購入し、使わなかった時間は他サービスへ振替可
- 料金の単位・条件
- 対応時間（リテイナー）
- 別に要るもの
- なし（調査時に同社の技術を展開）
- レポート
- 定期報告レポート・調査結果レポート
- 公的リスト
- なし（IPA適合リストのデジタルフォレンジック分野で名前を確認できず）
- 向いている企業
- 海外拠点を持ち、事前に対応時間を確保しておきたい企業
- 契約前に確かめたいこと
- リテイナーの最小単位と料金／振替できるサービスの範囲／日本語の受付時間
- 公式では未確認
- 初期費用・最低契約期間・解約・移行・併用・無料お試し・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 料金・リテイナーの単位・受付時間・公的リスト・認証
- 分類
- 事故対応・フォレンジック
- 出典
- 出典1（www.cybereason.co.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
事故デジタルデータフォレンジック（DDF） デジタルデータソリューション株式会社
- 何をするか
- ランサムウェア・不正アクセス・社内不正の調査を24時間受け付け、見積まで無料で行う
- 主な対象
- 法人・個人（出張訪問は法人のみ）
- 提供形態
- スポット（出張訪問・郵送・来社に対応）
- 守る対象
- 端末・サーバー・スマートフォンなど
- 監視するもの
- 対象外（事故が起きた後の調査・対応サービス）
- 検知後の対応
- 初動：問い合わせ後すぐ調査の準備と見積提示。調査内容はエンジニアとの打合せで決定。法人は出張駆け付け可
- 24時間の範囲
- 「24時間365日、有人オペレーターが直接お話を伺います」（受付）
- 緊急時の窓口
- 公式ページの電話（通話無料・24時間365日受付）。秘密保持契約の締結も可。契約の有無の明記はないが、相談・見積は無料と記載
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。公式は「費用は調査項目の数や機器の種類、台数、状態によって大きく変わります」
- 料金の単位・条件
- 事案ごとの見積（見積後のキャンセル費用なし）
- 別に要るもの
- なし
- 無料お試し
- 相談・見積は無料
- レポート
- 調査報告書（公的機関や裁判で利用可能と記載）
- 公的リスト
- IPA 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（デジタルフォレンジックサービス）
- 認証
- ISO・Pマークを取得と記載（会社として。本サービスが対象かは未確認）
- 向いている企業
- 夜間・休日でもすぐ人と話したい企業、社内不正の証拠を残したい企業
- 契約前に確かめたいこと
- 調査期間／報告書の範囲／費用の総額と追加費用の条件
- 公式では未確認
- 最低契約期間・解約・移行・併用・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 料金の目安・調査期間・認証の範囲
- 分類
- 事故対応・フォレンジック
- 出典
- 出典1（digitaldata-forensics.com）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
事故インシデント対応支援サービス「サイバー119」 株式会社ラック
- 何をするか
- 事故のとき24時間365日受け付け、封じ込め・フォレンジック・復旧・対外説明まで一貫して支援する
- 主な対象
- 中小企業から大企業、製造・医療・金融・官公庁まで（公式FAQ）
- 提供形態
- スポット（事故が起きたときの緊急対応）
- 守る対象
- 端末・サーバー・ネットワーク・Web・クラウド（VPN・Active Directory等の調査を記載）
- 監視するもの
- 対象外（事故が起きた後の調査・対応サービス）。公表後のSNS・ダークウェブ監視は支援に含むと記載
- 検知後の対応
- 初動：リモートでのファーストレスポンス（封じ込め・二次拡大防止）、必要に応じ駆け付け→フォレンジック→報告書→復旧・再発防止。広報・対外説明の支援も
- 24時間の範囲
- 受付：「24時間365日・予約不要で受付」
- 緊急時の窓口
- 0120-362-119／119@lac.co.jp（24時間365日・予約不要）。契約の無い会社の依頼について明記はないが、予約不要・まず無料相談と記載
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。公式は「インシデントの規模・調査範囲により異なります」、無料相談のあと見積
- 料金の単位・条件
- 事案ごとの見積
- 別に要るもの
- なし
- 無料お試し
- 初回相談は無料
- レポート
- 調査報告書（規制当局・取締役会提出対応と記載）
- 公的リスト
- IPA 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（デジタルフォレンジックサービス）
- 向いている企業
- 夜間・休日に事故が起きても、すぐ相談先が要る企業
- 契約前に確かめたいこと
- 見積の出し方（調査範囲・台数）／駆け付けの費用／報告書の提出先に合わせた形式
- 公式では未確認
- 最低契約期間・解約・移行・併用・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 料金の目安・契約期間・認証
- 分類
- 事故対応・フォレンジック
- 出典
- 出典1（www.lac.co.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
事故インシデントハンドリング（初動対応支援・本格対応支援・デジタルフォレンジック調査支援・対外報告支援） 東京海上ディーアール株式会社
- 何をするか
- 事故の初動から本格対応・フォレンジック・対外報告・再発防止まで、助言役として全体を支援
- 提供形態
- スポット（コンサルティング＋調査支援）
- 守る対象
- PC・サーバ・ネットワーク機器
- 監視するもの
- 対象外（事故が起きた後の調査・対応サービス）
- 検知後の対応
- 初動：リモート会議またはオフィスへ駆け付け→封じ込め・調査のアクションプラン→フォレンジック調査支援→コールセンター設置・個人情報保護委員会や警察への報告支援（専門事業者の紹介を含む）
- 緊急時の窓口
- 問い合わせフォーム（電話・受付時間は公式では未確認）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 別に要るもの
- なし
- 公的リスト
- IPA 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（デジタルフォレンジックサービス）（デジタルフォレンジック調査支援 025-0002-30）
- 向いている企業
- 技術調査だけでなく、顧客対応や公的機関への報告まで外部の手を借りたい企業
- 契約前に確かめたいこと
- 受付時間と連絡先／費用の出し方／紹介される専門事業者の費用の扱い
- 公式では未確認
- 主な対象・24時間の範囲・料金の単位・条件・最低契約期間・解約・移行・併用・無料お試し・レポート・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 受付時間・料金・レポート・認証
- 分類
- 事故対応・フォレンジック
- 出典
- 出典1（www.tokio-dr.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
事故CSIRT構築支援サービス 株式会社網屋
- 何をするか
- 専門家がCSIRTの規程・対応マニュアルづくり、体制整備、机上訓練まで立ち上げを支援する
- 提供形態
- コンサルティング（プロジェクト型・平時の備え）
- 守る対象
- 組織の対応体制（技術製品ではない）
- 監視するもの
- 対象外（平時の体制づくり）
- 検知後の対応
- 事故時の対応はしない（CSIRT構築計画書・管理規程・インシデント対応マニュアルの作成、インシデントシナリオの机上シミュレーション）
- 緊急時の窓口
- 03-6822-9995（平日 09:00〜17:00）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。公式は価格をWeb非掲載の概要資料に記載と案内
- 別に要るもの
- なし
- 無料お試し
- 公式では未確認（無料相談の案内あり）
- レポート
- 成果物＝CSIRT構築計画書・CSIRT管理規程・インシデント対応マニュアル
- 公的リスト
- なし（IPA適合リストで本サービスの名前を確認できず）
- 認証
- CISA・情報処理安全確保支援士の有資格者が支援と記載（個人資格）。ISO 27001は同社サイトの表示（本サービスが対象かは未確認）
- 向いている企業
- 事故に備えて社内の対応チームと手順を先に作っておきたい企業
- 向かない可能性
- 事故がすでに起きていて調査・復旧が要る場合（同社では緊急インシデント対応サービスが別にある）
- 契約前に確かめたいこと
- 価格（資料）／期間／訓練の回数
- 公式では未確認
- 主な対象・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・移行・併用
- 未確認のこと（補足）
- 料金・期間・公的リスト
- 分類
- 事故対応・フォレンジック
- 出典
- 出典1（www.amiya.co.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
脆弱性診断・ペネトレーションテスト（11件）
診断脆弱性診断（Webアプリケーション診断ほか）・ペネトレーションテスト GMO Flatt Security株式会社
- 何をするか
- 自社開発のAIエージェントを使い、Webアプリ等の脆弱性を認証・認可やビジネスロジックまで診断する
- 主な対象
- 公式の事例は開発組織（SaaS・スタートアップ・金融・メーカーなど）。規模の制限の記載なし
- 提供形態
- スポット調査（グレーボックスまたはブラックボックス形式。ソースコード診断を標準プランに織り込む）
- 守る対象
- Web・API（SPA・GraphQLほか）・クラウド（AWS・Google Cloud・Azure）・Firebase・コンテナ・スマートフォンアプリ・IoT など
- 検知後の対応
- 再現手順（PoCコードを含む）と改修の優先度を報告書で示す（直すのは利用者側）
- 緊急時の窓口
- 公式では未確認（希望すればSlackの共有チャンネルを作成可）
- 料金
- 脆弱性診断：100万円〜（Webアプリケーション診断のページでは「税別」）／ペネトレーションテスト：200万円〜（税の表記は公式では未確認）／ソフトウェアサプライチェーン攻撃対策・コンサルティング：都度お見積もり
- 料金の単位・条件
- 予算に応じて深刻度が高い箇所から優先的に診断する「リスクフォーカス型」。1画面・1リクエスト単価の記載なし。Webアプリケーション診断は報告書納品まで最短7営業日（URL・認証情報の提出から）。再診断の扱いは公式では未確認
- 別に要るもの
- なし（ソースコード診断の追加料金は無いと公式に記載）
- 移行・併用
- 希望者にSlackの共有チャンネル（見積もり時・診断実施時にエンジニアへ直接質問可）
- 無料お試し
- 公式では未確認（見積もりとサンプル報告書のダウンロードは無料）
- レポート
- PDF・Markdownの2つの報告書。「深刻度×攻撃成立の可能性」のマトリクス
- 公的リスト
- IPA適合（脆弱性診断・ペネトレーションテスト）
- 向いている企業
- 開発中・運用中のWebサービスを、認証・認可や仕様の不備まで含めて第三者に診断してほしい開発組織
- 向かない可能性
- 料金の下限が100万円〜のため、少額で定期的にツール診断だけしたい場合は他の形が合う可能性（公式の制限の記載はなし）
- 契約前に確かめたいこと
- ソースコードを提供できるか（標準プランに織り込み）／診断範囲の決め方（リスクフォーカス型）／修正後の再診断が含まれるか
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・初期費用・最低契約期間・解約・認証
- 未確認のこと（補足）
- 再診断の扱い・ペネトレーションテストの税表記・最低契約・24時間・緊急窓口・認証
- 分類
- 脆弱性診断・ペネトレーションテスト
- 出典
- 出典1（flatt.tech）／出典2（flatt.tech）／出典3（www.ipa.go.jp）／出典4（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
診断ペネトレーションテストサービス NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
- 何をするか
- 攻撃シナリオに沿った疑似攻撃で、侵入・権限奪取・情報の持ち出しが可能かを試験し報告する
- 主な対象
- 公式に規模・業種の記載なし
- 提供形態
- スポット調査（オンサイト・リモート。プロジェクト期間1ヶ月〜・テスト期間3営業日〜）
- 守る対象
- ネットワーク・サーバー・端末（OA端末）・VPN機器・Active Directory など（シナリオによる）
- 検知後の対応
- 報告書と報告会で対策・改善の方向性を示す（直すのは利用者側）
- 料金
- 800万円～（税別）
- 料金の単位・条件
- 公式では未確認（攻撃シナリオ・テスト対象で期間が変動）。再テストの扱いは公式では未確認
- レポート
- 報告書・報告会
- 公的リスト
- IPA適合（脆弱性診断・ペネトレーションテスト）
- 認証
- ペネトレーションテストがCRESTのサービス認定（サービスが対象）
- 向いている企業
- 侵入されたときにどこまで攻撃が届くかを、シナリオで確かめたい企業
- 向かない可能性
- 公式：脆弱性や設定不備を網羅的に洗い出す目的なら「セキュリティ診断」（同社の比較表）。セキュリティ診断以外は全ての検出を保証しない
- 契約前に確かめたいこと
- 最終目標・初期侵入地点などシナリオの決め方／期間／再テストの有無
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・初期費用・最低契約期間・解約・別に要るもの・移行・併用・無料お試し
- 未確認のこと（補足）
- 料金の単位・再テスト・契約条件・24時間・窓口
- 分類
- 脆弱性診断・ペネトレーションテスト
- 出典
- 出典1（www.nri-secure.co.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）／出典3（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
診断WebSite Scouter Web脆弱性診断サービス さくらインターネット株式会社
- 何をするか
- SaaS型のツールでWebサイトの脆弱性を診断し、診断後すぐにPDFのレポートを出す
- 主な対象
- 公式に規模・業種の記載なし（診断対象の例＝自社サイト・キャンペーンサイトなど）
- 提供形態
- クラウド（SaaS型のツール診断。利用者が診断ページから実行）
- 守る対象
- Web（Webサイト・Webアプリケーション）
- 検知後の対応
- レポートに推奨される対処方法を記載（直すのは利用者側）
- 緊急時の窓口
- 公式では未確認（申し込み・問い合わせはフォーム）
- 料金
- 診断1回：121,000円(税込)／診断1回・報告会付：209,000円(税込)／年間診断無制限：363,000円(税込)
- 料金の単位・条件
- 1サイト（1URL＝1FQDN）単位。サブドメインや開発用のテストサイトは別ライセンス。診断1回あたりの認証個所は1か所まで。年間診断1回プランは診断URL発行から1年以内に利用。再診断＝年間診断無制限プランなら1年間何度でも／1回プランは「診断回数追加」121,000円
- 初期費用
- 公式では未確認（料金表に初期費用の欄なし）
- 最低契約期間・解約
- 年間診断無制限は1年。キャンセルはライセンス発行後30日未満かつ未使用なら可
- 別に要るもの
- さくらインターネットの会員ID（無ければ登録が必要）
- 移行・併用
- 報告会オプション110,000円（アイティーエム株式会社が日程調整・実施）／診断対象追加121,000円
- レポート
- 診断ページからPDFを取得（定期診断後、即時）。診断実施日から1年間ダウンロード可
- 公的リスト
- IPA適合（脆弱性診断・登録番号024-0018-20）
- 向いている企業
- 自動巡回で診断できるサイトを、費用を抑えて定期的に確かめたい企業（公式：静的なサイトは知識がなくても可能）
- 向かない可能性
- 診断方法はツール診断のみ。サイトの作りによっては対象URLの手動登録と時間が要る（手動診断は同社の別サービス）
- 契約前に確かめたいこと
- 診断したいFQDNの数（サブドメインは別ライセンス）／ログインが2か所以上あるか／IP制限がある場合に診断サーバーからの接続を許可できるか
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 24時間の範囲・緊急窓口・無料お試し・初期費用・サービスの認証
- 分類
- 脆弱性診断・ペネトレーションテスト
- 出典
- 出典1（cybersec.sakura.ad.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
診断WebSite Scouter ネットワーク診断サービス さくらインターネット株式会社
- 何をするか
- CVSS/CVE準拠の検査エンジンで、公開サーバーのOS・ミドルウェアなどの脆弱性をツールで診断する
- 主な対象
- 公式に規模・業種の記載なし（診断対象＝公開サーバ全般）
- 提供形態
- クラウド（SaaS型のツール診断。利用者が診断ページから実行）
- 守る対象
- サーバー（公開サーバー）・ネットワーク
- 検知後の対応
- 脆弱性を「緊急・重大・高・中・低」で分類し、推奨される対処方法をレポートに記載（直すのは利用者側）
- 緊急時の窓口
- 公式では未確認（問い合わせはフォーム）
- 料金
- 診断1回：88,000円(税込)／診断1回・報告会付：178,750円(税込)／年間診断無制限：264,000円(税込)
- 料金の単位・条件
- 1IPアドレス（ホスト名）単位。再診断＝年間診断無制限プランなら1年間何度でも。IPアドレス・ホスト名変更48,400円（年間無制限プランで1回のみ）
- 初期費用
- 公式では未確認（料金表に初期費用の欄なし）
- 最低契約期間・解約
- 年間診断無制限は1年。キャンセルはライセンス発行後30日未満かつ未使用なら可
- 別に要るもの
- さくらインターネットの会員ID（無ければ登録が必要）
- 移行・併用
- 報告会オプション110,000円（アイティーエム株式会社が実施）
- レポート
- 診断ページからPDFを取得（定期診断後、即時）。診断実施日から1年間ダウンロード可
- 公的リスト
- なし（IPAの脆弱性診断リストでこのサービス名を確認できず。同社の「Web脆弱性診断サービス」は掲載）
- 向いている企業
- 公開サーバーのIPアドレス単位で、既知の脆弱性を費用を抑えて定期的に確かめたい企業
- 向かない可能性
- IDP/IPS・FWで診断サーバーからの通信を止めていると正しく診断できない（公式は許可設定を推奨）。社内だけのネットワークを診断できるかは公式では未確認
- 契約前に確かめたいこと
- 診断したいIPアドレスの数／接続元IP制限・FWで診断サーバーを許可できるか（公式はポートのフルオープン許可を依頼）
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 24時間の範囲・緊急窓口・無料お試し・初期費用・社内ネットワークの診断可否・IPAの適合（このサービス名）
- 分類
- 脆弱性診断・ペネトレーションテスト
- 出典
- 出典1（cybersec.sakura.ad.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
診断サイバーセキュリティクラウド 脆弱性診断サービス 株式会社サイバーセキュリティクラウド
- 何をするか
- ツール診断と手動診断を組み合わせ、Webアプリ・サーバー・APIの脆弱性を診断し再診断まで行う
- 主な対象
- 公式：小規模から大規模まで様々なシステム
- 提供形態
- スポット調査（ツール＋手動のハイブリッド診断。オンサイト作業はオプション）
- 守る対象
- Web（Webアプリケーション・API）・サーバー（プラットフォーム）
- 検知後の対応
- 重大な脆弱性は「速報」で報告。報告書で対策方法を示し、再診断で修正を確かめる
- 料金
- Webアプリケーション標準診断：1,350,000円〜（診断対象40ページ分を含む・追加10ページごとに20万円）／Webアプリケーション特急診断：400,000円／プラットフォーム脆弱性診断：350,000円〜（診断対象5IP分を含む）／Webサイト不正アクセス診断：1,500,000円〜（40ページ分と5IP分を含む）／API脆弱性診断：要問い合わせ（いずれも税別）
- 料金の単位・条件
- Webはページ数、プラットフォームはIP数で決まる。再診断＝標準診断に再診断と修正確認診断報告書を含む（公式：再診断は1回無料）
- 別に要るもの
- 報告会（1回2時間以内）関東50,000円・それ以外105,000円／オンサイト作業1日目 関東100,000円・それ以外155,000円、2日目以降1日55,000円（いずれも税別）
- レポート
- 診断実施計画書・簡易報告書・報告書（標準診断は修正確認診断報告書も）
- 公的リスト
- IPA適合（脆弱性診断・登録番号024-0025-20）
- 向いている企業
- 診断から修正確認までを決まった料金表で頼みたい企業
- 向かない可能性
- 特急診断は過去に診断を受けたWebアプリの部分改修向け（報告会オプションは使えない）
- 契約前に確かめたいこと
- 診断するページ数とIP数／APIの有無／報告会・オンサイトの要否と地域（関東以外は交通費別）
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・初期費用・最低契約期間・解約・移行・併用・無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 初期費用・契約条件・24時間・窓口・認証
- 分類
- 脆弱性診断・ペネトレーションテスト
- 出典
- 出典1（www.cscloud.co.jp）／出典2（www.cscloud.co.jp）／出典3（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
診断Securify（脆弱性診断・ASM ほか） 株式会社スリーシェイク
- 何をするか
- 外部公開資産の把握（ASM）とWeb・APIの脆弱性診断、クラウド設定の監視を機能ごとに契約できるツール
- 主な対象
- 公式に規模・業種の記載なし
- 提供形態
- クラウド（SaaS型のツール。機能ごとに年間契約。手動診断・個別支援は別見積もり）
- 守る対象
- Web・API（WordPressを含む）・外部公開資産・クラウド設定（CSPM）・OSS（SBOM）・社内の未管理機器（IASM）
- 監視するもの
- ASM＝ルートドメインやクラウド連携を起点に外部公開資産を探索／CSPM＝複数クラウドの設定を一元監視
- 監視する人
- 公式では未確認（自社でツールを使う形。提供会社が常時見張る記載は無い）
- 検知後の対応
- 公式では未確認（脆弱性の洗い出しと管理まで。対処は利用者側と読めるが明記なし）
- 料金
- 脆弱性診断 Starter：月額5万円（年間60万円／1 IP・FQDN）／Basic：月額10万円〜（年間120万円〜／標準3 IP・FQDN）／Enterprise：個別に設定／ASM・CSPM・SBOM・IASM：個別お見積り（消費税を含む請求総額は見積書で案内）
- 料金の単位・条件
- 対象のIP・FQDN（ホスト名）の数で決まる（ページ数ではない）。掲載額は年間契約の月額換算。再診断＝契約したIP・FQDNの範囲内で診断回数の制限なし
- 最低契約期間・解約
- 12か月の年間契約が基本
- 別に要るもの
- 手動診断・個別支援は別途見積もり
- 無料お試し
- トライアル（PoC）の申し込みあり（無料か・期間は公式では未確認）
- 公的リスト
- IPA適合（脆弱性診断）
- 向いている企業
- 自社で継続的に公開資産とWebサイトを点検したい企業（公式：1つの機能から始められる）
- 向かない可能性
- 掲載のプランはツールによる診断。エンジニアの手動診断が要る場合は別見積もり
- 契約前に確かめたいこと
- 対象のIP・FQDNの数／認証付き画面・APIの有無／手動診断や報告会が要るか／税込の請求総額
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・初期費用・移行・併用・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 税込・税抜の別・初期費用・トライアルの条件・レポートの形式・24時間・窓口・認証
- 分類
- 脆弱性診断・ペネトレーションテスト
- 出典
- 出典1（www.securify.jp）／出典2（www.securify.jp）／出典3（www.securify.jp）／出典4（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
診断脆弱性診断サービス - SHIELD SCANNER 日本サイバーセキュリティ株式会社
- 何をするか
- ホームページや公開サーバー・ネットワークの脆弱性を診断し、修正箇所と強化策を報告する
- 主な対象
- 公式：中小企業から大企業まで、業界や企業規模を問わない
- 提供形態
- スポット調査（ヒアリング→診断計画→診断→報告書と報告会。診断ツールと手作業の診断を組み合わせる。期間の目安は10営業日〜1か月〔報告書のお渡しまで〕）
- 守る対象
- Web（ホームページ）・サーバー（公開サーバー）・ネットワーク
- 検知後の対応
- 報告書で修正箇所と強化策を提案し、修正をサポート。報告書の提出から3か月以内は修正した箇所を再診断（開発の都合で半年程度まで調整できる）
- 料金
- SHIELD SCANNER：30万円〜（税別・対象の規模による）
- 料金の単位・条件
- 対象の規模による（金額が変わる主な要因＝画面の数とURLの数・権限〔ログインの種類〕の数・リクエストとパラメータの数・APIの数）。最終的な金額は見積もり（見積もりは無料）
- 移行・併用
- 公式：診断結果の説明から修正作業のサポートまで対応
- レポート
- 報告書と報告会
- 公的リスト
- IPA適合（脆弱性診断・登録番号024-0005-20）
- 向いている企業
- 規模を問わず、公開している資産をまとめて診断し修正の相談までしたい企業
- 契約前に確かめたいこと
- 自社の対象（画面・URL・権限・APIの数）での見積もり額／診断する環境（公式は検証用の環境での診断を勧めている）
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・初期費用・最低契約期間・解約・別に要るもの・無料お試し・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 契約・24時間・窓口・認証
- 分類
- 脆弱性診断・ペネトレーションテスト
- 出典
- 出典1（www.cbsec.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
診断クラウド診断 GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社
- 何をするか
- AWS・Azure・Google CloudやMicrosoft 365などの設定・構成の問題を診断する
- 主な対象
- 公式に規模・業種の記載なし
- 提供形態
- スポット調査（ツールのみのライトプラン・CISベンチマークの準拠確認のみのプラン・専門家のマニュアル診断）
- 守る対象
- クラウド（AWS・Azure・Google Cloud・Firebase）・SaaS（Salesforce・Google Workspace・Microsoft 365・Slack・Box）
- 検知後の対応
- 報告書で問題の詳細と対策方法を示す（直すのは利用者側）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 料金の単位・条件
- 対象ワークロード・予算・利用中のクラウドに合わせて診断プランと見積もり。診断期間はCISベンチマークパック3営業日〜、ほか5〜13営業日〜。再診断の扱いは公式では未確認
- 移行・併用
- クラスメソッド株式会社・GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社と共同で、報告書をもとに改修方法・対策を支援
- レポート
- エグゼクティブサマリ・検出した問題の詳細・対策方法。CISベンチマークは〇×で準拠状況
- 公的リスト
- IPA適合（クラウド診断＝脆弱性診断［ペネトレーションテスト含む］019-0004-60／CISベンチマークパック＝情報セキュリティ監査019-0004-10）
- 向いている企業
- クラウドやSaaSの設定不備を第三者に確かめてほしい企業
- 契約前に確かめたいこと
- 対象クラウドと利用形態（IaaS・サーバレス・コンテナ・SaaS）／ツールのみか手動も含むか／再診断
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・初期費用・最低契約期間・解約・別に要るもの・無料お試し・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 料金・再診断・契約・24時間・窓口・認証
- 分類
- 脆弱性診断・ペネトレーションテスト
- 出典
- 出典1（gmo-cybersecurity.com）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
診断AeyeScan 株式会社エーアイセキュリティラボ
- 何をするか
- AIがWebサイトを自動巡回して脆弱性を診断するSaaS型のツール。Web-ASM機能もある
- 主な対象
- 業種・業態を問わない（公式：IT企業・SIer・金融・製造・流通など。セキュリティベンダーも利用）
- 提供形態
- クラウド（SaaS型のツール。サーバー構築・インストール不要）
- 守る対象
- Web（Webアプリケーション）
- 監視するもの
- 公式では未確認（Web-ASM機能の範囲は未確認）
- 監視する人
- 公式では未確認（自社でツールを使う形）
- 検知後の対応
- 公式では未確認（脆弱性の内容と対策の整理まで）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。公式FAQ：用途やサイト数などに応じて個別見積もり
- 料金の単位・条件
- OneShot＝1サイト・15日間スキャン回数無制限／Business＝年間契約・サイト数とスキャン回数が無制限の定額。再診断＝期間内のスキャン回数は無制限
- 最低契約期間・解約
- Businessは年額契約・請求書払いが基本（年額一括または四半期・月次の分割も可）。契約期間内のプラン変更可
- 別に要るもの
- なし（公式：専用サーバーやソフトのインストールは不要）
- 移行・併用
- Businessプランは専任担当のオンボーディングと定期ミーティング
- 無料お試し
- 無料トライアルあり（0円・お手元のサイト1〜2件・期間は要相談）
- レポート
- 経営層向けのサマリーから開発者向けの詳細ログまで
- 公的リスト
- IPA適合（脆弱性診断）
- 認証
- 会社がISO 27001・ISO 27017を取得（サービスが対象かは未確認）
- 向いている企業
- 複数のWebサイトを自社で継続的に診断したい企業（公式：管理対象が増えても料金は一定）
- 契約前に確かめたいこと
- 料金（個別見積もり）／OneShotとBusinessのどちらが合うか／手動の診断が別に要るか
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・初期費用・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 料金・初期費用・Web-ASMの範囲・24時間・窓口・向いていない場合
- 分類
- 脆弱性診断・ペネトレーションテスト
- 出典
- 出典1（www.aeyescan.jp）／出典2（www.aeyescan.jp）／出典3（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
診断Webセキュリティ診断 バルテス・イノベーションズ株式会社（IPA適合リストの事業者名はバルテス株式会社）
- 何をするか
- エンジニアがツールと手動でWebシステムに疑似攻撃し、報告書と修正後の再診断まで行う
- 主な対象
- 公式に規模・業種の記載なし
- 提供形態
- スポット調査（リモート診断。ツール＋手動）
- 守る対象
- Web（Webアプリケーション）・サーバー（自社サーバーで運用している場合）
- 検知後の対応
- 報告書で対策箇所を示す（直すのは利用者側）。修正後の再診断を無償で付帯
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 料金の単位・条件
- 公式では未確認。再診断＝修正後の再診断を無償で付帯
- 別に要るもの
- なし（診断に使うツールはVex・Nessusと公式に記載）
- 移行・併用
- 機能テストとセットの対応も可能。東京海上日動火災保険のサイバーリスク保険が診断完了後1年間付帯（最大1,000万円の補償・他の保険加入時はそちらが優先）
- レポート
- セキュリティ診断報告書（リスクの対策箇所を報告）
- 公的リスト
- IPA適合（脆弱性診断・登録番号019-0037-20）
- 向いている企業
- Webシステムの診断と修正の確認までを1社にまとめたい企業
- 契約前に確かめたいこと
- 料金の決まり方／再診断の回数と期限／付帯保険の条件
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・初期費用・最低契約期間・解約・無料お試し・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 料金・料金の単位・再診断の回数・契約期間・24時間・窓口・認証
- 分類
- 脆弱性診断・ペネトレーションテスト
- 出典
- 出典1（www.valtes-innovations.co.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
診断セキュリティ診断サービス 株式会社両備システムズ
- 何をするか
- サーバー・ネットワーク機器・Webアプリを診断し、脆弱性を5段階で評価して対策をレポートする
- 主な対象
- 公式に規模・業種の記載なし（IPAリストの所在地＝岡山県岡山市）
- 提供形態
- スポット調査（リモート診断・オンサイト診断。ツール＋エンジニアの手動確認）
- 守る対象
- サーバー・ネットワーク機器・Web（Webアプリケーション）
- 検知後の対応
- 緊急度の高い脆弱性は診断終了時に速報。対策方法をレポートで示す（直すのは利用者側）
- 緊急時の窓口
- 電話 086-230-7845（問い合わせ窓口・受付時間は公式では未確認）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 料金の単位・条件
- 診断対象の数量と診断方法（リモート・オンサイト）で見積もり。再診断＝「フォロー診断」あり（費用は公式では未確認）
- 別に要るもの
- なし（公式：ソフトウェア等の購入不要）
- 移行・併用
- 同社のEDR導入・監視サービスと組み合わせた提案（公式：EDR＋診断）
- レポート
- 診断実施から最大3週間以内に診断結果レポート。報告会は必要な場合に1回2時間程度
- 公的リスト
- IPA適合（脆弱性診断）
- 向いている企業
- 専門知識がなく、サーバーやWebの弱点をまずプロに見てほしい企業（公式の訴求）
- 契約前に確かめたいこと
- 費用／フォロー診断の費用と期限／オンサイト診断の対応地域
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・初期費用・最低契約期間・解約・無料お試し・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 料金・再診断の費用・契約・24時間・受付時間・認証
- 分類
- 脆弱性診断・ペネトレーションテスト
- 出典
- 出典1（www.ryobi.co.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
監査・体制づくりの支援（10件）
体制ISMS（ISO27001）取得・運用更新コンサルティング（認証パートナー） 株式会社スリーエーコンサルティング
- 何をするか
- ISMSの規程・記録の作成や審査対応を支え、新規の認証取得と運用・更新を支援する
- 主な対象
- 公式に規模の制限の記載なし（全国対応・オンラインサポート）
- 提供形態
- コンサルティング（月額制）
- 守る対象
- 組織の情報セキュリティ管理（ISMS）
- 緊急時の窓口
- 電話 0120-068-268（お電話受付：平日9:30〜18:30）
- 料金
- 月額50,000円（税別）＝新規認証／運用・更新 共通のコンサルティング費用（1規格のみ認証・更新）
- 料金の単位・条件
- 1規格あたり。複数規格の同時取得は要相談。取得までの期間は4〜6ヶ月（公式）
- 別に要るもの
- 審査機関に払う審査費用（必ず発生・審査機関によって異なる）
- 移行・併用
- ISO27017・ISMAPの認証サポートにも対応。「全額返金制度」あり（条件は公式では未確認）
- 無料お試し
- 公式では未確認（相談・見積もりは無料）
- 公的リスト
- なし（IPAの情報セキュリティ監査リストで確認できず）
- 向いている企業
- 担当者の作業を減らして、月額制でISMSの取得・更新を進めたい企業
- 契約前に確かめたいこと
- 最低契約期間・解約条件／全額返金制度の条件／審査費用の見積もり
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・初期費用・最低契約期間・解約・レポート・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 最低契約期間・解約・返金制度の条件・初期費用・認証
- 分類
- 監査・体制づくりの支援
- 出典
- 出典1（ninsho-partner.com）／出典2（ninsho-partner.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
体制情報セキュリティ監査サービス - AUDIT NAVIGATOR 日本サイバーセキュリティ株式会社
- 何をするか
- 有資格者が経産省の監査基準に従い第三者として監査し、改善の優先順位と道筋を示す
- 主な対象
- 公式：M&Aや取引先要請、SCS評価制度対応など経営判断のために監査が必要な組織
- 提供形態
- スポット調査（第三者による監査）
- 守る対象
- 組織の情報セキュリティ対策全般（ルール・運用・組織の仕組みを含む）
- 検知後の対応
- リスクの優先順位と具体的な是正の道筋を提示
- 料金
- 情報セキュリティ監査：50万円〜（税別・期間・内容による）／M&Aセキュリティデューデリジェンス：50万円〜（税別・期間・内容による）／SCS評価制度への対応の助言：50万円〜（税別・期間・内容による）
- 料金の単位・条件
- 監査の期間と、監査の内容・対象の範囲で変わる。最終的な金額は見積もり（見積もりは無料）
- 最低契約期間・解約
- 公式の期間の目安：情報セキュリティ監査 2〜3か月程度（範囲によっては3か月〜半年）／M&Aセキュリティデューデリジェンス 10営業日〜1か月程度／SCS評価制度への対応の助言 おおむね3か月〜半年（制度の開始前のため未確定）。解約の条件は公式では未確認
- レポート
- 監査報告書（監査の結果・洗い出したリスク・改善すべき優先順位・改善の道筋）と報告会
- 公的リスト
- IPA適合（情報セキュリティ監査・登録番号024-0005-10）
- 向いている企業
- M&A前のセキュリティデューデリジェンスや取引先の要請で、第三者の評価が要る企業
- 契約前に確かめたいこと
- 自社の範囲での見積もり額と期間／監査の種類（保証型か助言型か＝公式は契約前に協議して決める）
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・初期費用・別に要るもの・移行・併用・無料お試し・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 解約の条件・認証
- 分類
- 監査・体制づくりの支援
- 出典
- 出典1（www.cbsec.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
体制情報セキュリティ 文書作成支援／監査サービス 株式会社網屋
- 何をするか
- 規程・ガイドラインの作成から教育・研修、規程どおりかの監査までを一貫して支援する
- 主な対象
- 公式資料の主題は中堅・中小企業（事例は100〜300名規模の製造・卸・情報通信・自治体・金融）
- 提供形態
- コンサルティング＋監査（文書整備 約3ヶ月・教育 約1ヶ月・監査 約2ヶ月、全体で約6ヶ月）
- 守る対象
- 組織の情報セキュリティ管理（規程・教育・監査）
- 検知後の対応
- 監査で改善点を洗い出し、ポリシーの見直しや追加の教育につなげる
- 料金
- サンプル金額：情報セキュリティ文書作成 300万円（規程2本・ガイドライン1本）／教育 200万円（オンサイト・3拠点〔3日〕想定）／監査 300万円（文書監査 計100ページ程度・実地監査10部門）。税の表記なし
- 料金の単位・条件
- 金額変動要素＝作成文書数・拠点数・拠点住所・実施回数・文書ボリューム・被監査部門数・オンサイト/オフサイト
- 移行・併用
- 同社のEDR・SOC・脆弱性診断などとあわせた包括的な支援（資料に記載）
- レポート
- 監査報告書（監査計画書・監査チェックリストを作成）
- 公的リスト
- IPA適合（情報セキュリティ監査）
- 向いている企業
- 規程が古い・無い状態から、文書・教育・監査をまとめて整えたい中堅・中小企業
- 契約前に確かめたいこと
- サンプル金額が税込か税抜か／自社の文書数・拠点数での見積もり
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・初期費用・最低契約期間・解約・別に要るもの・無料お試し・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 税込・税抜の別・契約・窓口・認証（資料はVer 1.5・日付の記載なし）
- 分類
- 監査・体制づくりの支援
- 出典
- 出典1（www.amiya.co.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
体制情報セキュリティ監査サービス 株式会社HARP
- 何をするか
- 地方公共団体向けに、国の基準とガイドラインに沿って書類監査・実地監査を行い報告する
- 主な対象
- 地方公共団体・関連団体・委託先事業者（北海道札幌市の事業者）
- 提供形態
- スポット調査（キックオフ→書類監査・実地監査→報告書→報告会）
- 守る対象
- 組織の情報セキュリティ対策全般（自治体の情報セキュリティポリシーの運用）
- 検知後の対応
- 監査報告書で確認・検出した内容を報告
- 緊急時の窓口
- メール eigyo-harp@e-harp.jp（企画営業部）。電話番号はPDFから読み取れず
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- レポート
- 情報セキュリティ監査報告書／外部監査の実施に係る報告様式（不適合検出時のみ）
- 公的リスト
- IPA適合（情報セキュリティ監査・026-0006-10）
- 認証
- 会社がISMS認証・Pマークを取得（サービスが対象かは未確認）。公認情報セキュリティ監査人（CAIS）登録番号の記載あり
- 向いている企業
- 自治体と、その関連団体・委託先事業者
- 向かない可能性
- 公式は主に地方自治体を対象としている＝一般企業向けの説明は少ない
- 契約前に確かめたいこと
- 料金／民間企業の監査の可否／実地監査の地域
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・別に要るもの・移行・併用・無料お試し
- 未確認のこと（補足）
- 料金・期間・契約・電話番号
- 分類
- 監査・体制づくりの支援
- 出典
- 出典1（www.e-harp.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
体制セキュリティ監査 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
- 何をするか
- 公的基準と自社規程から監査項目を作り、面談・文書確認などで監査して改善提言を報告する
- 主な対象
- 公式に規模・業種の記載なし（FISC安全対策基準などにも対応）
- 提供形態
- スポット調査（監査対象の確定→監査項目の策定→計画→実施→報告会）
- 守る対象
- 組織の情報セキュリティ対策全般（業務・組織・システム）
- 検知後の対応
- 検出事項と改善提言（方針レベル）を監査報告書で示す
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。公式：個別見積もり
- レポート
- 監査報告書・監査報告会
- 公的リスト
- IPA適合（情報セキュリティ監査）
- 向いている企業
- 第三者の監査で自社のポリシー・ルールの整備と運用を評価したい企業
- 契約前に確かめたいこと
- 監査の基準（ISMS・FISC・自社規程）／監査範囲と期間／保証型か助言型か
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・別に要るもの・移行・併用・無料お試し・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 料金・期間・保証型か助言型か・契約・認証
- 分類
- 監査・体制づくりの支援
- 出典
- 出典1（www.nri-secure.co.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
体制セキュリティリスクアセスメント V-Sec 株式会社VLCセキュリティ（IPA適合リストの事業者名は株式会社ＶＬＣセキュリティコンサルティング）
- 何をするか
- 組織・人・物理・技術の面からリスクを評価し、対策の優先度とロードマップ案を示す
- 主な対象
- 公式の例：対策をほとんど実施していない企業、ISO27001など認証を取得していない企業 など
- 提供形態
- スポット調査（Standardコース＝発注〜報告会まで3週間程度／Premiumコース＝1ヶ月半〜）
- 守る対象
- 組織の情報セキュリティ全般（VPNを対象にしたネットワーク侵入リスク調査を含む）
- 検知後の対応
- 優先度とロードマップ案を報告書・報告会で提示。結果に基づく対策支援も提供
- 緊急時の窓口
- 電話 03-4500-6500（会社の代表番号・受付時間は公式では未確認）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 移行・併用
- 業界ガイドライン（自工会/部工会・厚労省など）対応コンサルティングなどの対策支援
- レポート
- 経営層が直感的に理解できる報告書（公式）
- 公的リスト
- IPA適合（情報セキュリティ監査）
- 向いている企業
- 何から対策すべきかを優先順位つきで知りたい企業
- 契約前に確かめたいこと
- コースの違いと料金／業界ガイドライン（工場・病院向けのFA・HO）の対象
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・別に要るもの・無料お試し・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 料金・契約・受付時間・認証
- 分類
- 監査・体制づくりの支援
- 出典
- 出典1（vlcsecurity.com）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
体制情報セキュリティ監査・システム監査 株式会社さくらケーシーエス
- 何をするか
- 経産省やFISCなどの基準から監査項目を決め、規程どおり運用できているかを監査し報告する
- 主な対象
- 公式の事例は年商500億〜5,000億円の企業。自治体向けのメニューもある（兵庫県の事業者）
- 提供形態
- スポット調査（監査範囲の決定→監査→監査調書・報告書→報告会）
- 守る対象
- 組織の業務と情報システム全般（情報資産）
- 検知後の対応
- 発見事項にリスクに応じた優先度を付け、監査結果への対応をアドバイス
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- レポート
- 監査調書・監査報告書（案）・監査報告会
- 公的リスト
- IPA適合（情報セキュリティ監査・019-0028-10）
- 向いている企業
- 拠点・組織が多く内部監査の人手が足りない企業（公式の事例）
- 契約前に確かめたいこと
- 料金／使う監査基準（経産省・FISC・JISQ15001・ISO/IEC27001）／対象拠点数
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・別に要るもの・移行・併用・無料お試し・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 料金・期間・契約・認証
- 分類
- 監査・体制づくりの支援
- 出典
- 出典1（www.kcs.co.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
体制Assured企業評価 株式会社アシュアード
- 何をするか
- 取引先・委託先のセキュリティを専門家が質問票で評価し、データベースとして提供する
- 主な対象
- 取引先・委託先の評価をする企業（評価対象は国内外の大手からスタートアップまで）
- 提供形態
- クラウド（評価データベース）＋専門チームによる調査の代行
- 守る対象
- 委託先・サプライチェーン（取引先企業）
- 監視するもの
- 取引先の評価情報（約65項目の質問票への回答をもとにしたスコア）
- 監視する人
- 提供会社のセキュリティ専門チーム（評価を担当）
- 検知後の対応
- 評価レポートを提供（台帳機能や運用体制構築・是正支援サービスもある）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。公式FAQ：複数のプラン、評価情報の閲覧に対する従量課金・定額課金
- 料金の単位・条件
- 評価情報の閲覧に対する従量課金または定額課金
- 移行・併用
- データベースに未掲載の企業の調査も受け付け、取引先とのやり取りを代行
- 無料お試し
- 公式では未確認（相談は無料）
- レポート
- 信用評価レポート
- 公的リスト
- IPA適合（情報セキュリティ監査）
- 向いている企業
- 委託先・取引先のセキュリティ評価を、共通の基準で効率よく続けたい企業
- 契約前に確かめたいこと
- 評価したい取引先が掲載済みか／料金（従量か定額か）／評価の更新頻度
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・初期費用・最低契約期間・解約・別に要るもの・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 料金・評価の所要日数・契約・24時間・認証
- 分類
- 監査・体制づくりの支援
- 出典
- 出典1（assured.jp）／出典2（assured.jp）／出典3（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
体制ISO/IEC27001認証取得支援（ISMS構築支援） グローバルセキュリティエキスパート株式会社
- 何をするか
- ISO/IEC27001に沿ったISMSの構築を支援し、認証取得と維持・更新審査、規格改定にも対応する
- 主な対象
- 公式に規模の記載なし（事例はデータセンター・通信・製造・金融の大手）
- 提供形態
- コンサルティング（現状調査→計画→方針・リスクアセスメント→管理策→内部監査→是正→審査）
- 守る対象
- 組織の情報セキュリティ管理（ISMS）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 料金の単位・条件
- 取得対象範囲（全社か部門限定か）で認証取得までの期間が変わる
- 別に要るもの
- 審査機関による認証審査（審査の費用は公式では未確認）
- 移行・併用
- 公式：認証取得後の運用・保守の支援も承る
- 公的リスト
- なし（このサービスは確認できず。同社の情報セキュリティ監査サービスはIPA適合［情報セキュリティ監査］）
- 向いている企業
- ISO/IEC27001の認証を新たに取りたい、または維持・更新や規格改定に対応したい企業
- 契約前に確かめたいこと
- 料金／取得対象範囲と期間／審査費用の扱い
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・初期費用・最低契約期間・解約・無料お試し・レポート・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 料金・期間の目安・契約・審査費用・レポート
- 分類
- 監査・体制づくりの支援
- 出典
- 出典1（www.gsx.co.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
体制セキュリティポリシー／ガイドライン策定コンサルティング 株式会社日立ソリューションズ
- 何をするか
- 基本方針・対策基準・規程の策定からリスク評価、教育、内部監査まで、ポリシーづくりを支援する
- 主な対象
- 公式に規模の記載なし（情報基盤のほか生産・製造環境も対象）
- 提供形態
- コンサルティング（フルサポート型＝6カ月から／レビュー参加型＝3カ月から・作業の主体は顧客）
- 守る対象
- 組織の情報セキュリティ管理（情報基盤・生産/製造環境）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 料金の単位・条件
- 支援内容（9つの作業から必要なものを選択可）とレビュー回数で調整
- 最低契約期間・解約
- 公式の作業期間：フルサポート型6カ月から／レビュー参加型3カ月から
- レポート
- 公式では未確認（レビュー参加型はドキュメント作成・提供が基本的に無い）
- 公的リスト
- なし（このサービスは確認できず。同社の情報セキュリティ監査サービスはIPA適合［情報セキュリティ監査］）
- 向いている企業
- 情報セキュリティポリシーや工場向けガイドラインを新しく作る・作り直す企業
- 向かない可能性
- レビュー参加型はドキュメントの作成・提供が基本的に無い（自社で書く前提）
- 契約前に確かめたいこと
- 料金／フルサポート型とレビュー参加型のどちらにするか
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・初期費用・別に要るもの・移行・併用・無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 料金・契約・レポート・認証
- 分類
- 監査・体制づくりの支援
- 出典
- 出典1（www.hitachi-solutions.co.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
ネットワークの出入口（UTM・SASE）（13件）
入口Cloudflare Zero Trust（Cloudflare One） Cloudflare
- 何をするか
- ZTNA・セキュアWebゲートウェイ・CASBなどをクラウドで提供。50ユーザーまでの無料プランと従量課金の単価を公開
- 主な対象
- Free＝ユーザー数50未満や概念実証、従量課金＝50人以上で範囲の狭いSSEの用途、契約＝完全なSASEを目指す組織（公式）
- 提供形態
- クラウド（SaaS）
- 守る対象
- 社内アプリへのリモート接続（ZTNA）、Web（SWG）、SaaS（CASB）、データ（DLP）
- 監視するもの
- サービスが通信を検査（運用監視の主体は公式では未確認）
- 監視する人
- 自社
- 検知後の対応
- ポリシーに基づく遮断・アクセス制御（製品機能）
- 緊急時の窓口
- セールス 050-1791-1110。サポートはFree＝コミュニティフォーラムとDiscord、従量課金＝チャットとチケット、契約＝電話・チャット・チケット等（アドオン）
- 料金
- Freeプラン 永久に$0／従量課金制 1ユーザーにつき月々$7／契約プラン ユーザーごとのカスタム年間価格（ドル表記・税の扱いは公式では未確認）
- 料金の単位・条件
- Freeはユーザー数上限50。従量課金・契約はユーザー数の制限なし
- 別に要るもの
- メールセキュリティ・リモートブラウザ分離・完全なDLPなどはアドオン
- 無料お試し
- Freeプラン（永久に$0・50ユーザーまで）
- レポート
- ログの保持 Free最大24時間・従量課金最大30日・契約最大6か月
- 公的リスト
- なし
- 向いている企業
- 少人数でまずZTNA・SWGを試したい組織（Freeは50ユーザー未満）
- 向かない可能性
- 電話サポートが要る小規模組織（電話は契約プランのアドオン）
- 契約前に確かめたいこと
- 請求通貨と税／Freeプランの機能制限／有料プランの稼働保証（SLA）の条件
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・初期費用・最低契約期間・解約・移行・併用・認証
- 未確認のこと（補足）
- 税・請求条件／初期費用／最低契約期間／監視の主体
- 分類
- ネットワークの出入口（UTM・SASE）
- 出典
- 出典1（www.cloudflare.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
入口おまかせサイバーみまもり（Standard／Giga／Lightプラン） NTT東日本株式会社
- 何をするか
- 専用BOX（UTM）で不正通信を遮断し、提供会社が通信を見守って異常時に連絡、感染時は遠隔で復旧を支援する月額サービス
- 主な対象
- 法人・事業者（推奨同時接続機器台数 Standard最大50台・Giga最大100台・Lightプラン〜10台）
- 提供形態
- 専用BOX（UTM）を設置＋モニタリング・サポート込みの月額（マネージド）。機器の所有の扱いは公式では未確認（解約時に機器再生費用の記載）
- 守る対象
- ネットワークの出入口・メール（迷惑メール検知・有害メールのブロック）
- 監視するもの
- 通信状況（C&Cサーバーへの通信）
- 監視する人
- 提供会社（「NTT東日本によるモニタリング」）
- 検知後の対応
- 電話・メールで連絡→感染が疑われる端末の探索・ネットワークからの隔離の支援、駆除支援（遠隔。困難なときは訪問・一部有料）
- 24時間の範囲
- 「メールによるご連絡時間：24時間365日」。電話での連絡は9:00～21:00（年中無休）。相談の受付は電話・メールとも9:00～21:00（年中無休）
- 緊急時の窓口
- 電話 9:00～21:00（年中無休）。専用BOX設置拠点から・お客さまIDが必要。専用BOX故障の訪問修理 9:00～17:00（年中無休・24時間はオプション）
- 料金
- Standardプラン 12,100円／月、Gigaプラン 22,000円／月（税込）。Lightプラン 月額7,000円（税抜き・IPAお助け隊比較表）
- 料金の単位・条件
- 専用BOX1台の契約。回線速度でプランを選ぶ（Standard＝1Gbps未満・Giga＝1Gbps以上）
- 初期費用
- Standard／Giga：20,350円（標準的な工事の場合・税込）。自分で設置・設定する場合はかからない。Light：0円（設置設定を頼む場合17,500円・税抜き）
- 最低契約期間・解約
- Standard／Giga：利用開始月の4ヵ月め以降24ヵ月以内の解約で機器再生費用16,500円（税込）。Light：最低契約年数2年、2年以内（開始から3ヶ月を除く）の解約で一律15,000円
- 別に要るもの
- フレッツ光などのインターネット接続サービスとプロバイダの契約
- 移行・併用
- 「ご利用のUTMからの乗り換えにもオススメ」（乗り換え手順の支援内容は公式では未確認）
- レポート
- 月1回のレポート配信（ブロック状況の見える化）
- 公的リスト
- お助け隊（Lightプラン：1類・ネットワーク監視・2023-017。EDR併用：2023-019）
- 向いている企業
- トラブル時に助けてくれる担当者がいない・時間や手間をかけずに対策したい事業者（公式の「おすすめ」）
- 向かない可能性
- フレッツ光など指定の回線契約が無い拠点。推奨同時接続台数を超える拠点
- 契約前に確かめたいこと
- Lightプランの監視・連絡時間がStandardと同じか／駆けつけの有料範囲／保険の上限と条件（複数契約でも上限200万円）／2027年4月の料金改定の影響
- 公式では未確認
- 無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 無料お試し／認証／Lightプランの監視・連絡時間（説明ページはStandard・Giga中心）
- 分類
- ネットワークの出入口（UTM・SASE）
- 出典
- 出典1（business.ntt-east.co.jp）／出典2（business.ntt-east.co.jp）／出典3（business.ntt-east.co.jp）／出典4（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
入口セキュリティおまかせプラン（ゲートウェイセキュリティ 10クライアント向け） NTT西日本株式会社
- 何をするか
- UTM機器で標的型攻撃・不正な通信を検知・防御し、サポートセンタが異常時にメール・電話で知らせる月額サービス
- 主な対象
- 小規模オフィス（監視可能端末数10台・全国）
- 提供形態
- UTM（Cloud Edge 10G3）＋サポートセンタの通知込みの月額（マネージド）。機器の所有の扱いは公式では未確認
- 守る対象
- ネットワークの出入口
- 監視するもの
- 不正通信・異常（遠隔操作などの通信）
- 監視する人
- 提供会社（サポートセンタ）
- 検知後の対応
- メール・電話でお知らせ。EDR併用プランでは感染端末の隔離（端末側）
- 緊急時の窓口
- 契約者専用サポート電話 0800-200-7910 受付9:00〜21:00（年末年始を除く）
- 料金
- 月額費用 9,000円（税抜き）。EDR併用プランは＋【端末監視】1,100円/台
- 料金の単位・条件
- UTM1台・10クライアント向け。初年度費用125,500円（税抜き）
- 初期費用
- 17,500円（税抜き）
- 最低契約期間・解約
- 最低契約期間1年。途中解約は残月数を乗じた額の解約金
- 公的リスト
- お助け隊（1類・ネットワーク監視・2024-012。EDR併用：2024-013）
- 向いている企業
- 10クライアント程度の小規模オフィス（登録プランの対象）
- 向かない可能性
- 11台以上をつなぐ拠点（10クライアント向けプラン）
- 契約前に確かめたいこと
- 監視とサポートセンタの対応時間／レポートの有無／機器の所有と故障時の交換
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・別に要るもの・移行・併用・無料お試し・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 提供会社の製品紹介ページ（URLを特定できず。IPA比較表とサポートサイトで確認）／24時間の範囲／レポート／別に要るもの／無料お試し／認証
- 分類
- ネットワークの出入口（UTM・SASE）
- 出典
- 出典1（www.ipa.go.jp）／出典2（office-support.ntt-west.co.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
入口セキュアエッジUTM99 セキュアエッジ株式会社
- 何をするか
- SonicWall製UTMを導入し、UTMのログを提供会社のSOCアナリストが監視・解析する年契約サービス
- 主な対象
- 1〜10ユーザー規模（UTM＝SonicWall TZ80、推奨サイジング1～10user）・全国
- 提供形態
- UTM機器本体は初期費用（1台あたり）＋UTMライセンスと監視運用費の月額（年契約・マネージド）
- 守る対象
- ネットワークの出入口
- 監視するもの
- UTMのログ（不正な通信）
- 監視する人
- 提供会社のSOC（専任アナリスト）
- 検知後の対応
- 不正な通信を監視・検出し監視運用を支援（封じ込め・復旧の範囲は公式では未確認）
- 24時間の範囲
- 「24時間365日リアルタイム保護」はUTM機器の保護。SOCサービス提供時間は平日9:00～17:30（土日祝除く）
- 緊急時の窓口
- 営業部 03-5206-5202（受付時間は公式では未確認）
- 料金
- 月額費用 ￥9,900（UTMセキュリティライセンス＋監視サービス・1台あたり・税抜）
- 料金の単位・条件
- UTM1台あたり。初年度費用182,800円（UTM1台で計算・税抜き）
- 初期費用
- ¥64,000（UTM機器本体のみ・1台あたり・税抜）
- 最低契約期間・解約
- 年契約（最低契約期間1年）。月額は1年分の一括請求
- 公的リスト
- お助け隊（1類・ネットワーク監視・2025-003）
- 認証
- 会社はISO27001(ISMS)取得と紹介（IPA比較表の事業者紹介）。このサービスが対象かは未確認
- 向いている企業
- 1〜10ユーザーの小規模拠点
- 向かない可能性
- 夜間・休日も人によるSOC対応が要る場合（SOCは平日9:00～17:30）
- 契約前に確かめたいこと
- 検知後に誰がどこまで対応するか（通知のみか遮断・駆け付けまでか）／レポートの頻度／機器の所有と保守
- 公式では未確認
- 別に要るもの・移行・併用・無料お試し・レポート
- 未確認のこと（補足）
- 検知後の対応範囲／レポート／窓口の受付時間／無料お試し
- 分類
- ネットワークの出入口（UTM・SASE）
- 出典
- 出典1（www.secureedge.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
入口商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス 大阪商工会議所（UTM製造・技術支援：NEC）
- 何をするか
- 貸与UTMで通信を守り、攻撃と死活の監視・攻撃時のメール通知・相談窓口・駆け付け・簡易保険をまとめた月額サービス
- 主な対象
- 中小企業・小規模組織（監視可能端末数100台。全国＝再販協力会社ごとに対応地域が異なる）
- 提供形態
- UTMレンタル（機器は貸与・自動最新化）＋監視・相談・駆け付け込みの月額（マネージド）
- 守る対象
- ネットワーク（社内LANとインターネットの出入口）
- 監視するもの
- UTMを通る攻撃と機器の死活
- 監視する人
- 提供会社側（公式の体制図ではNECの欄に「見守り」。相談窓口はキューアンドエー(株)、駆け付けは地域IT事業者）
- 検知後の対応
- 深刻度別のメール通知（被疑端末のIP・MACアドレス記載）→相談窓口（電話・メール・リモートデスクトップ）→地域IT事業者の駆け付け初動対処（アポ制・最大4時間、保険の範囲内）
- 24時間の範囲
- 「24H365D攻撃＆死活を監視」＝監視が24時間。相談窓口・駆け付けの受付時間は公式では未確認
- 緊急時の窓口
- サービスの問い合わせ：経営情報センター 050-7105-6004（受付時間は公式では未確認）。相談窓口の番号・時間は契約者向けで公式では未確認
- 料金
- 月額費用 商工会議所・商工会会員：6,000円／非会員：7,500円（税抜き）
- 料金の単位・条件
- UTM1台の契約（監視可能端末数100台）。初年度費用 会員72,000円・非会員90,000円（税抜き）
- 初期費用
- 0円（UTMの設置・設定を地域IT事業者に頼む場合は15,000円。再販協力会社により一部異なる場合あり）
- 最低契約期間・解約
- 最低契約年数1年（初回のみ直近3月迄で更新･解約可能）
- 別に要るもの
- インターネット回線（要件の詳細は公式では未確認）
- 移行・併用
- 公式では未確認（「ウイルス対策ソフトだけ」「ファイアウォールだけ」に加える位置づけの記載）
- レポート
- 攻撃時の通知メール＋各月の「お知らせ」
- 公的リスト
- お助け隊（1類・ネットワーク監視・登録番号2020-001）
- 向いている企業
- 人・お金・時間が少ない中小組織。設置マニュアルと相談窓口で約8割が自力設置（公式）
- 向かない可能性
- 監視可能端末数100台を超える規模。駆け付け費用の保険は年2回・各15万円相当まで（超過は自己負担）
- 契約前に確かめたいこと
- 自社の地域に対応する再販協力会社と駆け付け範囲／相談窓口の受付時間／既存ルーターとの接続構成
- 公式では未確認
- 無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 相談窓口・駆け付けの受付時間／回線の要件／無料お試し／認証
- 分類
- ネットワークの出入口（UTM・SASE）
- 出典
- 出典1（www.osaka.cci.or.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
入口Cato SASE Cloud Cato Networks
- 何をするか
- SD-WANとFWaaS・SWG・IPS・CASB・ZTNAをクラウドで一体にしたSASE。拠点は専用機器で接続
- 提供形態
- クラウド（SASE）＋拠点の接続機器（Cato Socket）。マネージド脅威検知・対応（MXDR）は希望者向け
- 守る対象
- 拠点間・インターネット・クラウドへの通信、リモートユーザー
- 監視するもの
- 通信のインシデント検知（MXDR契約時はエンドポイントの侵害の早期検出も）
- 監視する人
- 自社。希望すればCatoとパートナー企業のマネージドサービス
- 検知後の対応
- MXDR：脅威検知・推奨される修復アクション・オプションで予防的な措置
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 別に要るもの
- 拠点の接続にCato Socket（既存のIPSec対応機器でも接続可）
- 移行・併用
- 既存のIPSec対応デバイスで最寄りのPoPへ接続できると説明（移行支援の内容は公式では未確認）
- レポート
- インシデントを人が読める「インシデントストーリー」にまとめる機能（定期レポートは公式では未確認）
- 公的リスト
- なし
- 向いている企業
- 複数拠点のWANとセキュリティをまとめて置き換えたい組織
- 向かない可能性
- 料金を先に知りたい小規模組織（公開価格なし）
- 契約前に確かめたいこと
- MXDRの対応時間と範囲／拠点数・帯域ごとの価格／既存回線・ルーターとの併用
- 公式では未確認
- 主な対象・24時間の範囲・緊急時の窓口・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 料金／対象規模／24時間の範囲／窓口／無料お試し
- 分類
- ネットワークの出入口（UTM・SASE）
- 出典
- 出典1（www.catonetworks.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
入口Netskope One（次世代SWG／Private Access） Netskope Japan株式会社
- 何をするか
- Web・SaaS通信を検査する次世代SWGと、VPNに代わるZTNA（Private Access）をクラウドで提供
- 提供形態
- クラウド（SaaS）
- 守る対象
- Web・SaaSへの通信、社内アプリへのリモート接続、データ（DLP）
- 監視するもの
- サービスが通信とデータの動きを検査（運用監視の主体は公式では未確認）
- 監視する人
- 自社（またはサービス提供パートナー）。公式では未確認
- 検知後の対応
- マルウェア防止・カテゴリフィルタリング・データ保護などポリシーによる制御（製品機能）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 移行・併用
- Private Access を「VPN、NACの代替」と説明（移行支援の内容は公式では未確認）
- 公的リスト
- なし
- 向いている企業
- SaaS利用が多く、Webとクラウドアプリの通信・データの持ち出しをまとめて見たい組織
- 向かない可能性
- 料金を先に知りたい小規模組織（公開価格なし）
- 契約前に確かめたいこと
- SWGとZTNAを別々に契約できるか／価格と最低ユーザー数／運用を誰がするか
- 公式では未確認
- 主な対象・24時間の範囲・緊急時の窓口・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・別に要るもの・無料お試し・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 料金／対象規模／運用の主体／24時間の範囲／窓口／無料お試し
- 分類
- ネットワークの出入口（UTM・SASE）
- 出典
- 出典1（www.netskope.com）／出典2（www.netskope.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
入口IIJセキュアWebゲートウェイサービス 株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）
- 何をするか
- URLフィルタリング・アンチウイルス・プロキシ（ログ）を統合したクラウド型SWG。サンドボックスやWeb分離は選択
- 提供形態
- クラウド（SaaS）。基本機能5タイプ＋オプション。SOC連携オプションでIIJ C-SOCサービスと連携
- 守る対象
- Web（社員のインターネット閲覧）
- 監視するもの
- Web通信（フィルタリング・ウイルス検査のログ）
- 監視する人
- 自社。SOC連携オプションで提供会社側（IIJ C-SOCサービス）
- 検知後の対応
- 危険なサイトへのアクセスのブロック・ウイルス検知（製品機能）。SOC連携でインシデント対応（範囲は公式では未確認）
- 緊急時の窓口
- 契約者向けサポートあり（受付時間は公式では未確認）
- 料金
- 要問い合わせ（公式「料金はご要件に応じて個別にお見積もり」）
- 最低契約期間・解約
- 基本機能の最低利用期間は1ヵ月
- 移行・併用
- 導入検討の段階でエンジニアが導入フローの検討を支援（導入サポートオプション）
- レポート
- ログを時間・カテゴリ・接続元IPアドレスなどでレポート
- 公的リスト
- IPA適合サービスリスト（セキュリティ監視・運用・2026年10月9日掲載）の IIJ の登録に「IIJセキュアWebゲートウェイサービス」の名前がある
- 向いている企業
- 国内設備・国内拠点で運用されるWebフィルタリングを選びたい組織
- 向かない可能性
- 料金を先に知りたい小規模組織（個別見積もり）
- 契約前に確かめたいこと
- タイプ別の価格／SOC連携の対応時間／認証サーバ連携の要否
- 公式では未確認
- 主な対象・24時間の範囲・料金の単位・条件・初期費用・別に要るもの・無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 料金／対象規模／24時間の範囲／窓口の時間／無料お試し／IPAリストの登録の区切り（PDF座標の写し）
- 分類
- ネットワークの出入口（UTM・SASE）
- 出典
- 出典1（www.iij.ad.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
入口SS7000Ⅲ（UTM 統合脅威管理アプライアンス） サクサ株式会社
- 何をするか
- ウイルス・スパム対策、拠点間VPNなどを1台にした国産UTM。PCウイルス駆除・サイバー保険が付帯
- 提供形態
- 機器の購入（販売店経由）＋無料サポート（リモート保守・PCウイルス駆除）＋有償サポート（代替機発送・C&C通信の監視・駆除）
- 守る対象
- ネットワークの出入口・メール（送受信のウイルス・スパム）
- 監視するもの
- 有償サービスで通信状況（メールによるウイルスばら撒き・C&Cサーバー通信）
- 監視する人
- 設定は販売店・自社（リモート設定変更は有償）。監視は有償サービスで提供会社側（「プロが監視」）
- 検知後の対応
- 有償の監視サービスで遠隔ウイルス駆除。PCウイルス駆除サービス（無料）はリモートまたは駆けつけ訪問（離島を除く）
- 緊急時の窓口
- サクサコールセンター（リモート保守は「弊社営業時間内」・時間は公式では未確認）
- 料金
- 要問い合わせ（公式FAQ：取り扱い販売店へ問い合わせ）
- 別に要るもの
- リモートコネクト・エンドポイントセキュリティはオプション
- レポート
- ボタン電話装置のLCDにウイルス検知数等を表示（見える化）。定期レポートは公式では未確認
- 公的リスト
- なし（製品。お助け隊の多くのサービスで監視製品の製造会社として挙がる＝IPA比較表）
- 向いている企業
- 販売店の保守とまとめて導入したい事業所（公式の対象規模は未確認）
- 向かない可能性
- 自社で監視まで任せたい場合は有償監視サービスの登録が要る
- 契約前に確かめたいこと
- 販売店の価格・保守契約／有償監視サービスの対応時間／保険の補償内容（設置日で異なる）
- 公式では未確認
- 主な対象・24時間の範囲・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・移行・併用・無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 料金／対象規模／監視の時間帯／レポート
- 分類
- ネットワークの出入口（UTM・SASE）
- 出典
- 出典1（www.saxa.co.jp）／出典2（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
入口Zscaler Internet Access（ZIA） ゼットスケーラー（Zscaler）
- 何をするか
- クラウド型のセキュアWebゲートウェイ（SSE）。暗号化通信も検査し、インターネットとSaaSへの接続を守る
- 提供形態
- クラウド（SaaS）
- 守る対象
- Web・SaaSへの通信（場所を問わずユーザー・デバイス）
- 監視するもの
- サービスが通信を検査（運用監視の主体は公式では未確認）
- 監視する人
- 自社（または導入パートナー）。公式では未確認
- 検知後の対応
- ポリシーに基づく遮断（製品機能）
- 24時間の範囲
- テクニカルサポートに「チケットまたは電話で、24時間365日」連絡できる（問い合わせ受付。監視・対応ではない）
- 緊急時の窓口
- テクニカルサポート：チケットまたは電話で24時間365日（番号は公式ページで未確認）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 移行・併用
- 公式は拠点のファイアウォールを不要にする構成を説明（移行支援の内容は公式では未確認）
- 無料お試し
- デモを依頼（無料お試しは公式では未確認）
- 公的リスト
- なし
- 向いている企業
- 拠点の外で働く人が多く、Web・SaaSの通信をクラウドでまとめて検査したい組織
- 向かない可能性
- 料金を先に知りたい小規模組織（公開価格なし）
- 契約前に確かめたいこと
- ユーザー単位の価格と最低契約数／導入・運用を誰がするか／既存のプロキシ・UTMとの併用期間
- 公式では未確認
- 主な対象・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・別に要るもの・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 料金／対象規模／運用の主体／無料お試し／日本法人名
- 分類
- ネットワークの出入口（UTM・SASE）
- 出典
- 出典1（www.zscaler.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
入口Zscaler Private Access（ZPA） ゼットスケーラー（Zscaler）
- 何をするか
- VPNを使わずに社内やクラウドの業務アプリへ必要な人だけ接続させるZTNA（ゼロトラスト ネットワーク アクセス）
- 提供形態
- クラウド（SaaS）
- 守る対象
- 社内・プライベートアプリへのリモート接続
- 監視するもの
- アクセスの制御（運用監視の主体は公式では未確認）
- 監視する人
- 自社（または導入パートナー）。公式では未確認
- 検知後の対応
- ポリシーに基づくアクセス制御（製品機能）
- 24時間の範囲
- テクニカルサポートに「チケットまたは電話で、24時間365日」連絡できる（問い合わせ受付）
- 緊急時の窓口
- テクニカルサポート：チケットまたは電話で24時間365日（番号は公式ページで未確認）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 移行・併用
- VPNの置き換えを主題に説明（移行支援の内容は公式では未確認）
- 無料お試し
- デモを依頼（無料お試しは公式では未確認）
- 公的リスト
- なし
- 向いている企業
- VPN機器の公開をやめ、業務アプリへの接続を利用者ごとに絞りたい組織
- 向かない可能性
- 料金を先に知りたい小規模組織（公開価格なし）
- 契約前に確かめたいこと
- VPNとの併用期間／対応するアプリ・端末／ユーザー単位の価格
- 公式では未確認
- 主な対象・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・別に要るもの・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 料金／対象規模／運用の主体／無料お試し／日本法人名
- 分類
- ネットワークの出入口（UTM・SASE）
- 出典
- 出典1（www.zscaler.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
入口Prisma Access（Prisma SASE） パロアルトネットワークス
- 何をするか
- クラウド提供のSASE。VPNを用いないZTNA、セキュアWebゲートウェイ、CASB、ブラウザの分離などを一元提供
- 提供形態
- クラウド（SaaS）
- 守る対象
- ユーザー・アプリ・データ・デバイス（場所を問わない接続）
- 監視するもの
- サービスが通信を検査（運用監視の主体は公式では未確認）
- 監視する人
- 自社（または導入パートナー）。公式では未確認
- 検知後の対応
- ポリシーに基づく遮断・アクセス制御（製品機能）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 移行・併用
- 「従来の複雑なVPNを用いずに」最小権限アクセスを徹底と説明（移行支援の内容は公式では未確認）
- 公的リスト
- なし
- 向いている企業
- 拠点とリモートのアクセスを1つのクラウドにまとめたい組織
- 向かない可能性
- 料金を先に知りたい小規模組織（公開価格なし）
- 契約前に確かめたいこと
- 価格と最低ユーザー数／既存の次世代ファイアウォールとの併用／導入・運用の担い手
- 公式では未確認
- 主な対象・24時間の範囲・緊急時の窓口・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・別に要るもの・無料お試し・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 料金／対象規模／運用の主体／24時間の範囲／窓口／無料お試し
- 分類
- ネットワークの出入口（UTM・SASE）
- 出典
- 出典1（www.paloaltonetworks.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
入口FortiGate（次世代ファイアウォール／UTM） フォーティネット（Fortinet）
- 何をするか
- 物理・仮想・クラウドで使う次世代ファイアウォール。セキュアSD-WANなどを統合し、拠点の出入口の通信を検査する
- 主な対象
- データセンター・企業キャンパス・小規模ビジネス・支社拠点（公式の記載）
- 提供形態
- 製品（物理アプライアンス・仮想・クラウド）＋FortiGuardサブスクリプション。FortiGate as a Service・マネージドFortiGateサービスもメニューにある
- 守る対象
- ネットワーク（拠点の出入口・データセンター・クラウド）
- 監視するもの
- 製品が通信を検査（人による監視は別契約・公式では未確認）
- 監視する人
- 自社または導入・運用パートナー（マネージドFortiGateサービスの範囲は公式では未確認）
- 検知後の対応
- 製品のポリシーで遮断。人による対応は契約次第（公式では未確認）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 別に要るもの
- FortiGuard サブスクリプション（組み合わせの条件は公式では未確認）
- 移行・併用
- FortiConverter がサービスメニューにある（内容は公式では未確認）
- レポート
- 管理／レポート（FortiGate Cloud）が製品メニューにある（内容は公式では未確認）
- 公的リスト
- なし
- 向いている企業
- 拠点の規模に合わせて機種を選びたい企業（小規模ビジネスから大規模まで機種がある）
- 向かない可能性
- 社内に設定・監視の担当が無い場合は、運用まで任せる契約を別に選ぶ必要がある（公式の運用条件は未確認）
- 契約前に確かめたいこと
- 買い切りかサブスクリプションか／ライセンス更新額／誰が設定・監視するか（販売店・運用会社の契約範囲）
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 料金・購入形態／監視する人／24時間の範囲／窓口／日本法人名
- 分類
- ネットワークの出入口（UTM・SASE）
- 出典
- 出典1（www.fortinet.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
メール対策・訓練と教育（13件）
メールHENNGE One DLP Edition（メール誤送信対策・脱PPAP） HENNGE株式会社
- 何をするか
- メール誤送信対策（一時保留・承認・削除）、自動URL変換による脱PPAP、大容量ファイル転送、監査用メール保管
- 主な対象
- 200ID以上（最小契約ID数）
- 提供形態
- クラウド
- 守る対象
- メール（送信）・ファイル共有
- 監視するもの
- 送信メール（条件に応じた一時保留）
- 監視する人
- 自社（承認者・管理者）
- 検知後の対応
- 条件に応じた一時保留・承認・削除で送信前に止める
- 料金
- DLP Pro 650円/月、DLP 450円/月、File DLP 350円/月、ARC 400円/月（価格表の表記。メール誤送信対策はDLP Pro・DLPの欄にチェック）。税の表記は公式では未確認
- 料金の単位・条件
- 最小契約 ID数 200~（「円/月」が1IDあたりかは価格ページの表記で未確認）
- 公的リスト
- なし
- 向いている企業
- 200ID以上で、誤送信対策と脱PPAPをまとめて入れたい組織
- 向かない可能性
- 200ID未満の組織（最小契約ID数200〜）
- 契約前に確かめたいこと
- 価格が1IDあたりか・税込か税抜か／最低契約期間／Identity Edition など他エディションとの組み合わせ
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・初期費用・最低契約期間・解約・別に要るもの・移行・併用・無料お試し・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 税・課金単位の表記／初期費用／最低契約期間／窓口／無料お試し
- 分類
- メール対策・訓練と教育
- 出典
- 出典1（hennge.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
メールHENNGE Tadrill（標的型攻撃メール訓練） HENNGE株式会社
- 何をするか
- 自社で何度でも実施できるセルフサービス型の標的型攻撃メール訓練。通報アドオンとeラーニングまで含む
- 主な対象
- 200ID以上（HENNGE One Cybersecurity Edition の最小契約ID数）
- 提供形態
- クラウド（セルフサービス型の訓練）
- 守る対象
- 人（メールを受け取る従業員）
- 監視する人
- 自社（担当者が好きなタイミングで実施）
- 料金
- Cybersecurity Tadrill 300円/月（HENNGE One Cybersecurity Edition の価格表。Ultra 1400円/月・Pro 500円/月にも訓練/報告機能のチェック）。税の表記は公式では未確認
- 料金の単位・条件
- 最小契約 ID数 200~（「円/月」が1IDあたりかは価格ページの表記で未確認）
- レポート
- 公式では未確認（受講管理の自動化は記載あり）
- 公的リスト
- なし
- 向いている企業
- 訓練を年1回で終わらせず、通報の習慣まで定着させたい組織（公式）
- 向かない可能性
- 200ID未満の組織（最小契約ID数）
- 契約前に確かめたいこと
- 課金単位と税／通報アドオンが使えるメール環境（Gmail・Outlook）／契約期間
- 公式では未確認
- 緊急時の窓口・初期費用・最低契約期間・解約・別に要るもの・移行・併用・無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 税・課金単位の表記／最低契約期間／窓口／無料お試し
- 分類
- メール対策・訓練と教育
- 出典
- 出典1（hennge.com）／出典2（hennge.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
メールActive! gate SS 株式会社クオリティア
- 何をするか
- 送信メールの一時保留・添付ファイルの暗号化やWebダウンロード化・上司承認などのクラウド型メール誤送信対策
- 主な対象
- 共用タイプ 10〜490ユーザー、VPSタイプ 30ユーザーから
- 提供形態
- クラウド（共用サーバー／仮想化専用サーバーVPS）
- 守る対象
- メール（送信）
- 監視するもの
- 送信メール（保留ポリシーによる確認）
- 監視する人
- 自社（利用者本人・上司・管理者）
- 検知後の対応
- 一時保留・送信拒否・上司承認で送信前に止める
- 料金
- 共用タイプ 1メールアドレスあたり/月額 ¥300、VPS 1メールアドレスあたり/月額 ¥500（表示料金はすべて税抜）
- 料金の単位・条件
- 共用＝10メールアドレスから（追加10アドレス単位で月額3,000円）、VPS＝30メールアドレスから（追加10アドレス単位で月額5,000円）
- 初期費用
- 共用 50,000円／VPS 100,000円（税抜）
- 最低契約期間・解約
- 最低利用期間は12カ月
- 無料お試し
- 30日間無料トライアル
- 公的リスト
- なし
- 向いている企業
- 10アドレス程度から送信前の確認・上司承認を入れたい組織
- 向かない可能性
- 491ユーザー以上で共用タイプを使いたい場合（共用は最大490ユーザー）
- 契約前に確かめたいこと
- 今のメールサービスとの接続方式／PPAP（パスワード付きZIP）の代わりの送り方／サポート時間
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・別に要るもの・移行・併用・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 運用の主体／サポート窓口／レポート／認証
- 分類
- メール対策・訓練と教育
- 出典
- 出典1（cloud.qualitia.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
メールActive! zone SS 株式会社クオリティア
- 何をするか
- 受信メール対策のクラウドサービス。添付ファイルの分離・無害化、上位プランはサンドボックス検査、メールの可視化
- 主な対象
- 30メールアドレス以上（最小契約ユーザー数）
- 提供形態
- クラウド
- 守る対象
- メール（受信）
- 監視するもの
- 受信メール（添付ファイル・ふるまい）
- 監視する人
- 自社（管理者）。公式では未確認
- 検知後の対応
- 添付ファイルの分離・無害化、サンドボックス（Sandboxプラン）。人による対応は公式では未確認
- 料金
- Basic 1メールアドレスあたり/月額 ¥200、Sandbox 1メールアドレスあたり/月額 ¥400（表示料金はすべて税抜）
- 料金の単位・条件
- 30メールアドレスから。追加は10メールアドレス単位（Basic 2,000円・Sandbox 4,000円）
- 初期費用
- 100,000円（各プラン・税抜）
- 最低契約期間・解約
- サービスの最低利用期間は12カ月
- 無料お試し
- 30日間無料トライアルの案内あり（料金ページ）
- 公的リスト
- なし
- 向いている企業
- 30アドレス以上で、受信メールの添付ファイルを開く前に無害化したい組織
- 向かない可能性
- 30アドレス未満の組織（最小契約30）
- 契約前に確かめたいこと
- 今のメールサービスとの接続方式／無害化後のファイルの扱い／サポート時間
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・別に要るもの・移行・併用・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 運用の主体／サポート窓口／レポート／認証
- 分類
- メール対策・訓練と教育
- 出典
- 出典1（cloud.qualitia.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
メールdmt（標的型攻撃メール訓練） 株式会社クオリティア
- 何をするか
- 担当者が自分で設計・実施するセルフ型の標的型攻撃メール訓練。約300種のシナリオ、回数無制限、結果を自動集計
- 主な対象
- 30メールアドレス以上（最小契約ユーザー数）
- 提供形態
- クラウド（セルフ型の訓練サービス）
- 守る対象
- 人（メールを受け取る従業員）
- 監視する人
- 自社（担当者が訓練を設計・実施）
- 料金
- 1メールアドレスあたり/月額 ¥150（税の表記は料金ページで未確認）
- 料金の単位・条件
- 30メールアドレスから。追加は残月分の費用、減数は次回更新時のみ。支払いは年額一括のみ
- 最低契約期間・解約
- 最低契約期間は12ヶ月
- 無料お試し
- 30日間無料トライアル
- レポート
- 開封やクリックなどを数値化し、訓練結果を自動で集計・レポート化
- 公的リスト
- なし
- 向いている企業
- 初めて訓練をする組織や、外注せず自社のタイミングで何度も訓練したい組織（公式）
- 向かない可能性
- 30アドレス未満の組織／訓練の設計から報告書まで任せたい組織（セルフ型）
- 契約前に確かめたいこと
- 税込か税抜か／教育コンテンツ（eラーニング）の有無／訓練メールが自社の迷惑メール対策に止められない設定
- 公式では未確認
- 緊急時の窓口・初期費用・別に要るもの・移行・併用・認証
- 未確認のこと（補足）
- 税の表記／初期費用／窓口／認証
- 分類
- メール対策・訓練と教育
- 出典
- 出典1（cloud.qualitia.com）／出典2（cloud.qualitia.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
メールDigitalArts@Cloud メールセキュリティ／m-FILTER デジタルアーツ株式会社
- 何をするか
- 外部攻撃対策・誤送信対策・メール無害化・アーカイブ・アンチスパムのメールセキュリティ。クラウド版とオンプレミス版
- 提供形態
- クラウド（DigitalArts@Cloud）またはオンプレミス（m-FILTER）
- 守る対象
- メール（受信・送信）
- 監視するもの
- 受信・送信メール（URL・添付ファイル）
- 監視する人
- 自社
- 検知後の対応
- 危険なURLを含むメールのブロック、誤送信対策（製品機能）
- 料金
- クラウド：参考価格 月額換算＠500円／オンプレミス（m-FILTER）：参考価格 月額換算＠250円（500ライセンスご購入の場合・MailFilterを5年契約した場合の参考価格）。税の表記は公式では未確認
- 料金の単位・条件
- ライセンス数・利用規模・オプションで金額が異なる（公式）
- 別に要るもの
- URLクラウドルックアップは i-FILTER を持たない利用者向けのオプション、無害化連携は別製品（OPSWAT）が必要
- 公的リスト
- なし
- 向いている企業
- Webフィルタ（i-FILTER）と合わせて入口・出口をそろえたい組織
- 契約前に確かめたいこと
- 参考価格の前提（ライセンス数・契約年数）と実際の見積もり／クラウド版とオンプレ版の機能差
- 公式では未確認
- 主な対象・24時間の範囲・緊急時の窓口・初期費用・最低契約期間・解約・移行・併用・無料お試し・レポート・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 税の表記／最低契約／窓口／無料お試し
- 分類
- メール対策・訓練と教育
- 出典
- 出典1（www.daj.jp）／出典2（www.daj.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
メールMicrosoft Defender for Office 365（プラン1／プラン2） マイクロソフト（Microsoft）
- 何をするか
- Microsoft 365のメールやTeams等をフィッシング・BEC・マルウェアから守る。プラン2は模擬攻撃訓練付き
- 主な対象
- Microsoft 365を使う組織（中小企業向けのFAQあり）
- 提供形態
- クラウド（Microsoft 365に追加するサブスクリプション）
- 守る対象
- メール・Microsoft Teams・SharePoint・OneDrive
- 監視するもの
- メール・リンク・添付ファイル（製品が検査）
- 監視する人
- 自社（管理者）。公式では未確認
- 検知後の対応
- 悪意のあるリンク・添付のブロック。侵害されたユーザーの自動無効化・侵害デバイスの隔離など（公式のBEC対策の説明）
- 料金
- プラン1 ¥299 ユーザー/月相当、年払い／プラン2 ¥749 ユーザー/月相当、年払い（価格には消費税は含まれていません）
- 料金の単位・条件
- 1ユーザーあたり・年間サブスクリプション（自動更新）
- 最低契約期間・解約
- 年間サブスクリプション（自動更新）
- 別に要るもの
- Microsoft 365 のメール・コラボレーション環境（「Microsoft 365 に組み込まれた」保護。ライセンス条件の詳細は公式では未確認）
- 無料お試し
- 「無料で試す」あり（期間・条件は公式では未確認）
- 公的リスト
- なし
- 向いている企業
- Microsoft 365 でメールを使う中小企業（公式FAQ）
- 向かない可能性
- Microsoft 365 以外のメール環境
- 契約前に確かめたいこと
- 今のMicrosoft 365契約に含まれるか（重複購入にならないか）／訓練機能はプラン2だけか
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・初期費用・移行・併用・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 無料お試しの期間／初期費用／運用の主体／日本法人名
- 分類
- メール対策・訓練と教育
- 出典
- 出典1（www.microsoft.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
メール映像で知る情報セキュリティ（映像教材） 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
- 何をするか
- 脅威と対策をドラマなどで学ぶ公的な映像教材。YouTubeで再生して社内研修に使え、スライド教材もある
- 主な対象
- 組織の従業員（社内研修向け）
- 提供形態
- 公開教材（映像・スライド）。動画ファイルでの提供は申込み
- 守る対象
- 人（従業員の知識と行動）
- 監視する人
- 自社（研修の担当者）
- 料金
- 公開教材（料金の記載なし。公式：IPA Channel の動画をブラウザで再生して社内研修に使え、事前申請は不要）
- 料金の単位・条件
- 二次利用・ダウンロードは YouTube の利用規約を守る（公式）
- 初期費用
- なし（料金の記載なし）
- 公的リスト
- 公的機関の教材（IPA）
- 向いている企業
- 費用をかけずに社内研修を始めたい組織
- 向かない可能性
- 受講管理・理解度テストまで要る場合（教材の提供のみ）
- 契約前に確かめたいこと
- 使う回の公開日（古い回がある）／動画ファイルの申込み条件
- 公式では未確認
- 緊急時の窓口・別に要るもの
- 未確認のこと（補足）
- 動画ファイル提供の条件
- 分類
- メール対策・訓練と教育
- 出典
- 出典1（www.ipa.go.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
メールKnowBe4 セキュリティ意識向上トレーニング（攻撃シミュレーション） KnowBe4
- 何をするか
- 模擬フィッシング（攻撃シミュレーション）とセキュリティ意識向上トレーニングのプラットフォーム。無料の模擬テストあり
- 提供形態
- クラウド（プラットフォーム）
- 守る対象
- 人（従業員）
- 監視する人
- 自社（管理者が実施）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 無料お試し
- 無料フィッシングセキュリティテスト（最大100ユーザー・20以上の言語）
- レポート
- 無料テストは結果（PPP＝フィッシング詐欺ヒット率）とチャートをPDFで24時間以内にメール送付
- 公的リスト
- なし
- 向いている企業
- まず無料テストで現状を測ってから訓練を検討したい組織
- 向かない可能性
- 料金を先に知りたい組織（公開価格なし）
- 契約前に確かめたいこと
- 価格とユーザー数の条件／日本語コンテンツの量／国内の販売・サポート窓口
- 公式では未確認
- 主な対象・緊急時の窓口・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・別に要るもの・移行・併用・認証
- 未確認のこと（補足）
- 料金／窓口／日本法人名／認証
- 分類
- メール対策・訓練と教育
- 出典
- 出典1（www.knowbe4.com）／出典2（www.knowbe4.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
メールIIJセキュアMXサービス 株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）
- 何をするか
- 迷惑メール・ウイルス・標的型（サンドボックス）・なりすまし対策と誤送信対策・アーカイブを統合したメールセキュリティ
- 提供形態
- クラウド（ゲートウェイ構成・フルアウトソース構成・外部クラウド連携）
- 守る対象
- メール（受信・送信）。Microsoft 365・Google Workspace と連携
- 監視するもの
- 受信・送信メール
- 監視する人
- 自社。SOC連携（セキュリティログ分析）オプションあり
- 検知後の対応
- 危険メールの遮断、送信一時保留、メール監査で送信停止・上長承認（製品機能）
- 料金
- 要問い合わせ（公式「料金は個別にお見積もり」）
- 最低契約期間・解約
- 最低利用期間は1ヵ月（アドバンストアーカイブオプションを除く）
- 移行・併用
- 設定コンサルティング（導入支援）がメニューにある
- レポート
- ログ・統計情報ダウンロード
- 公的リスト
- なし
- 向いている企業
- Microsoft 365 等の標準機能に受信・送信対策をまとめて加えたい組織
- 向かない可能性
- 料金を先に知りたい小規模組織（個別見積もり。300アカウントまでは別サービスの案内あり）
- 契約前に確かめたいこと
- アドレス数ごとの見積もり／サンドボックス・SOC連携の要否／サポートの受付時間
- 公式では未確認
- 主な対象・24時間の範囲・緊急時の窓口・料金の単位・条件・初期費用・別に要るもの・無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 料金／対象規模／24時間の範囲／窓口／無料お試し
- 分類
- メール対策・訓練と教育
- 出典
- 出典1（www.iij.ad.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
メールMina Secure®（ITセキュリティeラーニング） グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）
- 何をするか
- GSXのコンサルタント監修のクラウド型情報セキュリティeラーニング。一般従業員向けで理解度テストと受講管理つき
- 主な対象
- 経営層から一般従業員まで（業種・規模を問わない）
- 提供形態
- クラウド（eラーニング・ライセンス購入）
- 守る対象
- 人（従業員の知識と行動）
- 監視する人
- 自社（管理者画面で受講状況を把握）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 料金の単位・条件
- 必要なライセンス数を購入。契約期間は2ヶ月から
- 最低契約期間・解約
- 契約期間は2ヶ月より利用可能
- 無料お試し
- 契約前にトライアルでコンテンツを確認できる
- レポート
- 管理者用画面で受講者ごとの受講状況、理解度テスト
- 公的リスト
- なし
- 向いている企業
- 一般従業員向けにやさしい言葉の教材を配りたい組織（4コース・日本語版と英語版あり）
- 契約前に確かめたいこと
- ライセンス単価／コースの更新時期（年度版）／自社の規程に合わせた教材が作れるか
- 公式では未確認
- 緊急時の窓口・初期費用・別に要るもの・移行・併用・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 料金／窓口／認証
- 分類
- メール対策・訓練と教育
- 出典
- 出典1（www.gsx.co.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
メールトラップメール（標的型攻撃メール訓練） グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）
- 何をするか
- 標的型攻撃メールを模した訓練メールを送り、開封状況を集計して報告する訓練。コンサルタントが準備から支援
- 主な対象
- 訓練対象アドレス数 -200〜10,000以上（プランで選ぶ）。大企業から中堅・中小向けのプラン
- 提供形態
- スポット（訓練回数1・2・4・6回を選ぶ）／年間契約も可。提供会社が実施する訓練
- 守る対象
- 人（メールを受け取る従業員）
- 監視する人
- 提供会社（GSXのコンサルタントが設計・送信・集計を支援）
- 料金
- 要問い合わせ（公式「価格に関してはお見積りをさせていただきます」）
- 料金の単位・条件
- プラン（エキスプレス／スタンダード／プレミアム）×送信回数×アドレス数で見積もり
- 最低契約期間・解約
- プレミアムは契約から約3ヶ月程度で納品（期間の調整可）
- レポート
- 訓練結果データ（全プラン）、実施結果報告書（スタンダード・プレミアム）、Webアンケート（プレミアム）
- 公的リスト
- なし（会社は IPA 適合サービスリストの別分野＝監査・診断などに登録あり。このサービスは対象外）
- 向いている企業
- 設計から報告書まで任せて、組織の現状を把握したい組織
- 向かない可能性
- 少額で何度も自社で回したい組織（見積もり制・回数制）
- 契約前に確かめたいこと
- 見積もり額／訓練メールの送信元ドメインと自社の受信設定／報告書の項目（所属別・役職別）
- 公式では未確認
- 緊急時の窓口・初期費用・別に要るもの・移行・併用・無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 料金／窓口／無料お試し／認証
- 分類
- メール対策・訓練と教育
- 出典
- 出典1（www.gsx.co.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
メールProofpoint Email Protection プルーフポイント（Proofpoint）
- 何をするか
- フィッシング・マルウェア・ビジネスメール詐欺（BEC）など人を狙うメール攻撃をAIベースの検知で止めるメールセキュリティ
- 守る対象
- メール
- 監視するもの
- 受信メール
- 検知後の対応
- 攻撃メールのブロック（製品機能）
- 緊急時の窓口
- サポートポータル（受付時間は公式では未確認）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）
- 公的リスト
- なし
- 向かない可能性
- 料金を先に知りたい小規模組織（公開価格なし）
- 契約前に確かめたいこと
- 提供形態（クラウド／オンプレ）／価格と最低ユーザー数／国内の導入・運用の担い手
- 公式では未確認
- 主な対象・提供形態・監視する人・24時間の範囲・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・別に要るもの・移行・併用・無料お試し・レポート・認証・向いている企業
- 未確認のこと（補足）
- 提供形態／料金／対象規模／運用の主体／窓口／日本法人名
- 分類
- メール対策・訓練と教育
- 出典
- 出典1（www.proofpoint.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
ID・認証とクラウドの設定（9件）
IDGMOトラスト・ログイン GMOグローバルサイン
- 何をするか
- シングルサインオン・多要素認証・パスキー認証と、SaaSのアカウント台帳・シャドーIT対策を提供
- 主な対象
- ユーザー数30名以上（各プラン）
- 提供形態
- クラウド（SaaS）
- 守る対象
- SaaS・社内システムへのログイン、SaaSのアカウント
- 監視するもの
- ログ（保管期間 SSOプロ等5年・SaaS管理1年）、シャドーIT対策（SaaS管理）
- 監視する人
- 自社（管理者）
- 検知後の対応
- IPアドレス制限・デバイス制限など認証の強化（機能）。人による対応は公式では未確認
- 緊急時の窓口
- サポート：メール/チャット＋電話（SSOプロ系）、メール/チャット（SaaS管理）。受付時間は公式では未確認
- 料金
- SSOプロ＋SaaS管理 500円；SSOプロ 300円；SaaS管理 290円（※表示価格はすべて税抜き）
- 料金の単位・条件
- 各プラン ユーザー数30名以上。本体価格の単位の表記なし（オプションは「円/ID/月」）
- 最低契約期間・解約
- 「ご利用は12か月契約となります」
- 別に要るもの
- なし（外部IdP連携等は機能に含む。一部オプション有償）
- 移行・併用
- あんしんサポート（無料／有償）で初期設定・導入アドバイザリー。設定代行はパートナー紹介（別途見積）
- 無料お試し
- 無料トライアルあり（期間は公式では未確認）
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 認証
- 「ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017:2015取得」をサービスの説明として記載（認証範囲の文書は未確認）
- 向いている企業
- 30名以上で、SSOとSaaSのアカウント管理を低い単価でまとめたい企業
- 向かない可能性
- 30名未満の事業者（各プランの条件）
- 契約前に確かめたいこと
- 価格が1ユーザー/月か／試用期間／12か月契約の途中解約／オプション料金
- 公式では未確認
- 初期費用・レポート
- 未確認のこと（補足）
- 本体価格の単位・試用期間・窓口の受付時間・会社の正式な法人名の表記
- 分類
- ID・認証とクラウドの設定
- 出典
- 出典1（trustlogin.com）／出典2（trustlogin.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
IDHENNGE One Identity Edition HENNGE株式会社
- 何をするか
- クラウドサービスへのシングルサインオン・多要素認証・サービスごとのアクセス制御をまとめて提供するID管理
- 主な対象
- 最小契約ID数200〜（公式価格表）。自治体・教育機関・金融機関向けの案内ページあり
- 提供形態
- クラウド（SaaS）
- 守る対象
- SaaS（公式は480以上の対応サービス）へのログインとアクセス
- 監視するもの
- 認証・アクセスの制御（サービスごとのアクセスポリシー・デバイス証明書）。ログの監視範囲は公式では未確認
- 監視する人
- 自社（管理者が設定・運用）。Identity Edition で提供会社が監視する旨の記載は公式では未確認
- 検知後の対応
- ポリシーに合わない端末・場所からのアクセスを拒否する機能。人による対応の記載は公式では未確認
- 24時間の範囲
- Identity Edition には記載なし（別エディションの MDR が「マネージドサービス / 24時間365日」）
- 料金
- IdP 400円/月・IdP Pro 600円/月・IdP Ultra 1000円/月（Identity Edition）
- 料金の単位・条件
- 最小契約ID数200〜。価格表に「1IDあたり」「税込／税抜」の明記は見当たらない＝公式では未確認
- 最低契約期間・解約
- 公式では未確認（「月間稼働率が99.9%未満となった場合、翌年の契約期間の年額よりサービス料金を減額」の記載あり）
- 別に要るもの
- 連携する各クラウドサービスの契約
- 移行・併用
- 「導入前にテクニカルコンサルタントがお客様環境に最適な導入支援」「導入後は定着に向けて…運用、サポートを支援」
- 無料お試し
- 「かんたんデモ体験」あり。無料トライアルの有無は公式では未確認
- レポート
- 公式では未確認（「月次レポート」は Cybersecurity Edition の上位プランの項目）
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 認証
- 会社のサイトに「ISMS認証」のページあり。本サービスが認証範囲かは未確認
- 向いている企業
- 多数のSaaSを使い、200ID以上のアカウントとアクセスを一か所で管理したい企業
- 向かない可能性
- 200ID未満の事業者（公式の最小契約ID数が200〜）
- 契約前に確かめたいこと
- 価格が1IDあたりか・税込か／初期費用／契約期間と途中解約／使っているSaaSが対応一覧にあるか／デバイス証明書の枚数
- 公式では未確認
- 緊急時の窓口・初期費用
- 未確認のこと（補足）
- 税込／税抜・料金の単位・初期費用・最低契約期間・緊急窓口・認証範囲・無料トライアル
- 分類
- ID・認証とクラウドの設定
- 出典
- 出典1（hennge.com）／出典2（hennge.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
IDiDoperation PAM Cloud NTTテクノクロス株式会社
- 何をするか
- サーバー等の特権IDの管理・承認制の一時的な特権アクセス・操作の録画と点検を行う特権アクセス管理
- 主な対象
- エンタープライズを中心に業種・規模を問わず（公式）
- 提供形態
- クラウド（シングルテナント）。オンプレミス版もあり
- 守る対象
- サーバー・クラウド・エンドポイントへの特権アクセス
- 監視するもの
- 特権アクセスログ（サーバーから自動収集）・操作の動画記録
- 監視する人
- 自社（点検レポートで申請のない不正アクセスを絞り込み）
- 検知後の対応
- 不正アクセス発見時に管理者がセッションを強制切断できる・利用期間後の権限自動剥奪
- 料金
- 月額（年間プラン・一括前払い）：A1 Edition ￥174,000／A2 ￥226,200／B1 ￥226,000／B2 ￥293,800（基本料金）＋ターゲット料金 ￥1,780/TG または ￥2,400/TG（First 99TG）＋ストレージ料金 ￥50,000/TG（First 2TG・録画を使う場合）
- 料金の単位・条件
- 「料金はすべて、年間プラン(一括前払い)の月額料金です」。税込／税抜の表記は公式では未確認
- 最低契約期間・解約
- 標準プラン（月々後払い）・年間プラン（月々後払い／一括前払い）から選択
- 別に要るもの
- 高可用性オプション ￥62,000 など
- 移行・併用
- 販売パートナーが導入から運用まで支援（公式）
- レポート
- 監査向けの各種レポートを標準で用意（特権アクセスの利用点検レポートなど）
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 向いている企業
- サーバー管理者の特権IDを監査対応のために統制したい中堅〜大企業
- 向かない可能性
- 管理するサーバー（ターゲット）がほとんど無い小規模事業者（基本料金が月額17万円台から）
- 契約前に確かめたいこと
- 税込か／ターゲット数の数え方／録画の保存量／販売パートナー経由の価格
- 公式では未確認
- 緊急時の窓口・初期費用・無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 税込／税抜・初期費用・無料試用・窓口・認証範囲
- 分類
- ID・認証とクラウドの設定
- 出典
- 出典1（www.ntt-tx.co.jp）／出典2（www.ntt-tx.co.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
IDCloudGate UNO 株式会社インターナショナルシステムリサーチ
- 何をするか
- 国産のIDaaS。シングルサインオン・多要素認証（パスキー等）・IP／端末によるアクセス制限を提供
- 主な対象
- 規模を問わない（公式に1,400社以上の導入実績と記載）
- 提供形態
- クラウド（SaaS）
- 守る対象
- クラウドサービスへのログイン（Microsoft 365・Google Workspace など）
- 監視するもの
- アクセスログ・分析レポート（Standard Plus の主な機能）
- 監視する人
- 自社（管理者）。有償の Premium Support に「ログ分析レポート毎月」
- 検知後の対応
- IPアドレス・端末・国・時間帯によるアクセス制限（機能）。人による対応は公式では未確認
- 緊急時の窓口
- TEL 03-5942-8314（平日10:00〜18:00）。FAX は24時間受付
- 料金
- Standard Plus 400円 ユーザー/月（税込440円）；Enterprise Plus 500円（税込550円）；Smart Pack 600円（税込660円）；Super Secure Pack は料金はお問い合わせください
- 料金の単位・条件
- ユーザー/月。デバイス証明書オプション 100円 利用端末数/月（税込110円）
- 初期費用
- 価格ページに「※別途初期費用がかかります。」の注記あり（どのプランに掛かるか・金額は公式では未確認）。デバイス証明書は「SmartPackは初期費用無償」
- 最低契約期間・解約
- 「ご契約期間は、お申し込みいただいた翌月から1年間」（FAQ）
- 別に要るもの
- なし（USBセキュリティキーは Super Secure Pack・別途）
- 移行・併用
- Premium Support（有償・プランにより初期／追加導入支援）。トライアル環境をそのまま本番に引き継ぎ可能
- 無料お試し
- 無償トライアル（30日間）。Smart Pack の機能を10ユーザー分
- レポート
- アクセスログ・分析レポート（機能）。Premium Support（有償）でログ分析レポート毎月
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 向いている企業
- Microsoft 365／Google Workspace などを使い、端末や場所でアクセスを絞りたい企業
- 向かない可能性
- 連携サービス一覧に無いクラウドを使う場合はトライアル対象外（公式の確認事項）
- 契約前に確かめたいこと
- 初期費用の額と対象プラン／最低ユーザー数／解約の扱い／使うクラウドが連携一覧にあるか
- 公式では未確認
- 認証
- 未確認のこと（補足）
- 初期費用の額・最低ユーザー数・解約条件・認証範囲
- 分類
- ID・認証とクラウドの設定
- 出典
- 出典1（www.cloudgate.jp）／出典2（www.cloudgate.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
IDGluegent Gate サイオステクノロジー株式会社
- 何をするか
- シングルサインオン・多要素認証・アクセス制限・統合ID管理を提供するIDaaS
- 主な対象
- 企業規模・業種を問わず（公式）。医療向けの Gluegent Gate Medical あり
- 提供形態
- クラウド（SaaS）
- 守る対象
- クラウドサービス・社内システムへのログイン
- 監視するもの
- ログ（認証・更新）管理・監査機能
- 監視する人
- 自社（管理者）
- 検知後の対応
- ネットワーク制限・クライアント種別／日時制限（機能）。人による対応は公式では未確認
- 緊急時の窓口
- サポートサービス「クラウドコンシェルジュ」で問い合わせ受付（受付時間は公式では未確認）
- 料金
- Connects 100円/月［1ライセンス］；Professional 250円/月［1ユーザー］；Enterprise 500円/月；Unlimited 1,000円/月（製品ページに「月額 250 円（税別）」等）
- 料金の単位・条件
- 1ユーザー（Connects は連携数で数える1ライセンス）。1ライセンス（ユーザー）から契約可
- 初期費用
- 「初期費用、製品サポートについて追加費用はかかりません」（設計・初期設定の依頼は有償）
- 最低契約期間・解約
- 「1年間からのご契約になります」
- 別に要るもの
- オプション（SCIM・AD連携など）は別料金・要問い合わせ
- 移行・併用
- 設定の代行は別途費用（基本は利用企業で設計・設定可能な製品と記載）
- 無料お試し
- 無料デモ依頼あり。無料トライアルの有無は公式では未確認
- レポート
- 監査機能（内容は公式では未確認）
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 向いている企業
- 1ユーザーから始めたい小規模事業者、医療機関（医療向けエディション）
- 契約前に確かめたいこと
- 使う連携先の数とエディション／オプション料金／1年契約の途中解約
- 公式では未確認
- 認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 無料トライアル・窓口の受付時間・オプション料金・認証範囲
- 分類
- ID・認証とクラウドの設定
- 出典
- 出典1（www.gluegent.com）／出典2（www.gluegent.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
IDMicrosoft Entra ID（P1／P2） マイクロソフト（Microsoft）
- 何をするか
- Microsoft のID基盤。多要素認証・シングルサインオン・条件付きアクセスなどをユーザー単位で提供
- 主な対象
- 規模を問わない（P1は Microsoft 365 Business Premium／E3 に、P2は E5 に含まれると公式記載）
- 提供形態
- クラウド（SaaS）
- 守る対象
- Microsoft 365 などのクラウド・SaaSアプリ・オンプレミスアプリへのサインイン
- 監視するもの
- サインイン・ID（機能比較に「Microsoft Entra ID 保護」の行あり。各プランの範囲は公式では未確認）
- 監視する人
- 自社（管理者）
- 検知後の対応
- 条件付きアクセスによるアクセスの制御（機能比較表に記載）。人による対応は公式では未確認
- 料金
- Microsoft Entra ID P1 ¥1,049 ユーザー/月相当、年払い（年間契約）；P2 ¥1,499 同；Microsoft Entra Suite ¥1,799 同
- 料金の単位・条件
- ユーザー/月相当・年払い・年間契約。税込／税抜の明記は価格ページで公式では未確認
- 最低契約期間・解約
- 年間契約（公式の表記）
- 別に要るもの
- Entra Suite は「Microsoft Entra ID P1 または P1 を含むパッケージのサブスクリプションが必要」
- 無料お試し
- 各プランに「無料で試す」あり（期間は公式では未確認）。Microsoft Entra ID 無料版もあり
- レポート
- 公式では未確認（無料版の説明に「基本レポート」）
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 向いている企業
- Microsoft 365 を使っている企業（P1 は Business Premium・E3 に含まれる）
- 契約前に確かめたいこと
- すでに契約中の Microsoft 365 に P1／P2 が含まれていないか／税込か／必要な機能がどのプランか
- 公式では未確認
- 緊急時の窓口・初期費用・移行・併用・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 税込／税抜・初期費用・試用期間・プランごとの監視範囲・窓口・認証範囲
- 分類
- ID・認証とクラウドの設定
- 出典
- 出典1（www.microsoft.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
IDマネーフォワード Admina（SaaS管理） マネーフォワードｉ株式会社
- 何をするか
- SaaSのアカウント台帳、入退社に合わせた発行・削除の自動化、退職者アカウント・シャドーIT・外部公開ファイルの検知
- 主な対象
- 50ID以下は永年無料プラン、51ID以上は個別見積（公式）
- 提供形態
- クラウド（SaaS）
- 守る対象
- SaaSのアカウントと共有ファイル（外部ドメインへの公開範囲）
- 監視するもの
- 退職者アカウント・シャドーIT・外部公開ファイル
- 監視する人
- 自社（管理者に通知）
- 検知後の対応
- 管理者へ通知。外部公開ファイルは公開範囲を変更可能（機能）
- 料金
- 50ID以下：永年無料；51ID以上：300円 / 月額1ID（個別にお見積）
- 料金の単位・条件
- 1ID・月額。税込／税抜の表記は公式では未確認
- 別に要るもの
- なし（MDM 連携は Jamf・Intune 等の契約が前提）
- 移行・併用
- 既存のExcel台帳をインポート可能（デバイス管理）
- 無料お試し
- 2週間の無料トライアル（セルフサインアップ）。50ID以下の無料プランはクレジットカード登録が必要
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 向いている企業
- SaaSの数が多く、入退社のたびのアカウント処理と退職者の消し忘れを減らしたい企業
- 契約前に確かめたいこと
- 税込か／51ID以上の見積額／連携できるSaaSの一覧
- 公式では未確認
- 緊急時の窓口・初期費用・最低契約期間・解約・レポート・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 税込／税抜・初期費用・契約期間・窓口・認証範囲
- 分類
- ID・認証とクラウドの設定
- 出典
- 出典1（admina.moneyforward.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
IDCloudbase Cloudbase株式会社
- 何をするか
- AWS・Azure・Google Cloud 等の設定ミスや脆弱性を検出し、危険度順の整理と直し方の解説で修復を支援
- 主な対象
- 公式では未確認（「国内大手企業の導入・活用事例」と記載）
- 提供形態
- クラウド（CSPM／CNAPP）＋専属サポート
- 守る対象
- パブリッククラウド（AWS・Azure・Google Cloud・Oracle Cloud）とオンプレミス環境
- 監視するもの
- クラウドの設定ミス（CSPM）・ワークロードの脆弱性（CWPP）・ユーザーとロールの権限（CIEM）
- 監視する人
- 自社（検出結果を自社で修復）＋提供会社の専属サポートチームが技術・運用面を支援
- 検知後の対応
- 検出→危険度でトリアージ→直し方の解説ドキュメント（修復作業は利用企業）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし。料金はサービス資料のダウンロードで案内）
- 別に要るもの
- 監視対象のクラウド環境（各社）
- 移行・併用
- 「エンジニアメンバーも含めた貴社専属のサポートチームが…運用ルール策定などの運用面も徹底的にサポート」
- 無料お試し
- 「トライアルの進め方をご相談いただけます」（お問い合わせ）
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 向いている企業
- 複数のパブリッククラウドを使い、社内にクラウドセキュリティの専門人材が少ない企業
- 向かない可能性
- パブリッククラウドを使っていない企業
- 契約前に確かめたいこと
- 料金体系（資料）／対応するクラウドとサービス／検出から修復までの支援範囲
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 料金・最低条件・契約期間・試用条件・窓口・認証範囲
- 分類
- ID・認証とクラウドの設定
- 出典
- 出典1（cloudbase.ink）
- 確かめた日
- 2026-10-15
IDOkta Workforce Identity Okta, Inc.
- 何をするか
- 従業員向けのシングルサインオン・多要素認証・ユーザー管理・アクセス管理をスイートで提供
- 主な対象
- 規模を問わない（Starter から Enterprise まで）
- 提供形態
- クラウド（SaaS）
- 守る対象
- クラウド・SaaSアプリへのアクセスとアカウント
- 監視する人
- 自社（管理者）
- 検知後の対応
- Essentials 以上に Adaptive MFA・Privileged Access（公式の機能一覧）。人による対応は公式では未確認
- 料金
- 要問い合わせ（日本向けの価格表は公式では未確認。米国サイトのドル価格は載せない）
- 料金の単位・条件
- 公式では未確認（日本向け）
- 最低契約期間・解約
- 年払い（billed annually）。最低契約期間・解約の条件は公式では未確認
- 別に要るもの
- なし（Starter に SSO・MFA・Universal Directory を含む）
- 無料お試し
- Starter に「Start free trial」（期間は公式では未確認）
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 向いている企業
- ドル建て・年払いで、SSO／MFA から段階的に機能を足したい企業
- 向かない可能性
- 年間 $1,500 に届かない小規模な利用（公式の最低契約額）
- 契約前に確かめたいこと
- 円での請求か・販売店経由の価格／税／日本語サポートの範囲／最低契約額
- 公式では未確認
- 監視するもの・緊急時の窓口・初期費用・移行・併用・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 円での価格・税・試用期間・日本語窓口・監視範囲・認証範囲
- 分類
- ID・認証とクラウドの設定
- 出典
- 出典1（www.okta.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
持ち出し対策・IT資産管理（9件）
持出MaLionCloud 株式会社インターコム
- 何をするか
- PCの資産管理・操作ログ・操作監視（警告）・操作制限・外部デバイス接続制限をクラウドで行う
- 提供形態
- クラウド
- 守る対象
- PC（Windows・macOS）。MDMオプションで iOS・iPadOS・Android
- 監視するもの
- 操作ログ・操作監視（警告表示）
- 監視する人
- 自社（管理者）
- 検知後の対応
- 警告表示・操作制限・外部デバイス接続制限・リモートロック（機能）
- 緊急時の窓口
- 受付 平日 9:00～12:00/13:00～17:30
- 料金
- 本体（100ライセンスの場合）月額900円（1ライセンス）；フィルタリングオプション ＋1ライセンス月額250円；ディスクオプション ＋20GB月額4,000円（※表示価格はすべて税抜）
- 料金の単位・条件
- 1ライセンス・月額。最小5ライセンス（追加は1ライセンスから）。900円は100ライセンス時の価格例
- 初期費用
- 初期費用0円
- 別に要るもの
- なし（保守サポートサービス費用込み）
- 無料お試し
- 30日間無料でお試し
- レポート
- ログ解析・レポート作成
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 向いている企業
- 5台程度から、初期費用なしで操作ログと持ち出し制限を始めたい企業
- 契約前に確かめたいこと
- 100ライセンス以外の単価／契約期間／ログ保存容量（ディスクオプション）
- 公式では未確認
- 主な対象・最低契約期間・解約・移行・併用・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 100ライセンス以外の単価・契約期間・認証範囲
- 分類
- 持ち出し対策・IT資産管理
- 出典
- 出典1（www.intercom.co.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
持出LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版 エムオーテックス株式会社（MOTEX）
- 何をするか
- PC・スマホの資産管理、Windows／macOS の操作ログ取得、デバイス利用制御をクラウドで行うIT資産管理・MDM
- 提供形態
- クラウド
- 守る対象
- PC（Windows・macOS）・スマホ（iOS・Android）
- 監視するもの
- PC操作ログ（ベーシック等）・デバイスの利用
- 監視する人
- 自社（管理者）
- 検知後の対応
- ポリシー違反時の警告ダイアログ表示・デバイスの利用制御（機能）
- 緊急時の窓口
- 電話受付 9:30-12:00, 13:00-17:30
- 料金
- ライトA 年間利用料 ¥3,600/台（1ヶ月あたり ¥300/台）；ベーシック ¥6,000/台（¥500/台）；ライトB ¥4,800/台（¥400/台）（※表示価格は、すべて税抜き価格）
- 料金の単位・条件
- 1台あたり・年間利用料
- 初期費用
- プランⅡ：初期費用 台数問わず1社につき ¥30,000。プランⅠ：登録料 デバイス1台につき ¥6,800（ライセンス利用料が下がる）
- 最低契約期間・解約
- 年額（年間利用料）。解約条件は公式では未確認
- 別に要るもの
- オプション（Webフィルタリング等）は別料金
- 移行・併用
- オンプレミス型からクラウド版への移行の案内ページあり（公式）
- 無料お試し
- 60日間無料体験
- レポート
- 契約プラン・取得情報に応じたレポート
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 向いている企業
- PCとスマホをまとめて、台数単位の年額で管理したい企業
- 契約前に確かめたいこと
- プランⅠとⅡのどちらが安いか（3年以上ならプランⅠと公式）／必要なオプション／ログの保存期間
- 公式では未確認
- 主な対象・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 解約条件・ログ保存期間・認証範囲
- 分類
- 持ち出し対策・IT資産管理
- 出典
- 出典1（www.lanscope.jp）／出典2（www.lanscope.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
持出ManageEngine Endpoint Central ゾーホージャパン株式会社
- 何をするか
- PC・スマホの資産管理、ソフト配布、パッチ管理、USB制御などを行うエンドポイント管理
- 主な対象
- 50〜10,000エンドポイントまでのプラン。教育機関・官公庁向けの優遇価格あり（公式）
- 提供形態
- クラウド版／オンプレミス版
- 守る対象
- PC（Windows・Mac・Linux）・モバイル（iOS・Android）・Chrome OS
- 監視するもの
- インベントリ・端末の設定（USB制御）
- 監視する人
- 自社（管理者）
- 検知後の対応
- 端末設定（USB制御・スクリプト配布）・パッチ適用（機能）
- 料金
- 年間ライセンス（サポート付）21.8万円～（50エンドポイントまで）；通常ライセンス 48.6万円～（初年度サポート付）（価格はすべて税別）
- 料金の単位・条件
- エンドポイント数（50／100／250／500／1,000…）＋管理ユーザー数
- 最低契約期間・解約
- 年間ライセンス＝1年ごとに更新。通常ライセンス＝無期限＋初年度保守（以後1年ごと更新）
- 別に要るもの
- サーバー管理・マルウェア対策等はオプション（年間ライセンス）
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 向いている企業
- 50台以上のPC・スマホを、価格表を見て予算化したい企業
- 向かない可能性
- 50台未満でも最小が50エンドポイントのプラン（公式の最安プラン）
- 契約前に確かめたいこと
- クラウド版とオンプレミス版のどちらか／必要オプション／保守更新費
- 公式では未確認
- 緊急時の窓口・初期費用・移行・併用・無料お試し・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 無料試用・初期費用・窓口・認証範囲
- 分類
- 持ち出し対策・IT資産管理
- 出典
- 出典1（www.manageengine.jp）／出典2（www.zoho.co.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
持出Microsoft Intune プラン 1（P1） マイクロソフト（Microsoft）
- 何をするか
- Windows・macOS・iOS・Androidの業務端末の設定やアプリを1か所で管理する端末管理（MDM）
- 主な対象
- 規模の制限の記載なし（Microsoft 365 Business Premium・E3・E5に含まれる）
- 提供形態
- クラウド提供の製品（年間サブスクリプション）
- 守る対象
- 端末（設定・アプリ・準拠状況の管理）
- 監視するもの
- 端末の設定・コンプライアンス（準拠状況）
- 監視する人
- 自社
- 料金
- ¥1,199 ユーザー/月相当、年払い（年間サブスクリプション - 自動更新）。価格には消費税は含まれていません
- 料金の単位・条件
- 1ユーザーあたり
- 最低契約期間・解約
- 年間サブスクリプション（自動更新）
- 別に要るもの
- ウイルス対策・EDRは別製品（Defender for Business など）。高度な機能（リモートヘルプ等）は別のアドオン
- 無料お試し
- 30日間無料で試用できます（クレジットカードが必要）
- 公的リスト
- なし
- 向いている企業
- 社用PC・スマホの設定やアプリを、Microsoft 365とまとめて管理したい企業
- 向かない可能性
- ウイルスの検知・駆除そのものはしない（別製品が要る）
- 契約前に確かめたいこと
- Microsoft 365の今の契約にプラン1が含まれていないか（重複購入を避ける）／対象OS・台数
- 公式では未確認
- 緊急時の窓口・初期費用・移行・併用・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 緊急時の窓口・レポート・初期費用・認証
- 分類
- 持ち出し対策・IT資産管理
- 出典
- 出典1（www.microsoft.com）／出典2（www.microsoft.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
持出秘文 Endpoint Protection Service 株式会社 日立ソリューションズ
- 何をするか
- デバイス・ネットワークの制御や暗号化で内部不正・盗難紛失・誤送信による情報漏洩を防ぐクラウド型サービス
- 主な対象
- PC100台以上（最小契約数）
- 提供形態
- クラウドサービス（エージェントをPCに配布）
- 守る対象
- PC（端末）・ファイル・メール（Outlook）・Microsoft Teams での共有
- 監視するもの
- デバイス・ネットワーク利用（ログ収集・管理はネットワーク制御との組み合わせで単体購入可）
- 監視する人
- 自社（管理者）
- 検知後の対応
- デバイス・ネットワークの制御、暗号化、Teams 共有時の警告画面（機能）
- 料金
- 年間利用ライセンス 参考価格（税抜）：100台 1,600,000円；500台 3,000,000円；1,000台 4,500,000円；3,001台から個別見積
- 料金の単位・条件
- 最小契約数 PC100台。100〜3,000台とセットで1台単位 6,000円で追加可
- 最低契約期間・解約
- 「年額で、1年ごとに必要になります」
- 別に要るもの
- 生成AI連携の宛先確認は利用企業が Azure OpenAI を契約・構築・運用
- 無料お試し
- トライアルサービス30日間無料
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 向いている企業
- PC100台以上で、持ち出し・誤送信・紛失をまとめて抑えたい企業
- 向かない可能性
- PC100台未満の事業者（最小契約数）
- 契約前に確かめたいこと
- 参考価格は2026年2月時点（公式の注記）／オプション（外部脅威対策・資産管理）料金
- 公式では未確認
- 緊急時の窓口・初期費用・移行・併用・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 初期費用・解約条件・窓口・認証範囲
- 分類
- 持ち出し対策・IT資産管理
- 出典
- 出典1（www.hitachi-solutions.co.jp）／出典2（www.hitachi-solutions.co.jp）／出典3（www.hitachi-solutions.co.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
持出Logstorage インフォサイエンス株式会社
- 何をするか
- サーバー・ネットワーク機器・クラウド・PCなどが出す様々なログを集めて保管・検索・分析する統合ログ管理
- 提供形態
- 製品（ソフトウェア。コンソールサーバ・LogGate を自社環境に構築）
- 守る対象
- 社内システム全般（ログの証跡保全）
- 監視するもの
- 各種システムのログ（公式は400種以上の収集実績と記載）
- 監視する人
- 自社（管理者）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし。2026年6月1日以降の発注分から新価格、詳細は営業担当へ）
- 料金の単位・条件
- エディションはログ収集量で選ぶ（試用申込の案内）
- 別に要るもの
- 稼働させるサーバー（ソフトウェア要件は公式の動作環境）
- 無料お試し
- 試用版あり（試用期間は基本的に申込みから約1ヶ月）
- レポート
- ログの集計・レポート（製品機能。詳細は公式では未確認）
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 向いている企業
- 監査・調査のためにログを長期に保管・検索したい企業
- 契約前に確かめたいこと
- 新価格／エディション（ログ量）／保管期間に必要なストレージ
- 公式では未確認
- 主な対象・検知後の対応・緊急時の窓口・初期費用・最低契約期間・解約・移行・併用・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 料金・初期費用・契約期間・窓口・認証範囲
- 分類
- 持ち出し対策・IT資産管理
- 出典
- 出典1（logstorage.com）／出典2（logstorage.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
持出ISM CloudOne クオリティソフト株式会社
- 何をするか
- クラウド型のIT資産管理。脆弱性診断・外部デバイス制御・操作ログ収集・ふるまい検知などを提供
- 主な対象
- 自治体向けに ISM CloudOne LGWAN-ASP あり
- 提供形態
- クラウド
- 守る対象
- PC（Windows 等）・スマートデバイス
- 監視するもの
- 操作ログ・外部デバイス・禁止ソフトウェアの起動・ふるまい
- 監視する人
- 自社（管理者）
- 検知後の対応
- 禁止ソフトウェアの起動制御・外部デバイス制御・リモートロック／指定フォルダーの削除（機能）
- 料金
- 要問い合わせ（公式サイトに金額の記載なし。価格表はダウンロードフォームの奥）
- 無料お試し
- 30日間無料トライアル（PC10台・スマホ10台まで）
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 向いている企業
- 遠隔地のPCやWindows更新もまとめて管理したい企業・自治体（LGWAN-ASP）
- 契約前に確かめたいこと
- 価格表の金額／最低台数／オプション（操作ログ・ふるまい検知）の料金
- 公式では未確認
- 緊急時の窓口・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・別に要るもの・移行・併用・レポート・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 料金・初期費用・契約期間・窓口・認証範囲
- 分類
- 持ち出し対策・IT資産管理
- 出典
- 出典1（ismcloudone.com）／出典2（ismcloudone.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
持出AssetView Cloud ＋ 株式会社ハンモック
- 何をするか
- 情報漏洩対策・PC更新管理・IT資産管理・SaaS管理の4プランを組み合わせて使うクラウド型の管理
- 主な対象
- 自治体・教育・医療・金融など業種別の案内あり
- 提供形態
- クラウド。オンプレミス版もあり
- 守る対象
- PC（端末）とSaaSのアカウント
- 監視するもの
- 個人情報検索・デバイス制御・不正遮断・ログ（情報漏洩対策プラン）
- 監視する人
- 自社（管理者）
- 検知後の対応
- デバイス制御・不正PCの遮断（機能）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし。「料金について 担当営業へご確認ください」）
- 料金の単位・条件
- 台数が増えるほど1台あたりが安くなる設定（公式）。最低契約本数あり（数は公式では未確認）
- 最低契約期間・解約
- 開始日は製品出荷月の翌月1日（購入案内PDF）
- 別に要るもの
- 外部システム連携は情報漏洩対策と同数の購入が必須
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 向いている企業
- 必要な管理だけをプラン単位で選びたい企業
- 契約前に確かめたいこと
- 料金・最低契約本数／契約終了日のそろえ方／必要なプランの組み合わせ
- 公式では未確認
- 緊急時の窓口・初期費用・移行・併用・無料お試し・レポート・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 料金・最低契約本数・無料試用・窓口・認証範囲
- 分類
- 持ち出し対策・IT資産管理
- 出典
- 出典1（www.hammock.jp）／出典2（www.hammock.jp）／出典3（www.hammock.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
持出SKYSEA Client View M1 Cloud Edition Ｓｋｙ株式会社
- 何をするか
- PCの資産管理・操作ログ管理・USBなどのデバイス制御を、サーバーを置かずクラウドで行うIT運用管理
- 主な対象
- PC1台から導入可能（公式）。専門の人材がいない・兼任の管理者を想定
- 提供形態
- クラウド（エージェントをPCに導入）。S1H／S3H Cloud Edition・オンプレミス版もあり
- 守る対象
- PC（端末）と社内の情報
- 監視するもの
- PCの操作ログ・デバイス（USB等）の利用
- 監視する人
- 自社（管理者）
- 検知後の対応
- デバイス制御（ログ管理やUSBデバイス制御を一つの製品で）。人による対応は公式では未確認
- 緊急時の窓口
- インフォメーションダイヤル 東京03-5860-2622／大阪06-6346-5722（9:30〜17:00・平日。法人のみ）
- 料金
- 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。2026年8月1日から順次、約15％の価格改定（2026年5月29日のお知らせ）。既存ユーザーは2027年7月30日まで旧価格で保守契約の締結・利用料の更新ができる
- 料金の単位・条件
- PC1台から
- レポート
- レポート機能あり（製品の機能一覧）
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 認証
- SKYSEA Client View が ISMAP クラウドサービスリストに登録（2026年7月の公式お知らせ）。M1 Cloud Edition が対象範囲かは未確認
- 向いている企業
- サーバーを置かずに少ない台数から資産管理とログ管理を始めたい企業
- 契約前に確かめたいこと
- 見積もりの価格（新規は改定後の価格。既存ユーザーの更新は2027年7月30日まで旧価格）／最低台数／ログの保存期間／ISMAP登録の対象エディション
- 公式では未確認
- 初期費用・最低契約期間・解約・別に要るもの・移行・併用・無料お試し・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 料金・初期費用・契約期間・無料試用・ISMAPの対象エディション
- 分類
- 持ち出し対策・IT資産管理
- 出典
- 出典1（www.skyseaclientview.net）／出典2（www.skyseaclientview.net）／出典3（www.skyseaclientview.net）
- 確かめた日
- 2026-10-15
バックアップと復旧（8件）
復旧AOSBOX Business Pro AI DATA
- 何をするか
- PC・サーバー・NAS のファイルを世代管理つきでクラウドへ自動バックアップし、別の端末からも復元できる
- 主な対象
- スモールオフィスから大企業まで（旧製品の説明）。ユーザー数・サーバー数無制限
- 提供形態
- クラウドサービス
- 守る対象
- ファイル（PC・サーバー・NAS）｜改ざんできない保存：公式では未確認（2世代〜無制限の世代管理あり）｜別の場所への保存：AWS東京リージョン（マルチAZ）
- 監視する人
- 自社（管理者）
- 検知後の対応
- 復旧の試験・支援：専門スタッフが「導入時のセットアップから日常的なご相談、データ復元まで」サポート。リモートアクセスでの直接サポートも（追加費用なし）
- 緊急時の窓口
- 契約者専用の電話・メール窓口（受付時間は公式では未確認）
- 料金
- 通常ストレージ1年版（保守込み）100GB 40,000円／500GB 160,000円／1TB 240,000円；コールドストレージ1年版 1TB 120,000円／5TB 480,000円／10TB 720,000円
- 料金の単位・条件
- 保存容量ごとの1年版。税込／税抜の表記は公式では未確認
- 最低契約期間・解約
- 1年版
- 別に要るもの
- なし
- 移行・併用
- トライアルから正規版への移行は自動（公式）
- 無料お試し
- 30日無料トライアル
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 向いている企業
- 台数が多い小規模事業者で、容量単位の定額でファイルの遠隔バックアップと復元の相談先を持ちたい企業
- 向かない可能性
- サーバー全体（OS ごと）の復旧が必要な場合（ファイル単位のサービスと公式）
- 契約前に確かめたいこと
- 税込か／改ざん防止の有無／コールドストレージの復元時間
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・初期費用・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 税込／税抜・改ざんできない保存・窓口の受付時間・会社の正式名称・認証範囲
- 分類
- バックアップと復旧
- 出典
- 出典1（www.aosbox.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
復旧Arcserve UDP Cloud Hybrid Arcserve（国内はアークサーブジャパン）
- 何をするか
- Arcserve UDP のバックアップをArcserveのクラウドに遠隔保管し、災害時はクラウド上で代替運用
- 提供形態
- クラウドサービス（Arcserve UDP と併用）
- 守る対象
- Arcserve UDP で取ったバックアップ｜改ざんできない保存：公式では未確認｜別の場所への保存：Arcserve のクラウド（東日本・西日本リージョン）
- 監視する人
- 自社（管理者）
- 検知後の対応
- 復旧の試験・支援：クラウド上のリモート仮想スタンバイで代替運用（DRaaS）。NAS でデータを運ぶ「バックアップデータ運搬オプション」
- 料金
- Storage 1 TB - JAPAN EAST 1年サブスクリプション ¥416,000（税抜）／¥457,600（税込）；Compute 1 vCPU & 4 GB RAM ¥137,000（税込¥150,700）；JAPAN WEST Storage 4 TB ¥1,764,000
- 料金の単位・条件
- 容量（TB）・計算資源の1年サブスクリプション
- 最低契約期間・解約
- 「Arcserve クラウドサービスは1年間のサブスクリプションによるご提供」
- 別に要るもの
- Arcserve UDP
- 移行・併用
- バックアップデータ運搬オプション ¥434,000（税抜・NAS 1台・最大45TB・東日本のみ）
- レポート
- 統合型管理コンソールでクラウドの使用状況を追跡（公式）
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 向いている企業
- 遠隔地に置く第2のバックアップと災害時の代替運用をまとめて用意したい企業
- 向かない可能性
- Arcserve UDP を使っていない企業
- 契約前に確かめたいこと
- クラウド側の改ざん防止の有無／必要容量／仮想スタンバイで動かす台数と計算資源
- 公式では未確認
- 主な対象・24時間の範囲・緊急時の窓口・初期費用・無料お試し・認証
- 未確認のこと（補足）
- 改ざんできない保存・24時間の範囲・緊急窓口・試用・認証範囲
- 分類
- バックアップと復旧
- 出典
- 出典1（www.arcserve.com）／出典2（www.arcserve.com）／出典3（www.arcserve.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
復旧Arcserve UDP（Unified Data Protection） Arcserve（国内はアークサーブジャパン）
- 何をするか
- 物理・仮想・クラウドのサーバー等をまとめてバックアップし、ベアメタル復旧や仮想スタンバイで戻す
- 提供形態
- 製品（ソフトウェア）。アプライアンス・イミュータブルストレージ（CRS シリーズ）もあり
- 守る対象
- サーバー（物理・仮想・クラウド）・ワークステーション｜改ざんできない保存：別製品の Arcserve Cyber Resilient Storage が「WORM（1 回書き込み、複数回読み取り）」｜別の場所への保存：クラウドを保存先に・リモート仮想スタンバイ
- 監視する人
- 自社（管理者）。販売パートナー経由
- 検知後の対応
- 復旧の試験・支援：「自動化された災害復旧テスト」・Assured Recovery、インスタントVM・ベアメタル復旧（製品機能。復旧作業は利用企業）
- 料金
- UDP 11.x Advanced Edition - Server サブスクリプション1年 ¥52,000（消費税別）／¥57,200（税込）；Premium Edition - Socket 1年 ¥172,000（税込¥189,200）ほか
- 料金の単位・条件
- Server／Socket／Managed Capacity 1TB などの単位ごと。お見積りは販売店へ
- 最低契約期間・解約
- サブスクリプション1年／3年／5年メンテナンス付き（永久ライセンスもあり）
- 別に要るもの
- 保存先のストレージ（イミュータブルは CRS シリーズ等・別売）
- 移行・併用
- 販売パートナー・MSP パートナーが導入（公式の案内）
- 無料お試し
- 30日間無償トライアル
- レポート
- 復旧時間・目標（RTO/RPO）を評価する「きめ細かなレポート」（公式）
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 向いている企業
- 社内にサーバーがあり、自社でバックアップと災害復旧の訓練を回したい企業
- 契約前に確かめたいこと
- 保護する単位（台・ソケット・容量）／改ざんできない保存先の構成／復旧テストを誰がやるか
- 公式では未確認
- 主な対象・緊急時の窓口・初期費用・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 緊急窓口・初期費用・認証範囲・中小向けの最小構成の総額
- 分類
- バックアップと復旧
- 出典
- 出典1（www.arcserve.com）／出典2（www.arcserve.com）／出典3（www.arcserve.com）／出典4（www.arcserve.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
復旧IDCFクラウド バックアップ 株式会社IDCフロンティア
- 何をするか
- サーバーのOS上のエージェントで増分バックアップし、対象と異なる拠点のクラウドストレージへ保存する
- 主な対象
- 公式では未確認（IDCFクラウド以外のクラウドやオンプレミスでも動作。インターネット接続が必要）
- 提供形態
- クラウドサービス
- 守る対象
- サーバー（システム全体・ファイル単位)｜改ざんできない保存：「有り（イミュータブルストレージを選択可能）」｜別の場所への保存：「対象と異なる拠点のクラウドストレージ」（保存先は現在東日本エリア）
- 監視する人
- 自社（管理者）
- 検知後の対応
- 復旧の試験・支援：異なるリージョン・異なる環境へのサーバー単位のリストア、ファイル単位のリストア（機能）。提供会社による復旧作業の記載は公式では未確認
- 料金
- バックアップ サーバー 対象サーバー 3,500円／月；バックアップ ストレージ GB 5円／月（※表示価格はすべて税抜き）
- 料金の単位・条件
- 対象サーバー＋バックアップデータ（実使用量）。月額（日割りなし）
- 初期費用
- 対象サーバーのみ初月無料（初期費用の記載は公式では未確認）
- 別に要るもの
- なし（他クラウド・オンプレミスでも可）
- 無料お試し
- 対象サーバーの初月無料
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 向いている企業
- サーバー台数が少なく、使った分だけの月額で改ざんできない遠隔バックアップを持ちたい企業
- 向かない可能性
- インターネットに接続できないサーバー（公式FAQ）。西日本に保存したい場合（現在は東日本のみ）
- 契約前に確かめたいこと
- イミュータブルの保持期間の決め方／リストアにかかる時間／解約時のデータの扱い
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・最低契約期間・解約・移行・併用・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 最低契約期間・解約・窓口・24時間の範囲・認証範囲
- 分類
- バックアップと復旧
- 出典
- 出典1（www.idcf.jp）
- 確かめた日
- 2026-10-15
復旧Veeam Vault Veeam Software
- 何をするか
- Veeam のバックアップを置く、フルマネージドでイミュータブルなクラウドストレージ（オフサイト保管用）
- 提供形態
- クラウド（フルマネージドのストレージ）
- 守る対象
- Veeam のバックアップデータ｜改ざんできない保存：「常にイミュータブル」WORM状態に配置｜別の場所への保存：本番環境から論理的かつ物理的に隔離されたクラウド
- 監視する人
- 自社（管理者）
- 検知後の対応
- 復旧の試験・支援：オンプレミスやクラウドVMへの復元（公式）。復元・送信の料金は TB 単位の価格に含む
- 料金
- Archive 4.50米ドル/TB・月*；Foundation 14米ドル/TB・月*；Advanced 24米ドル/TB・月*
- 料金の単位・条件
- TB単位・年1回の前払い。Archive の取得は別途 200GBあたり20米ドル
- 最低契約期間・解約
- 年1回の前払いで請求（公式FAQ）
- 別に要るもの
- Veeam のバックアップ製品
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 向いている企業
- Veeam を使っていて、改ざんできない別の場所のコピーを持ちたい企業
- 向かない可能性
- Veeam 以外のバックアップ製品を使う企業
- 契約前に確かめたいこと
- 円での請求か・販売店価格／保存場所（地域）／必要容量
- 公式では未確認
- 主な対象・24時間の範囲・緊急時の窓口・初期費用・移行・併用・無料お試し・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 保存場所の地域・円の価格・窓口・試用・認証範囲
- 分類
- バックアップと復旧
- 出典
- 出典1（www.veeam.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
復旧Microsoft 365 バックアップ マイクロソフト（Microsoft）
- 何をするか
- OneDrive・SharePoint・Exchange Onlineをバックアップし、以前の時点へ復元する
- 主な対象
- Microsoft 365 を使う組織
- 提供形態
- クラウド（Microsoft 365 の従量課金サービス）
- 守る対象
- OneDrive・SharePoint・Exchange Online｜改ざんできない保存：追加専用のストレージで上書き・変更はできないが、バックアップの削除は止められない（削除後90日は戻せる）｜別の場所への保存：保護されたサービスのデータ境界内に作成（別事業者・別環境ではない）
- 監視する人
- 自社（管理者）
- 検知後の対応
- 復旧の試験・支援：特定の以前の時点への復元（復元は無料）。回復ウィンドウはポリシーで3か月〜2年
- 料金
- 定価は、保護されたコンテンツに対して 0.15 ドル/GB/月（従量課金）。復元は無料
- 料金の単位・条件
- 保護されたコンテンツの容量（GB）・月
- 別に要るもの
- Microsoft 365 の契約。支払いに Azure を使う（「Azure は支払い処理業者として使用」）
- 移行・併用
- Microsoft 365 バックアップ ストレージを使う他社（独立系ソフトウェア発行元）の製品あり（公式）
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 向いている企業
- Microsoft 365 のデータを短時間で以前の状態へ戻したい組織
- 向かない可能性
- Microsoft 365 とは別の場所にバックアップを持ちたい場合（保存はデータ境界内）
- 契約前に確かめたいこと
- 円での請求額／保護する容量の見積もり／別の場所への第2のバックアップを別に用意するか
- 公式では未確認
- 24時間の範囲・緊急時の窓口・初期費用・最低契約期間・解約・無料お試し・レポート・認証
- 未確認のこと（補足）
- 円での価格・窓口・試用・認証範囲
- 分類
- バックアップと復旧
- 出典
- 出典1（learn.microsoft.com）／出典2（learn.microsoft.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
復旧Acronis Cyber Protect Acronis International GmbH
- 何をするか
- バックアップとマルウェア対策・EDR・パッチ管理などを一つのエージェントで提供し、クラウドDRも用意
- 提供形態
- 製品（クラウド展開／ローカル展開）。Standard・Advanced・Backup Advanced の3エディション
- 守る対象
- ワークステーション・サーバー・仮想ホスト・Microsoft 365｜改ざんできない保存：公式では未確認（イミュータブルストレージの記載はメールアーカイブの項目）｜別の場所への保存：アクロニスがホスティングするクラウドストレージ（50～250 GB を含む）
- 監視するもの
- エンドポイントの脅威（エンドポイント検出および対応）
- 監視する人
- 自社（管理者）
- 検知後の対応
- 復旧の試験・支援：「クラウド上で自動化されたフェイルオーバーとリカバリ」（クラウドディザスタリカバリ）
- 緊急時の窓口
- +81 (3) 45895370（受付時間は公式では未確認）
- 料金
- 公式では未確認（製品ページに金額の記載なし。「今すぐ購入」の先は確認していない）
- 料金の単位・条件
- ワークロード（ワークステーション・サーバー・仮想ホスト）ごとのサブスクリプション
- 最低契約期間・解約
- サブスクリプションベース（期間は公式では未確認）
- 別に要るもの
- なし（無償クラウドストレージ 50～250 GB を含む）
- 移行・併用
- 販売パートナー経由（「販売パートナーを探す」）
- 無料お試し
- 「今すぐ試用」あり（期間は公式では未確認）
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 向いている企業
- バックアップとエンドポイント対策を一つの製品で管理したい企業
- 契約前に確かめたいこと
- 価格・エディションの差／バックアップを改ざんできない形で保存できるか／クラウドDRの費用
- 公式では未確認
- 主な対象・24時間の範囲・初期費用・レポート・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 料金・改ざんできない保存・試用期間・窓口の受付時間・日本法人名・認証範囲
- 分類
- バックアップと復旧
- 出典
- 出典1（www.acronis.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
復旧Veeam Data Platform Veeam Software
- 何をするか
- オンプレミス・クラウド・Microsoft 365 などのバックアップと復元。上位版は復元の自動化・検証テストを含む
- 提供形態
- 製品（ソフトウェア）。Foundation／Advanced／Premium の3エディション
- 守る対象
- ハイパーバイザー・オンプレミス・AWS／Azure／Google Cloud・Microsoft 365・Entra ID・Salesforce・Kubernetes｜改ざんできない保存：「ゼロトラストのデータの回復力」「強化済みソフトウェアアプライアンス」（イミュータブルの詳細は公式では未確認）｜別の場所への保存：Veeam Vault（アドオン）
- 監視するもの
- 機能比較表に「AIを活用したマルウェア検出」「YARAスキャン」（対象エディション・何を走査するかは公式では未確認）
- 監視する人
- 自社（管理者）
- 検知後の対応
- 復旧の試験・支援：「即時の検証済み復元」。Premium は「オーケストレーションされた復元」。比較表に「バリデーションテスト」。別のアドオンに「Covewareによるサイバー恐喝への備えと対応リテーナー」
- 料金
- 要問い合わせ（エディション比較ページは「価格を問い合わせる」。オンライン購入画面の金額は未確認）
- 別に要るもの
- 保存先のストレージ
- 移行・併用
- Veeam 認定リセラー・パートナー経由で購入・導入（公式）
- 無料お試し
- 無償評価版あり
- レポート
- GRC監査報告・コンプライアンス文書（Premium）
- 公的リスト
- なし（この分類はIPA情報セキュリティサービス基準適合リスト6分野・サイバーセキュリティお助け隊サービスの対象外）
- 向いている企業
- 仮想化基盤・クラウド・Microsoft 365 をまとめて保護し、復元の検証まで自動化したい企業
- 契約前に確かめたいこと
- エディションごとの価格と単位／改ざんできない保存先の構成／Premium のリテーナーの中身
- 公式では未確認
- 主な対象・24時間の範囲・緊急時の窓口・料金の単位・条件・初期費用・最低契約期間・解約・認証・向かない可能性
- 未確認のこと（補足）
- 料金・改ざんできない保存の方式・24時間の範囲・窓口・認証範囲
- 分類
- バックアップと復旧
- 出典
- 出典1（www.veeam.com）
- 確かめた日
- 2026-10-15
契約の前に、どの会社にも確かめること
- 「監視」の中身：何を（端末・ネットワーク・クラウド・メール）、誰が（自社・提供会社の監視センター・委託先）見張るのか。
- 検知したあと：知らせるだけか、隔離・遮断まで代わりにするか、復旧まで手伝うか。夜間・休日もか。
- 料金の数え方：1台・1ユーザー・1サイト・1IP・容量のどれで、最低いくつからか。税込か税抜か。
- 別に要るもの：前提の製品・ライセンス・機器・回線。Microsoft 365 などで既に持っている権利と重ならないか。
- やめるとき：最低契約期間・自動更新・解約の申し出の期限・機器の返し方・ログとデータの返し方と消し方。
- 事故のとき：調査・復旧の支援が契約に入っているか、別料金か。個人情報保護委員会への報告に間に合う速さで材料が出るか。
No.05分類ごとの比較表
結論：目的が違うサービスを同じ表に入れないよう、分類ごとに表を分け、その分類で比べたい項目を列にしたよ。タブで分類を切り替えてね。サービス名を押すと、04の行に移って詳細（ほかの項目と出典）が開くんだ。
分類のボタンを押すと、その表に切り替わるよ（全部で11分類）。
端末の保護（EPP・EDR・XDR）の比較表
表は横に動かせるよ。
| サービス（提供会社） | 何をするか | 料金（公式の書き方） | 料金の単位・条件 | 同居・移行 |
|---|---|---|---|---|
| ESET PROTECT Advanced キヤノンマーケティングジャパン株式会社（国内総代理店。開発はESET社） | ランサムウェア対策・クラウドサンドボックス・ディスク暗号化を備えた法人向けウイルス対策 | 6-10ライセンス 7,740円／11-25 6,600円／26-49 5,820円／50-99 5,410円／100-249 4,200円／250-499 3,870円／500-999 3,550円／1,000-1,999 3,220円／2,000-4,999 2,920円／5,000-9,999 2,580円／10,000- 応相談（1ライセンスあたりの希望小売価格（税抜き、年額））。2026年12月1日受注分から26ライセンス以上は改定（例：26-49 6,240円） | 1ライセンスあたり・年額（ライセンスの数え方は公式の詳細ページ） | 他社製品からESET製品に乗換の場合は、製品により特典や特別価格設定あり（公式の購入ガイド） |
| ESET スモール ビジネス セキュリティ キヤノンマーケティングジャパン株式会社（国内総代理店。開発はESET社） | SOHO向け。PC・スマホ・サーバーをまとめて守る総合セキュリティ（フィッシング対策・VPN付き） | 5台 1年 22,000円（税込24,200円）／3年 66,000円（税込72,600円）、10台 1年 44,000円（税込48,400円）／3年 132,000円（税込145,200円）（新規・ダウンロード版の希望小売価格） | 5台版＝パソコン・スマートフォン・タブレットで5台とサーバーで5台、10台版＝それぞれ10台 | 公式では未確認 |
| CrowdStrike Falcon Go／Pro／Enterprise クラウドストライク合同会社（CrowdStrike） | 次世代アンチウイルスからEDR・脅威ハンティングまでを3段階のプランで提供する端末保護 | 月額請求：Go $7.99／Pro $14.99／Enterprise $19.99（デバイスあたり）。年払い：Go $59.99／Pro $99.99／Enterprise $184.99（デバイスあたり） | デバイスあたり（ドル表記・税の扱いは公式では未確認）。Falcon Goの購入は最大100台まで | 公式では未確認 |
| Microsoft Defender for Business マイクロソフト（Microsoft） | 従業員300人までの企業向けに、ウイルス対策にEDR・自動調査と修復を加えた端末保護 | ¥449 ユーザー/月相当、年払い（年間サブスクリプション - 自動更新）。価格には消費税は含まれていません | 1ユーザーあたり（最大300ユーザー・1ユーザー最大5台・デバイスの最小要件なし） | MSP（管理を任せる事業者）がMicrosoft 365 Lighthouseから一元管理できる旨の記載あり |
| FFRI yarai 株式会社FFRIセキュリティ | パターンファイルに頼らないふるまい検知の国産の端末保護。他社ウイルス対策と同居できる | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。公式は「販売パートナーの個別見積もり」（購入ライセンス数によりボリュームディスカウントあり） | オンプレミス・Cloudは5ライセンス以上、Managed Serviceは70ライセンス以上 | Microsoft Defenderとの同居利用をサポート |
| SentinelOne Singularity（Complete／Commercial／Enterprise） SentinelOne, Inc. | AIによる端末とクラウドワークロードの保護に、検知・対応（EDR）を一体にした基盤 | 要問い合わせ（日本語の公式価格ページは問い合わせ窓口へ転送。米国サイトのドル価格は載せない） | エンドポイントあたり・年額（英語版公式） | 国内の運用パートナーによる監視サービスあり（このページの MDR の「マネージド・センチネルワン（MS1）サービス」など） |
| TrendAI Vision One Endpoint Security トレンドマイクロ株式会社（2026年の公式サイトの表記はTrendAI） | EDR・XDRを統合した法人向けの端末保護。サーバ・IoT・古い環境も対象 | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 | 従来の中小企業向け製品Worry-Free（ビジネスセキュリティ）の利用者にVision Oneへの移行を案内 |
監視と対応の代行（MDR）の比較表
表は横に動かせるよ。
| サービス（提供会社） | 前提の製品・別に要るもの | 検知後の対応 | 24時間の範囲 | 料金（公式の書き方） | 単位・条件 |
|---|---|---|---|---|---|
| サイバー保険付きyarai マネージドサービス NTTアドバンステクノロジ株式会社 | なし（yaraiを含む） | 検知時の解析を代行（隔離・駆除の代行の有無は公式では未確認） | 公式では未確認（お助け隊の基準では端末を24時間見守り攻撃を検知・通知する仕組みが要件＝IPA） | 初期費用 500,000円、月額 2,000円/台（税抜き） | 1台あたり月額 |
| PCセキュリティみまもりパック 株式会社PFU | 公式では未確認 | 危険度を分析し対処方法と併せて通知。困った際はPFUがリモート対処。必要と判断すればエンジニアを派遣して駆除を試行 | 公式では未確認 | 月額¥750／台（税別） | 1台あたり月額 |
| SOMPO SHERIFF SOMPOリスクマネジメント株式会社 | ウイルス対策ソフト（無い場合はMicrosoft Defenderのウイルス対策を有効にする） | 重大な場合は速報通知。マルウェア削除のアドバイス、駆け付け対応（電話か駆け付けかは協議して決定） | IPA掲載の事業者紹介に「24時間365日のセキュリティ監視体制を整備」（通知・駆け付けの時間帯は公式では未確認） | パソコン1台あたり6,000円（税抜）／年（1台あたり500円（税抜）） | 1台あたり年額。1ライセンスから契約可 |
| ESET PROTECT MDR（Lite／Ultimate） キヤノンマーケティングジャパン株式会社（国内総代理店。監視はESET社） | なし（EPP・XDRを含む。脆弱性・パッチ管理などはESET PROTECT Eliteをバンドル） | 初動対応（駆除・ネットワーク隔離）まで。復旧などはユーザー側の事後作業が必要と公式注記。Ultimateは初動対応後の調査・対応とログのフォレンジック分析 | 監視（24時間365日）・問い合わせ対応（24時間365日） | ESET PROTECT MDR Lite：26-49 14,300円／50-74 12,280円／75-99 11,930円／100-249 10,920円／250-499 10,080円／500-999 9,260円／1000-1999 8,430円／2000-4999 7,560円／5000- 個別お見積もり（1ライセンスあたりの希望小売価格（税抜き、年額））。ESET PROTECT MDR Ultimate は個別お見積もり | 1ライセンスあたり・年額。最小価格ライセンス数以上での販売（既存契約への追加は1ライセンスから） |
| EDR運用最適化サービス 株式会社クラウドネイティブ | Microsoft Defender for Endpoint P2のライセンス（Microsoft 365 E5等に含まれる場合ありと記載） | 重大アラート時はプレイブックに基づき初動（情報採取やネットワーク隔離など）。オプションでフォレンジック調査 | 24時間ではない。「サービス提供時間：営業日 10:00〜18:00」 | デバイス1台あたり ¥1,500 / 月（集中適正化期間＝最初の3か月。以降は件数に応じて相談のうえ調整。税表記は公式では未確認） | 1台あたり月額・最低契約台数100台〜 |
| セキュアエッジMDR99 セキュアエッジ株式会社 | なし（お使いのアンチウイルス製品は不要でアンインストール可能と公式） | アラート解析・誤検知対応・感染時の端末隔離 | 端末の防御・監視は24時間365日。重大アラートの1時間以内の対応は平日9:00～17:30 | PC：990円/台、サーバー：1,500円（月額・税抜き） | 1台あたり月額。月額費用は1年分の一括請求 |
| スマートセキュリティお助け隊 for EDR 日本ビジネスシステムズ株式会社 | なし（ライセンス込み）。既存ライセンスがあれば安い料金 | 重大な脅威は即時に自動隔離。要望に応じて緊急時の駆け付け支援（リモートの場合あり） | アラートの監視（24時間365日） | 初期費用 ¥50,000、月額 ¥1,949/台（税抜。導入支援・運用支援・Defender for Businessライセンス費用を含む）。既にDefender for Endpoint Plan2／Defender for Businessを含むライセンスがある場合は¥1,500/台（初期費用は別） | 端末1台ごとの月額 |
| EDR監視（DH-SOC マネージドセキュリティサービス） 株式会社AGEST | 対応EDR製品（ライセンス提供も可能） | アラート解析、遠隔でのネットワーク隔離（一次対応）、脅威除去支援・回復支援（二次対応） | サポート窓口「受付時間：24時間365日」。アラート対応は「随時対応」 | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 |
| CrowdStrike 向け InfoCIC MDRサービス NECセキュリティ株式会社 | CrowdStrike（EDR製品） | 端末隔離などの一次対応、詳細分析、必要に応じて対処から再発防止対策まで | 監視（「24時間365日対象セキュリティデバイスを監視」） | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 |
| Aurora Managed Endpoint Defense（旧称 CylanceMDR） エムオーテックス株式会社（監視はArctic Wolf Networks社） | なし（Aurora Protect・Aurora Focusを含む） | 確認すべきアラートを選別して案内・通知。感染端末のネットワーク隔離はEDR機能として記載（代行の範囲は公式では未確認） | 監視（24時間365日）と専門家への直接連絡（24時間365日） | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 |
| CrowdStrike Falcon Complete Next-Gen MDR クラウドストライク合同会社（CrowdStrike） | 公式では未確認（料金ページではFalconのバンドルの1つとして案内） | 封じ込め・修復まで代行（お客様に代わってフルサイクルの修復を行うと公式） | 監視と修復（「24時間365日のマネージド修復」） | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 |
| Cybereason MDRサービス（Essentials／Complete） サイバーリーズン合同会社 | Cybereason EDR・NGAV（防御プラットフォーム） | Essentials：抑止制御の推奨策の提示まで。Complete：お客様の依頼に基づき抑止制御を遠隔から代行 | 監視・トリアージ（24×7）、GSOCからの通知（24/7/365・日英選択可能） | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 |
| マネージドEDRサービス セコムトラストシステムズ株式会社 | CrowdStrike Falcon | 隔離まで（アラート後すぐ隔離するか、電話連絡で許可を得て隔離するかを選べる） | 24時間365日の体制で一次レポートを提出 | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 |
| CSS MDRサービス 株式会社セントラルソフトサービス（愛知県岡崎市） | なし（EPP/EDRのライセンスは費用に含むと記載） | 初期対応まで24時間365日。影響の大きいインシデントは即時封じ込め。復旧対応 | 「アラート検知から初期対応までを24時間365日で対応します」 | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。費用に含まれるもの＝EPP/EDRのライセンス・初期チューニング・24/365の運用代行・日本語ポータル・脆弱性診断 | 公式では未確認 |
| TrendAI Service One Complete トレンドマイクロ株式会社（2026年の公式サイトの表記はTrendAI） | TrendAI Vision One | 通知・調査、封じ込め・根絶の支援。重大インシデント時はIRコンサルタントが事後調査・復旧支援 | 監視（24時間365日） | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 |
| マネージド・センチネルワン（MS1）サービス 東京エレクトロンデバイス株式会社 | SentinelOne | テナントにログインして調査・対応。正検知はファイルの隔離、過検知はホワイトリスト登録まで | 監視（24時間365日）と問い合わせ受付（休日夜間も・原則日本語） | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 |
監視・運用の代行（SOC）の比較表
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| サービス（提供会社） | 監視するもの | 検知後の対応 | 24時間の範囲 | 料金（公式の書き方） | 単位・条件 |
|---|---|---|---|---|---|
| QT PRO マネージドセキュリティ 株式会社QTnet（福岡県福岡市） | クラウドUTMのセキュリティログ（セキュリティ運用管理を契約した場合） | インシデントの通知と対策案の提示。リモートでの通信遮断も対応可能 | 分析時間「24/365」（セキュリティ運用管理の契約時）。最も重大度が高いものは検知後15分以内に電話通知 | 48,000円 / 月〜（税抜。エントリープラン＝セキュリティ運用管理なしの場合） | 月額。同社の回線（QT PRO VLAN／エントリーVPN）の契約が必要 |
| AI-SOC（for Microsoft 365／for FortiGate） 株式会社セキュアヴェイル | Microsoft 365の監査ログ／FortiGateを通過するすべての通信のログ | アラートに対応策を付けて通知（遮断などの代行は公式では未確認）。オプションでログ調査分析・アドバイザリー | FortiGate版：「24時間/365日の有人窓口への質問もOK」（ヘルプデスク）。監視の稼働時間の表記は公式では未確認 | AI-SOC for Microsoft 365：月額50円〜（1ユーザー）／AI-SOC for FortiGate：月額9,800円〜（税込・税抜の表記は公式では未確認） | Microsoft 365版は1ユーザーあたり月額。FortiGate版は月額（台数などの単位は公式では未確認） |
| オフィスSOC／おうちSOC 富士ソフト株式会社 | ネットワークの挙動（NDR） | インシデント通報。条件を満たす場合はオンサイト対応（費用は付帯のサイバーリスク保険で賄えると記載） | 「ネットワーク挙動を24時間365日AIが監視」（人の分析は定期的） | 月額費用 9,800円（税抜き・IPAのサービス詳細の表記） | 月額。監視可能端末数10台（IPAの表記）。初年度費用206,600円～（監視対象PC1台で計算） |
| SOC サイバー攻撃の防御・分析 GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社 | サービス対象のセキュリティ製品のログ・アラート | 危険度に応じたレポート。重篤時は遮断設定をレポートと同時に対象製品へ適用（スマート遮断） | 「SOLOBAN」にて24時間365日攻撃を分析 | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 |
| セキュリティオペレーション（MC-SOC） NTT西日本株式会社 | UTMのセキュリティログ（IPAリストの概要：トラフィックログは分析対象外）・セキュリティ機器の故障と稼働 | インシデント通知と影響拡大防止のための通信緊急遮断（FW、Proxy等。IPAリストの概要では一部遮断対象外のイベントあり） | 「24時間365日、セキュリティアナリスト有人監視、インシデント通知」「24時間365日、セキュリティ機器の故障監視、稼働監視」 | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 |
| SIV-SOCサービス 株式会社セキュアイノベーション（沖縄県那覇市） | お客様保有のSIEM、EPP・EDR、UTM、サーバ・WAF、ログ | 公式では未確認（設定変更は契約内容に応じて可能と記載） | 「はい、24時間365日で対応いたします。(※)」※一部対象外の製品あり。時間帯・対象を絞る相談も可 | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 |
| NetStare（ネットステア） 株式会社セキュアヴェイル | ゲートウェイ機器のアラート・ログ、機器故障・通信障害 | 異常を通知し、インシデント時は原因調査と復旧に努めると記載。機器障害時は保守ベンダーとの折衝も代行 | 「24時間365日の有人監視体制」「SOCには…正社員のセキュリティエンジニアが24時間365日常駐」 | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 |
| JSOC マネージド・セキュリティ・サービス（MSS） 株式会社ラック | 対応するセキュリティ機器・製品のログとアラート | 緊急時の連絡と対策支援（対応製品により実施しない内容・オプションの内容あり） | 「セキュリティ機器を24時間365日、リアルタイムに監視、運用」「24時間365日対応のお問い合わせ窓口」（対応製品により実施していない内容あり） | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。公式は「対応製品などお客様に合わせてお見積もり」 | 公式では未確認 |
| i-Cybertech SOCサービス 情報セキュリティ株式会社（兵庫県神戸市） | ネットワーク上の脅威・予兆・ネットワークパフォーマンス（IDS/IPSやサンドボックス等の複数製品を使用と記載） | 調査・対応（要望に合わせて柔軟に）・報告。オプションで現地駆け付け | 公式では未確認 | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 |
| クラウドCSIRTサービス セキュサポ 株式会社網屋 | 自社SIEM「ALog」で統合したログ（攻撃検知・内部不正・ポリシー違反） | トリアージ・脅威判定、原因と影響範囲の分析・報告、初動対応アドバイス（端末隔離・証拠保全・関係先報告などの支援を記載。誰が実施するかは公式では未確認） | 公式では未確認（「常時監視」の表記のみ） | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。公式は「価格・サービス仕様は概要資料に掲載」（資料請求フォームの奥） | 月額固定と記載（単位は公式では未確認） |
事故対応・フォレンジックの比較表
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| サービス（提供会社） | 受付・緊急時の窓口 | 何をするか | 料金（公式の書き方） | 料金の単位・条件 |
|---|---|---|---|---|
| WDR Forensic（デジタル・フォレンジックサービス） 株式会社くまなんピーシーネット（熊本県熊本市） | 0570-020-907（受付 AM9:00〜PM7:00、時間外もオンラインで対応可）。契約の無い依頼も受付（ヒアリング後に見積） | PC・スマホ・レコーダー等の証拠を保全して解析し、報告書にまとめる（社内不正や訴訟向けの事例が中心） | コンピュータ（税込）：保全準備費 正常なHDD・SSD ¥44,000（1個あたり）／基本技術料 パソコン ¥165,000・サーバー ¥330,000（1台あたり）／各種調査費 1項目 ¥55,000 | 保全準備費＋基本技術料＋選んだ各種調査費（＋特殊調査費）の合算 |
| Cyber NEXT デジタルフォレンジックサービス 株式会社シーイーシー | 03-5783-3181（受付 平日9:00-17:45）。契約の有無の明記なし | 事故のとき現場へ駆けつけ、端末のデータやネットワーク機器のログを集めて解析し原因究明を支援 | 参考価格：１台あたり100万円～（税抜）。調査／解析対象、規模、支援内容で異なる | 1台あたり |
| デジタルフォレンジック＆インシデントレスポンス（Proactive Defense） 株式会社神戸デジタル・ラボ（兵庫県神戸市） | 問い合わせフォーム（電話・受付時間は公式では未確認）。事前調査の契約者は同時期の相談より優先案内と記載。契約の無い会社はヒアリング→見積→契約の流れ | 事故の収束支援（調査・封じ込め・根絶）とフォレンジック調査を行い、事前契約で優先対応もある | デジタルフォレンジック 参考価格：220万円（税抜）～ / 1 週間の調査。インシデントレスポンス 参考価格：220万円（税抜）～ / 1 週間の調査 | 1週間の調査あたり（費用例は調査員2名） |
| デジタル証拠の復元・訴訟フォレンジック（DF） アイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社（大阪府大阪市） | 0120-835-706（平日受付 午前9時～午後6時）。契約の無い依頼も受付（見積は業務委託契約の前に提示） | 社員や退職者のPC・スマホから不正の証拠を復元し、訴訟に向けた書類作成まで行う調査 | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。見積は無料、業務委託契約の前に提示。デジタルフォレンジック調査に成功報酬制は基本的に含まれない | 事案ごとの見積 |
| IIJデジタルフォレンジック調査 株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ） | 問い合わせフォームから見積依頼（電話・受付時間は公式では未確認） | 証拠保全から原因・影響範囲の調査、再発防止策の提案までを専門アナリストが一貫して行う | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。公式は「ご要件に応じて個別にお見積もりします」 | 事案ごとの個別見積 |
| LANSCOPE サイバープロテクション 有事のインシデント対応支援（インシデント対応パッケージ） エムオーテックス株式会社 | 0120-968-995／携帯 06-6308-8981（窓口番号「3」）。平日9:30-12:00・13:00-17:30。契約の有無の明記なし | マルウェア・ランサムウェア感染時に端末・サーバーとログを調べ、原因・侵入経路・影響範囲を報告する | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。打合せ後に支援内容と見積を提示。パッケージは販売代理店との契約条件で支払う | 事案ごとの見積 |
| 緊急対応サービス グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX） | 03-3578-9055（電話受付 平日8:30〜21:00）。同社以外から買った製品・サービスでも対応可と記載（契約の有無の明記はなし） | 事故の初動として証拠保全・脅威の特定・対応計画づくりを支援し、調査報告と1か月の質問対応まで行う | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。公式は「個別見積が基本です」（デジタルフォレンジック・Webサイト改ざん調査・アドバイザリーも個別見積） | 事案ごとの個別見積 |
| フォレンジック調査（セキュリティインシデント対応サービス） 株式会社サイバーディフェンス研究所 | 03-5843-9017（受付時間は公式では未確認）。発生直後の相談に電話・メールで対応。初動の助言は無料（契約の有無の明記なし） | 事故時の初動支援からフォレンジック・マルウェア解析・ログ分析、復旧と再発防止の助言まで行う | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 事案ごとの見積 |
| IR（インシデント対応）サービス／IRリテイナー サイバーリーズン合同会社 | 問い合わせフォーム（電話・受付時間は公式では未確認） | 自社の調査ツールを展開して影響範囲を特定し、封じ込めと復旧を支援。対応時間の事前購入もある | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。リテイナーは対応時間を事前購入し、使わなかった時間は他サービスへ振替可 | 対応時間（リテイナー） |
| デジタルデータフォレンジック（DDF） デジタルデータソリューション株式会社 | 公式ページの電話（通話無料・24時間365日受付）。秘密保持契約の締結も可。契約の有無の明記はないが、相談・見積は無料と記載 | ランサムウェア・不正アクセス・社内不正の調査を24時間受け付け、見積まで無料で行う | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。公式は「費用は調査項目の数や機器の種類、台数、状態によって大きく変わります」 | 事案ごとの見積（見積後のキャンセル費用なし） |
| インシデント対応支援サービス「サイバー119」 株式会社ラック | 0120-362-119／119@lac.co.jp（24時間365日・予約不要）。契約の無い会社の依頼について明記はないが、予約不要・まず無料相談と記載 | 事故のとき24時間365日受け付け、封じ込め・フォレンジック・復旧・対外説明まで一貫して支援する | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。公式は「インシデントの規模・調査範囲により異なります」、無料相談のあと見積 | 事案ごとの見積 |
| インシデントハンドリング（初動対応支援・本格対応支援・デジタルフォレンジック調査支援・対外報告支援） 東京海上ディーアール株式会社 | 問い合わせフォーム（電話・受付時間は公式では未確認） | 事故の初動から本格対応・フォレンジック・対外報告・再発防止まで、助言役として全体を支援 | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 |
| CSIRT構築支援サービス 株式会社網屋 | 03-6822-9995（平日 09:00〜17:00） | 専門家がCSIRTの規程・対応マニュアルづくり、体制整備、机上訓練まで立ち上げを支援する | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。公式は価格をWeb非掲載の概要資料に記載と案内 | 公式では未確認 |
脆弱性診断・ペネトレーションテストの比較表
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| サービス（提供会社） | 調べる対象 | 方式（ツール・人） | 料金（公式の書き方） | 数え方・再診断 |
|---|---|---|---|---|
| 脆弱性診断（Webアプリケーション診断ほか）・ペネトレーションテスト GMO Flatt Security株式会社 | Web・API（SPA・GraphQLほか）・クラウド（AWS・Google Cloud・Azure）・Firebase・コンテナ・スマートフォンアプリ・IoT など | スポット調査（グレーボックスまたはブラックボックス形式。ソースコード診断を標準プランに織り込む） | 脆弱性診断：100万円〜（Webアプリケーション診断のページでは「税別」）／ペネトレーションテスト：200万円〜（税の表記は公式では未確認）／ソフトウェアサプライチェーン攻撃対策・コンサルティング：都度お見積もり | 予算に応じて深刻度が高い箇所から優先的に診断する「リスクフォーカス型」。1画面・1リクエスト単価の記載なし。Webアプリケーション診断は報告書納品まで最短7営業日（URL・認証情報の提出から）。再診断の扱いは公式では未確認 |
| ペネトレーションテストサービス NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 | ネットワーク・サーバー・端末（OA端末）・VPN機器・Active Directory など（シナリオによる） | スポット調査（オンサイト・リモート。プロジェクト期間1ヶ月〜・テスト期間3営業日〜） | 800万円～（税別） | 公式では未確認（攻撃シナリオ・テスト対象で期間が変動）。再テストの扱いは公式では未確認 |
| WebSite Scouter Web脆弱性診断サービス さくらインターネット株式会社 | Web（Webサイト・Webアプリケーション） | クラウド（SaaS型のツール診断。利用者が診断ページから実行） | 診断1回：121,000円(税込)／診断1回・報告会付：209,000円(税込)／年間診断無制限：363,000円(税込) | 1サイト（1URL＝1FQDN）単位。サブドメインや開発用のテストサイトは別ライセンス。診断1回あたりの認証個所は1か所まで。年間診断1回プランは診断URL発行から1年以内に利用。再診断＝年間診断無制限プランなら1年間何度でも／1回プランは「診断回数追加」121,000円 |
| WebSite Scouter ネットワーク診断サービス さくらインターネット株式会社 | サーバー（公開サーバー）・ネットワーク | クラウド（SaaS型のツール診断。利用者が診断ページから実行） | 診断1回：88,000円(税込)／診断1回・報告会付：178,750円(税込)／年間診断無制限：264,000円(税込) | 1IPアドレス（ホスト名）単位。再診断＝年間診断無制限プランなら1年間何度でも。IPアドレス・ホスト名変更48,400円（年間無制限プランで1回のみ） |
| サイバーセキュリティクラウド 脆弱性診断サービス 株式会社サイバーセキュリティクラウド | Web（Webアプリケーション・API）・サーバー（プラットフォーム） | スポット調査（ツール＋手動のハイブリッド診断。オンサイト作業はオプション） | Webアプリケーション標準診断：1,350,000円〜（診断対象40ページ分を含む・追加10ページごとに20万円）／Webアプリケーション特急診断：400,000円／プラットフォーム脆弱性診断：350,000円〜（診断対象5IP分を含む）／Webサイト不正アクセス診断：1,500,000円〜（40ページ分と5IP分を含む）／API脆弱性診断：要問い合わせ（いずれも税別） | Webはページ数、プラットフォームはIP数で決まる。再診断＝標準診断に再診断と修正確認診断報告書を含む（公式：再診断は1回無料） |
| Securify（脆弱性診断・ASM ほか） 株式会社スリーシェイク | Web・API（WordPressを含む）・外部公開資産・クラウド設定（CSPM）・OSS（SBOM）・社内の未管理機器（IASM） | クラウド（SaaS型のツール。機能ごとに年間契約。手動診断・個別支援は別見積もり） | 脆弱性診断 Starter：月額5万円（年間60万円／1 IP・FQDN）／Basic：月額10万円〜（年間120万円〜／標準3 IP・FQDN）／Enterprise：個別に設定／ASM・CSPM・SBOM・IASM：個別お見積り（消費税を含む請求総額は見積書で案内） | 対象のIP・FQDN（ホスト名）の数で決まる（ページ数ではない）。掲載額は年間契約の月額換算。再診断＝契約したIP・FQDNの範囲内で診断回数の制限なし |
| 脆弱性診断サービス - SHIELD SCANNER 日本サイバーセキュリティ株式会社 | Web（ホームページ）・サーバー（公開サーバー）・ネットワーク | スポット調査（ヒアリング→診断計画→診断→報告書と報告会。診断ツールと手作業の診断を組み合わせる。期間の目安は10営業日〜1か月〔報告書のお渡しまで〕） | SHIELD SCANNER：30万円〜（税別・対象の規模による） | 対象の規模による（金額が変わる主な要因＝画面の数とURLの数・権限〔ログインの種類〕の数・リクエストとパラメータの数・APIの数）。最終的な金額は見積もり（見積もりは無料） |
| クラウド診断 GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社 | クラウド（AWS・Azure・Google Cloud・Firebase）・SaaS（Salesforce・Google Workspace・Microsoft 365・Slack・Box） | スポット調査（ツールのみのライトプラン・CISベンチマークの準拠確認のみのプラン・専門家のマニュアル診断） | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 対象ワークロード・予算・利用中のクラウドに合わせて診断プランと見積もり。診断期間はCISベンチマークパック3営業日〜、ほか5〜13営業日〜。再診断の扱いは公式では未確認 |
| AeyeScan 株式会社エーアイセキュリティラボ | Web（Webアプリケーション） | クラウド（SaaS型のツール。サーバー構築・インストール不要） | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。公式FAQ：用途やサイト数などに応じて個別見積もり | OneShot＝1サイト・15日間スキャン回数無制限／Business＝年間契約・サイト数とスキャン回数が無制限の定額。再診断＝期間内のスキャン回数は無制限 |
| Webセキュリティ診断 バルテス・イノベーションズ株式会社（IPA適合リストの事業者名はバルテス株式会社） | Web（Webアプリケーション）・サーバー（自社サーバーで運用している場合） | スポット調査（リモート診断。ツール＋手動） | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認。再診断＝修正後の再診断を無償で付帯 |
| セキュリティ診断サービス 株式会社両備システムズ | サーバー・ネットワーク機器・Web（Webアプリケーション） | スポット調査（リモート診断・オンサイト診断。ツール＋エンジニアの手動確認） | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 診断対象の数量と診断方法（リモート・オンサイト）で見積もり。再診断＝「フォロー診断」あり（費用は公式では未確認） |
監査・体制づくりの支援の比較表
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| サービス（提供会社） | 何をするか | 提供形態 | 料金（公式の書き方） | 期間・契約 |
|---|---|---|---|---|
| ISMS（ISO27001）取得・運用更新コンサルティング（認証パートナー） 株式会社スリーエーコンサルティング | ISMSの規程・記録の作成や審査対応を支え、新規の認証取得と運用・更新を支援する | コンサルティング（月額制） | 月額50,000円（税別）＝新規認証／運用・更新 共通のコンサルティング費用（1規格のみ認証・更新） | 公式では未確認 |
| 情報セキュリティ監査サービス - AUDIT NAVIGATOR 日本サイバーセキュリティ株式会社 | 有資格者が経産省の監査基準に従い第三者として監査し、改善の優先順位と道筋を示す | スポット調査（第三者による監査） | 情報セキュリティ監査：50万円〜（税別・期間・内容による）／M&Aセキュリティデューデリジェンス：50万円〜（税別・期間・内容による）／SCS評価制度への対応の助言：50万円〜（税別・期間・内容による） | 公式の期間の目安：情報セキュリティ監査 2〜3か月程度（範囲によっては3か月〜半年）／M&Aセキュリティデューデリジェンス 10営業日〜1か月程度／SCS評価制度への対応の助言 おおむね3か月〜半年（制度の開始前のため未確定）。解約の条件は公式では未確認 |
| 情報セキュリティ 文書作成支援／監査サービス 株式会社網屋 | 規程・ガイドラインの作成から教育・研修、規程どおりかの監査までを一貫して支援する | コンサルティング＋監査（文書整備 約3ヶ月・教育 約1ヶ月・監査 約2ヶ月、全体で約6ヶ月） | サンプル金額：情報セキュリティ文書作成 300万円（規程2本・ガイドライン1本）／教育 200万円（オンサイト・3拠点〔3日〕想定）／監査 300万円（文書監査 計100ページ程度・実地監査10部門）。税の表記なし | 公式では未確認 |
| 情報セキュリティ監査サービス 株式会社HARP | 地方公共団体向けに、国の基準とガイドラインに沿って書類監査・実地監査を行い報告する | スポット調査（キックオフ→書類監査・実地監査→報告書→報告会） | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 |
| セキュリティ監査 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 | 公的基準と自社規程から監査項目を作り、面談・文書確認などで監査して改善提言を報告する | スポット調査（監査対象の確定→監査項目の策定→計画→実施→報告会） | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。公式：個別見積もり | 公式では未確認 |
| セキュリティリスクアセスメント V-Sec 株式会社VLCセキュリティ（IPA適合リストの事業者名は株式会社ＶＬＣセキュリティコンサルティング） | 組織・人・物理・技術の面からリスクを評価し、対策の優先度とロードマップ案を示す | スポット調査（Standardコース＝発注〜報告会まで3週間程度／Premiumコース＝1ヶ月半〜） | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 |
| 情報セキュリティ監査・システム監査 株式会社さくらケーシーエス | 経産省やFISCなどの基準から監査項目を決め、規程どおり運用できているかを監査し報告する | スポット調査（監査範囲の決定→監査→監査調書・報告書→報告会） | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 |
| Assured企業評価 株式会社アシュアード | 取引先・委託先のセキュリティを専門家が質問票で評価し、データベースとして提供する | クラウド（評価データベース）＋専門チームによる調査の代行 | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。公式FAQ：複数のプラン、評価情報の閲覧に対する従量課金・定額課金 | 公式では未確認 |
| ISO/IEC27001認証取得支援（ISMS構築支援） グローバルセキュリティエキスパート株式会社 | ISO/IEC27001に沿ったISMSの構築を支援し、認証取得と維持・更新審査、規格改定にも対応する | コンサルティング（現状調査→計画→方針・リスクアセスメント→管理策→内部監査→是正→審査） | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 |
| セキュリティポリシー／ガイドライン策定コンサルティング 株式会社日立ソリューションズ | 基本方針・対策基準・規程の策定からリスク評価、教育、内部監査まで、ポリシーづくりを支援する | コンサルティング（フルサポート型＝6カ月から／レビュー参加型＝3カ月から・作業の主体は顧客） | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式の作業期間：フルサポート型6カ月から／レビュー参加型3カ月から |
ネットワークの出入口（UTM・SASE）の比較表
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| サービス（提供会社） | 提供形態（機器・運用） | 監視する人 | 24時間の範囲 | 料金（公式の書き方） | 単位・条件 |
|---|---|---|---|---|---|
| Cloudflare Zero Trust（Cloudflare One） Cloudflare | クラウド（SaaS） | 自社 | 公式では未確認 | Freeプラン 永久に$0／従量課金制 1ユーザーにつき月々$7／契約プラン ユーザーごとのカスタム年間価格（ドル表記・税の扱いは公式では未確認） | Freeはユーザー数上限50。従量課金・契約はユーザー数の制限なし |
| おまかせサイバーみまもり（Standard／Giga／Lightプラン） NTT東日本株式会社 | 専用BOX（UTM）を設置＋モニタリング・サポート込みの月額（マネージド）。機器の所有の扱いは公式では未確認（解約時に機器再生費用の記載） | 提供会社（「NTT東日本によるモニタリング」） | 「メールによるご連絡時間：24時間365日」。電話での連絡は9:00～21:00（年中無休）。相談の受付は電話・メールとも9:00～21:00（年中無休） | Standardプラン 12,100円／月、Gigaプラン 22,000円／月（税込）。Lightプラン 月額7,000円（税抜き・IPAお助け隊比較表） | 専用BOX1台の契約。回線速度でプランを選ぶ（Standard＝1Gbps未満・Giga＝1Gbps以上） |
| セキュリティおまかせプラン（ゲートウェイセキュリティ 10クライアント向け） NTT西日本株式会社 | UTM（Cloud Edge 10G3）＋サポートセンタの通知込みの月額（マネージド）。機器の所有の扱いは公式では未確認 | 提供会社（サポートセンタ） | 公式では未確認 | 月額費用 9,000円（税抜き）。EDR併用プランは＋【端末監視】1,100円/台 | UTM1台・10クライアント向け。初年度費用125,500円（税抜き） |
| セキュアエッジUTM99 セキュアエッジ株式会社 | UTM機器本体は初期費用（1台あたり）＋UTMライセンスと監視運用費の月額（年契約・マネージド） | 提供会社のSOC（専任アナリスト） | 「24時間365日リアルタイム保護」はUTM機器の保護。SOCサービス提供時間は平日9:00～17:30（土日祝除く） | 月額費用 ￥9,900（UTMセキュリティライセンス＋監視サービス・1台あたり・税抜） | UTM1台あたり。初年度費用182,800円（UTM1台で計算・税抜き） |
| 商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス 大阪商工会議所（UTM製造・技術支援：NEC） | UTMレンタル（機器は貸与・自動最新化）＋監視・相談・駆け付け込みの月額（マネージド） | 提供会社側（公式の体制図ではNECの欄に「見守り」。相談窓口はキューアンドエー(株)、駆け付けは地域IT事業者） | 「24H365D攻撃＆死活を監視」＝監視が24時間。相談窓口・駆け付けの受付時間は公式では未確認 | 月額費用 商工会議所・商工会会員：6,000円／非会員：7,500円（税抜き） | UTM1台の契約（監視可能端末数100台）。初年度費用 会員72,000円・非会員90,000円（税抜き） |
| Cato SASE Cloud Cato Networks | クラウド（SASE）＋拠点の接続機器（Cato Socket）。マネージド脅威検知・対応（MXDR）は希望者向け | 自社。希望すればCatoとパートナー企業のマネージドサービス | 公式では未確認 | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 |
| Netskope One（次世代SWG／Private Access） Netskope Japan株式会社 | クラウド（SaaS） | 自社（またはサービス提供パートナー）。公式では未確認 | 公式では未確認 | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 |
| IIJセキュアWebゲートウェイサービス 株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ） | クラウド（SaaS）。基本機能5タイプ＋オプション。SOC連携オプションでIIJ C-SOCサービスと連携 | 自社。SOC連携オプションで提供会社側（IIJ C-SOCサービス） | 公式では未確認 | 要問い合わせ（公式「料金はご要件に応じて個別にお見積もり」） | 公式では未確認 |
| SS7000Ⅲ（UTM 統合脅威管理アプライアンス） サクサ株式会社 | 機器の購入（販売店経由）＋無料サポート（リモート保守・PCウイルス駆除）＋有償サポート（代替機発送・C&C通信の監視・駆除） | 設定は販売店・自社（リモート設定変更は有償）。監視は有償サービスで提供会社側（「プロが監視」） | 公式では未確認 | 要問い合わせ（公式FAQ：取り扱い販売店へ問い合わせ） | 公式では未確認 |
| Zscaler Internet Access（ZIA） ゼットスケーラー（Zscaler） | クラウド（SaaS） | 自社（または導入パートナー）。公式では未確認 | テクニカルサポートに「チケットまたは電話で、24時間365日」連絡できる（問い合わせ受付。監視・対応ではない） | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 |
| Zscaler Private Access（ZPA） ゼットスケーラー（Zscaler） | クラウド（SaaS） | 自社（または導入パートナー）。公式では未確認 | テクニカルサポートに「チケットまたは電話で、24時間365日」連絡できる（問い合わせ受付） | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 |
| Prisma Access（Prisma SASE） パロアルトネットワークス | クラウド（SaaS） | 自社（または導入パートナー）。公式では未確認 | 公式では未確認 | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 |
| FortiGate（次世代ファイアウォール／UTM） フォーティネット（Fortinet） | 製品（物理アプライアンス・仮想・クラウド）＋FortiGuardサブスクリプション。FortiGate as a Service・マネージドFortiGateサービスもメニューにある | 自社または導入・運用パートナー（マネージドFortiGateサービスの範囲は公式では未確認） | 公式では未確認 | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 |
メール対策・訓練と教育の比較表
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| サービス（提供会社） | 何をするか | 料金（公式の書き方） | 最低の数・単位 | 最低契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| HENNGE One DLP Edition（メール誤送信対策・脱PPAP） HENNGE株式会社 | メール誤送信対策（一時保留・承認・削除）、自動URL変換による脱PPAP、大容量ファイル転送、監査用メール保管 | DLP Pro 650円/月、DLP 450円/月、File DLP 350円/月、ARC 400円/月（価格表の表記。メール誤送信対策はDLP Pro・DLPの欄にチェック）。税の表記は公式では未確認 | 最小契約 ID数 200~（「円/月」が1IDあたりかは価格ページの表記で未確認） | 公式では未確認 |
| HENNGE Tadrill（標的型攻撃メール訓練） HENNGE株式会社 | 自社で何度でも実施できるセルフサービス型の標的型攻撃メール訓練。通報アドオンとeラーニングまで含む | Cybersecurity Tadrill 300円/月（HENNGE One Cybersecurity Edition の価格表。Ultra 1400円/月・Pro 500円/月にも訓練/報告機能のチェック）。税の表記は公式では未確認 | 最小契約 ID数 200~（「円/月」が1IDあたりかは価格ページの表記で未確認） | 公式では未確認 |
| Active! gate SS 株式会社クオリティア | 送信メールの一時保留・添付ファイルの暗号化やWebダウンロード化・上司承認などのクラウド型メール誤送信対策 | 共用タイプ 1メールアドレスあたり/月額 ¥300、VPS 1メールアドレスあたり/月額 ¥500（表示料金はすべて税抜） | 共用＝10メールアドレスから（追加10アドレス単位で月額3,000円）、VPS＝30メールアドレスから（追加10アドレス単位で月額5,000円） | 最低利用期間は12カ月 |
| Active! zone SS 株式会社クオリティア | 受信メール対策のクラウドサービス。添付ファイルの分離・無害化、上位プランはサンドボックス検査、メールの可視化 | Basic 1メールアドレスあたり/月額 ¥200、Sandbox 1メールアドレスあたり/月額 ¥400（表示料金はすべて税抜） | 30メールアドレスから。追加は10メールアドレス単位（Basic 2,000円・Sandbox 4,000円） | サービスの最低利用期間は12カ月 |
| dmt（標的型攻撃メール訓練） 株式会社クオリティア | 担当者が自分で設計・実施するセルフ型の標的型攻撃メール訓練。約300種のシナリオ、回数無制限、結果を自動集計 | 1メールアドレスあたり/月額 ¥150（税の表記は料金ページで未確認） | 30メールアドレスから。追加は残月分の費用、減数は次回更新時のみ。支払いは年額一括のみ | 最低契約期間は12ヶ月 |
| DigitalArts@Cloud メールセキュリティ／m-FILTER デジタルアーツ株式会社 | 外部攻撃対策・誤送信対策・メール無害化・アーカイブ・アンチスパムのメールセキュリティ。クラウド版とオンプレミス版 | クラウド：参考価格 月額換算＠500円／オンプレミス（m-FILTER）：参考価格 月額換算＠250円（500ライセンスご購入の場合・MailFilterを5年契約した場合の参考価格）。税の表記は公式では未確認 | ライセンス数・利用規模・オプションで金額が異なる（公式） | 公式では未確認 |
| Microsoft Defender for Office 365（プラン1／プラン2） マイクロソフト（Microsoft） | Microsoft 365のメールやTeams等をフィッシング・BEC・マルウェアから守る。プラン2は模擬攻撃訓練付き | プラン1 ¥299 ユーザー/月相当、年払い／プラン2 ¥749 ユーザー/月相当、年払い（価格には消費税は含まれていません） | 1ユーザーあたり・年間サブスクリプション（自動更新） | 年間サブスクリプション（自動更新） |
| 映像で知る情報セキュリティ（映像教材） 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） | 脅威と対策をドラマなどで学ぶ公的な映像教材。YouTubeで再生して社内研修に使え、スライド教材もある | 公開教材（料金の記載なし。公式：IPA Channel の動画をブラウザで再生して社内研修に使え、事前申請は不要） | 二次利用・ダウンロードは YouTube の利用規約を守る（公式） | 該当なし（訓練・教育のサービス） |
| KnowBe4 セキュリティ意識向上トレーニング（攻撃シミュレーション） KnowBe4 | 模擬フィッシング（攻撃シミュレーション）とセキュリティ意識向上トレーニングのプラットフォーム。無料の模擬テストあり | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 | 公式では未確認 |
| IIJセキュアMXサービス 株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ） | 迷惑メール・ウイルス・標的型（サンドボックス）・なりすまし対策と誤送信対策・アーカイブを統合したメールセキュリティ | 要問い合わせ（公式「料金は個別にお見積もり」） | 公式では未確認 | 最低利用期間は1ヵ月（アドバンストアーカイブオプションを除く） |
| Mina Secure®（ITセキュリティeラーニング） グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX） | GSXのコンサルタント監修のクラウド型情報セキュリティeラーニング。一般従業員向けで理解度テストと受講管理つき | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 必要なライセンス数を購入。契約期間は2ヶ月から | 契約期間は2ヶ月より利用可能 |
| トラップメール（標的型攻撃メール訓練） グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX） | 標的型攻撃メールを模した訓練メールを送り、開封状況を集計して報告する訓練。コンサルタントが準備から支援 | 要問い合わせ（公式「価格に関してはお見積りをさせていただきます」） | プラン（エキスプレス／スタンダード／プレミアム）×送信回数×アドレス数で見積もり | プレミアムは契約から約3ヶ月程度で納品（期間の調整可） |
| Proofpoint Email Protection プルーフポイント（Proofpoint） | フィッシング・マルウェア・ビジネスメール詐欺（BEC）など人を狙うメール攻撃をAIベースの検知で止めるメールセキュリティ | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし） | 公式では未確認 | 公式では未確認 |
ID・認証とクラウドの設定の比較表
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| サービス（提供会社） | 何をするか | 料金（公式の書き方） | 最低の人数・単位 | 最低契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| GMOトラスト・ログイン GMOグローバルサイン | シングルサインオン・多要素認証・パスキー認証と、SaaSのアカウント台帳・シャドーIT対策を提供 | SSOプロ＋SaaS管理 500円；SSOプロ 300円；SaaS管理 290円（※表示価格はすべて税抜き） | 各プラン ユーザー数30名以上。本体価格の単位の表記なし（オプションは「円/ID/月」） | 「ご利用は12か月契約となります」 |
| HENNGE One Identity Edition HENNGE株式会社 | クラウドサービスへのシングルサインオン・多要素認証・サービスごとのアクセス制御をまとめて提供するID管理 | IdP 400円/月・IdP Pro 600円/月・IdP Ultra 1000円/月（Identity Edition） | 最小契約ID数200〜。価格表に「1IDあたり」「税込／税抜」の明記は見当たらない＝公式では未確認 | 公式では未確認（「月間稼働率が99.9%未満となった場合、翌年の契約期間の年額よりサービス料金を減額」の記載あり） |
| iDoperation PAM Cloud NTTテクノクロス株式会社 | サーバー等の特権IDの管理・承認制の一時的な特権アクセス・操作の録画と点検を行う特権アクセス管理 | 月額（年間プラン・一括前払い）：A1 Edition ￥174,000／A2 ￥226,200／B1 ￥226,000／B2 ￥293,800（基本料金）＋ターゲット料金 ￥1,780/TG または ￥2,400/TG（First 99TG）＋ストレージ料金 ￥50,000/TG（First 2TG・録画を使う場合） | 「料金はすべて、年間プラン(一括前払い)の月額料金です」。税込／税抜の表記は公式では未確認 | 標準プラン（月々後払い）・年間プラン（月々後払い／一括前払い）から選択 |
| CloudGate UNO 株式会社インターナショナルシステムリサーチ | 国産のIDaaS。シングルサインオン・多要素認証（パスキー等）・IP／端末によるアクセス制限を提供 | Standard Plus 400円 ユーザー/月（税込440円）；Enterprise Plus 500円（税込550円）；Smart Pack 600円（税込660円）；Super Secure Pack は料金はお問い合わせください | ユーザー/月。デバイス証明書オプション 100円 利用端末数/月（税込110円） | 「ご契約期間は、お申し込みいただいた翌月から1年間」（FAQ） |
| Gluegent Gate サイオステクノロジー株式会社 | シングルサインオン・多要素認証・アクセス制限・統合ID管理を提供するIDaaS | Connects 100円/月［1ライセンス］；Professional 250円/月［1ユーザー］；Enterprise 500円/月；Unlimited 1,000円/月（製品ページに「月額 250 円（税別）」等） | 1ユーザー（Connects は連携数で数える1ライセンス）。1ライセンス（ユーザー）から契約可 | 「1年間からのご契約になります」 |
| Microsoft Entra ID（P1／P2） マイクロソフト（Microsoft） | Microsoft のID基盤。多要素認証・シングルサインオン・条件付きアクセスなどをユーザー単位で提供 | Microsoft Entra ID P1 ¥1,049 ユーザー/月相当、年払い（年間契約）；P2 ¥1,499 同；Microsoft Entra Suite ¥1,799 同 | ユーザー/月相当・年払い・年間契約。税込／税抜の明記は価格ページで公式では未確認 | 年間契約（公式の表記） |
| マネーフォワード Admina（SaaS管理） マネーフォワードｉ株式会社 | SaaSのアカウント台帳、入退社に合わせた発行・削除の自動化、退職者アカウント・シャドーIT・外部公開ファイルの検知 | 50ID以下：永年無料；51ID以上：300円 / 月額1ID（個別にお見積） | 1ID・月額。税込／税抜の表記は公式では未確認 | 公式では未確認 |
| Cloudbase Cloudbase株式会社 | AWS・Azure・Google Cloud 等の設定ミスや脆弱性を検出し、危険度順の整理と直し方の解説で修復を支援 | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし。料金はサービス資料のダウンロードで案内） | 公式では未確認 | 公式では未確認 |
| Okta Workforce Identity Okta, Inc. | 従業員向けのシングルサインオン・多要素認証・ユーザー管理・アクセス管理をスイートで提供 | 要問い合わせ（日本向けの価格表は公式では未確認。米国サイトのドル価格は載せない） | 公式では未確認（日本向け） | 年払い（billed annually）。最低契約期間・解約の条件は公式では未確認 |
持ち出し対策・IT資産管理の比較表
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| サービス（提供会社） | 何をするか | 料金（公式の書き方） | 最低の台数・単位 | 最低契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| MaLionCloud 株式会社インターコム | PCの資産管理・操作ログ・操作監視（警告）・操作制限・外部デバイス接続制限をクラウドで行う | 本体（100ライセンスの場合）月額900円（1ライセンス）；フィルタリングオプション ＋1ライセンス月額250円；ディスクオプション ＋20GB月額4,000円（※表示価格はすべて税抜） | 1ライセンス・月額。最小5ライセンス（追加は1ライセンスから）。900円は100ライセンス時の価格例 | 公式では未確認 |
| LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版 エムオーテックス株式会社（MOTEX） | PC・スマホの資産管理、Windows／macOS の操作ログ取得、デバイス利用制御をクラウドで行うIT資産管理・MDM | ライトA 年間利用料 ¥3,600/台（1ヶ月あたり ¥300/台）；ベーシック ¥6,000/台（¥500/台）；ライトB ¥4,800/台（¥400/台）（※表示価格は、すべて税抜き価格） | 1台あたり・年間利用料 | 年額（年間利用料）。解約条件は公式では未確認 |
| ManageEngine Endpoint Central ゾーホージャパン株式会社 | PC・スマホの資産管理、ソフト配布、パッチ管理、USB制御などを行うエンドポイント管理 | 年間ライセンス（サポート付）21.8万円～（50エンドポイントまで）；通常ライセンス 48.6万円～（初年度サポート付）（価格はすべて税別） | エンドポイント数（50／100／250／500／1,000…）＋管理ユーザー数 | 年間ライセンス＝1年ごとに更新。通常ライセンス＝無期限＋初年度保守（以後1年ごと更新） |
| Microsoft Intune プラン 1（P1） マイクロソフト（Microsoft） | Windows・macOS・iOS・Androidの業務端末の設定やアプリを1か所で管理する端末管理（MDM） | ¥1,199 ユーザー/月相当、年払い（年間サブスクリプション - 自動更新）。価格には消費税は含まれていません | 1ユーザーあたり | 年間サブスクリプション（自動更新） |
| 秘文 Endpoint Protection Service 株式会社 日立ソリューションズ | デバイス・ネットワークの制御や暗号化で内部不正・盗難紛失・誤送信による情報漏洩を防ぐクラウド型サービス | 年間利用ライセンス 参考価格（税抜）：100台 1,600,000円；500台 3,000,000円；1,000台 4,500,000円；3,001台から個別見積 | 最小契約数 PC100台。100〜3,000台とセットで1台単位 6,000円で追加可 | 「年額で、1年ごとに必要になります」 |
| Logstorage インフォサイエンス株式会社 | サーバー・ネットワーク機器・クラウド・PCなどが出す様々なログを集めて保管・検索・分析する統合ログ管理 | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし。2026年6月1日以降の発注分から新価格、詳細は営業担当へ） | エディションはログ収集量で選ぶ（試用申込の案内） | 公式では未確認 |
| ISM CloudOne クオリティソフト株式会社 | クラウド型のIT資産管理。脆弱性診断・外部デバイス制御・操作ログ収集・ふるまい検知などを提供 | 要問い合わせ（公式サイトに金額の記載なし。価格表はダウンロードフォームの奥） | 公式では未確認 | 公式では未確認 |
| AssetView Cloud ＋ 株式会社ハンモック | 情報漏洩対策・PC更新管理・IT資産管理・SaaS管理の4プランを組み合わせて使うクラウド型の管理 | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし。「料金について 担当営業へご確認ください」） | 台数が増えるほど1台あたりが安くなる設定（公式）。最低契約本数あり（数は公式では未確認） | 開始日は製品出荷月の翌月1日（購入案内PDF） |
| SKYSEA Client View M1 Cloud Edition Ｓｋｙ株式会社 | PCの資産管理・操作ログ管理・USBなどのデバイス制御を、サーバーを置かずクラウドで行うIT運用管理 | 要問い合わせ（公式に料金の記載なし）。2026年8月1日から順次、約15％の価格改定（2026年5月29日のお知らせ）。既存ユーザーは2027年7月30日まで旧価格で保守契約の締結・利用料の更新ができる | PC1台から | 公式では未確認 |
バックアップと復旧の比較表
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| サービス（提供会社） | 改ざんできない保存・別の場所 | 戻す試験・支援 | 料金（公式の書き方） | 単位・条件 |
|---|---|---|---|---|
| AOSBOX Business Pro AI DATA | ファイル（PC・サーバー・NAS）｜改ざんできない保存：公式では未確認（2世代〜無制限の世代管理あり）｜別の場所への保存：AWS東京リージョン（マルチAZ） | 復旧の試験・支援：専門スタッフが「導入時のセットアップから日常的なご相談、データ復元まで」サポート。リモートアクセスでの直接サポートも（追加費用なし） | 通常ストレージ1年版（保守込み）100GB 40,000円／500GB 160,000円／1TB 240,000円；コールドストレージ1年版 1TB 120,000円／5TB 480,000円／10TB 720,000円 | 保存容量ごとの1年版。税込／税抜の表記は公式では未確認 |
| Arcserve UDP Cloud Hybrid Arcserve（国内はアークサーブジャパン） | Arcserve UDP で取ったバックアップ｜改ざんできない保存：公式では未確認｜別の場所への保存：Arcserve のクラウド（東日本・西日本リージョン） | 復旧の試験・支援：クラウド上のリモート仮想スタンバイで代替運用（DRaaS）。NAS でデータを運ぶ「バックアップデータ運搬オプション」 | Storage 1 TB - JAPAN EAST 1年サブスクリプション ¥416,000（税抜）／¥457,600（税込）；Compute 1 vCPU & 4 GB RAM ¥137,000（税込¥150,700）；JAPAN WEST Storage 4 TB ¥1,764,000 | 容量（TB）・計算資源の1年サブスクリプション |
| Arcserve UDP（Unified Data Protection） Arcserve（国内はアークサーブジャパン） | サーバー（物理・仮想・クラウド）・ワークステーション｜改ざんできない保存：別製品の Arcserve Cyber Resilient Storage が「WORM（1 回書き込み、複数回読み取り）」｜別の場所への保存：クラウドを保存先に・リモート仮想スタンバイ | 復旧の試験・支援：「自動化された災害復旧テスト」・Assured Recovery、インスタントVM・ベアメタル復旧（製品機能。復旧作業は利用企業） | UDP 11.x Advanced Edition - Server サブスクリプション1年 ¥52,000（消費税別）／¥57,200（税込）；Premium Edition - Socket 1年 ¥172,000（税込¥189,200）ほか | Server／Socket／Managed Capacity 1TB などの単位ごと。お見積りは販売店へ |
| IDCFクラウド バックアップ 株式会社IDCフロンティア | サーバー（システム全体・ファイル単位)｜改ざんできない保存：「有り（イミュータブルストレージを選択可能）」｜別の場所への保存：「対象と異なる拠点のクラウドストレージ」（保存先は現在東日本エリア） | 復旧の試験・支援：異なるリージョン・異なる環境へのサーバー単位のリストア、ファイル単位のリストア（機能）。提供会社による復旧作業の記載は公式では未確認 | バックアップ サーバー 対象サーバー 3,500円／月；バックアップ ストレージ GB 5円／月（※表示価格はすべて税抜き） | 対象サーバー＋バックアップデータ（実使用量）。月額（日割りなし） |
| Veeam Vault Veeam Software | Veeam のバックアップデータ｜改ざんできない保存：「常にイミュータブル」WORM状態に配置｜別の場所への保存：本番環境から論理的かつ物理的に隔離されたクラウド | 復旧の試験・支援：オンプレミスやクラウドVMへの復元（公式）。復元・送信の料金は TB 単位の価格に含む | Archive 4.50米ドル/TB・月*；Foundation 14米ドル/TB・月*；Advanced 24米ドル/TB・月* | TB単位・年1回の前払い。Archive の取得は別途 200GBあたり20米ドル |
| Microsoft 365 バックアップ マイクロソフト（Microsoft） | OneDrive・SharePoint・Exchange Online｜改ざんできない保存：追加専用のストレージで上書き・変更はできないが、バックアップの削除は止められない（削除後90日は戻せる）｜別の場所への保存：保護されたサービスのデータ境界内に作成（別事業者・別環境ではない） | 復旧の試験・支援：特定の以前の時点への復元（復元は無料）。回復ウィンドウはポリシーで3か月〜2年 | 定価は、保護されたコンテンツに対して 0.15 ドル/GB/月（従量課金）。復元は無料 | 保護されたコンテンツの容量（GB）・月 |
| Acronis Cyber Protect Acronis International GmbH | ワークステーション・サーバー・仮想ホスト・Microsoft 365｜改ざんできない保存：公式では未確認（イミュータブルストレージの記載はメールアーカイブの項目）｜別の場所への保存：アクロニスがホスティングするクラウドストレージ（50～250 GB を含む） | 復旧の試験・支援：「クラウド上で自動化されたフェイルオーバーとリカバリ」（クラウドディザスタリカバリ） | 公式では未確認（製品ページに金額の記載なし。「今すぐ購入」の先は確認していない） | ワークロード（ワークステーション・サーバー・仮想ホスト）ごとのサブスクリプション |
| Veeam Data Platform Veeam Software | ハイパーバイザー・オンプレミス・AWS／Azure／Google Cloud・Microsoft 365・Entra ID・Salesforce・Kubernetes｜改ざんできない保存：「ゼロトラストのデータの回復力」「強化済みソフトウェアアプライアンス」（イミュータブルの詳細は公式では未確認）｜別の場所への保存：Veeam Vault（アドオン） | 復旧の試験・支援：「即時の検証済み復元」。Premium は「オーケストレーションされた復元」。比較表に「バリデーションテスト」。別のアドオンに「Covewareによるサイバー恐喝への備えと対応リテーナー」 | 要問い合わせ（エディション比較ページは「価格を問い合わせる」。オンライン購入画面の金額は未確認） | 公式では未確認 |
No.06中小企業向け：サイバーセキュリティお助け隊サービス85件を公表値で比べる
結論：IPA のサイバーセキュリティお助け隊サービスは、監視・何かあったときの手伝い・相談窓口・保険をまとめた中小企業向けのサービスだよ。IPA が料金（税抜き）・監視できる台数・対象地域を一覧で公表しているから、そのまま85件を並べたんだ（IPA の一覧の更新日：2026年10月13日）。
| 型 | 件数 | 見張るところ |
|---|---|---|
| ネットワーク監視 | 31件 | 社内ネットワークの出入口に UTM などを置いて、まとめて見張る。パソコン側の設定は要らない |
| 端末監視 | 18件 | パソコンに EDR などを入れて、端末ごとの不審な動きを見張る。月額は監視するパソコン1台ごと |
| 併用 | 17件 | ネットワーク監視と端末監視の両方 |
| 2類 | 19件 | 1類をもとに、監視の強化や定期的なコンサルティングなどを足した型（2024年3月に新設） |
IPA の表の「初年度費用」は、初期費用＋月額×12か月（端末監視はパソコン1台で計算）。金額はすべて税抜きで、IPA の表の書き方のままだよ。自社の地域が「対象地域」に入っているか、台数が「監視可能端末数」に収まるかを先に見てね。
型のボタンを押すと、その表に切り替わるよ（4つの型）。
ネットワーク監視（31件）
表は横に動かせるよ。サービス名を押すと IPA の個別ページが開くんだ。
| サービス | 提供事業者 | 初期費用（税抜き） | 月額（税抜き） | 初年度費用（税抜き） | 監視可能端末数 | 対象地域 | 保険会社 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス | 大阪商工会議所 | 0円 | ＜商工会議所・商工会会員＞6,000円 ＜非会員＞7,500円 | 会員72,000円 非会員90,000円 | 100台 | 全国 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| オフィスSOC/おうちSOC | 富士ソフト株式会社 | 89,000円～ | 9,800円 | 206,600円～ | 10台 | 東北 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| 中部電力ミライズサイバー対策支援サービス ゲートウェイセキュリティ１０クライアント | 中部電力ミライズ株式会社 | 61,700円 | 10,000円 | 181,700円 | 10台 | 中部、近畿 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| CSPサイバーガード | セントラル警備保障株式会社 | 0円 | 9,800円 | 117,600円 | 100台 | 全国 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| Cloud Edge運用支援 EasySOC Plus2 | 株式会社大塚商会 | 499,000円 | 6,050円 | 571,600円 | 20台 | 北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、九州、沖縄 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| TASKGUARD UTM CP セキュリティーサービス | 京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社 | 70,000円 | 10,000円 | 190,000円 | 20台 | 全国 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| ラディックスお助け隊サービス | ラディックス株式会社 | 10,000円～ | 10,000円 | 130,000円～ | 5台 | 北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、九州、沖縄 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| ネットワークセキュリティ見守り隊 | 株式会社コハマ | 198,000円 | 10,000円 | 318,000 | 30台 | 中部 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| YONJIMサイバーセキュリティ UTM | 株式会社四日市事務機センター | 198,000円 | 10,000円 | 318,000円 | 30台 | 近畿 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| beat/solo 見守りサービス | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 | 46,000円 | 10,000円 | 166,000円 | 5台 | 全国 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| ビジネスサポートサービス S7 | コスモテレコム株式会社 | 0円 | 10,000円 | 120,000円 | 15台 | 東北 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| ラディックスお助け隊サービスPlus | ラディックス株式会社 | 500,000円 | 10,000円 | 620,000円 | 40台 | 北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、九州、沖縄 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| タクテックスセキュリティサービス | タクテックス株式会社 | 240,000円 | 10,000円 | 360,000円 | 60台 | 中部 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| スマートセキュリティ | 株式会社ビープラス | 200,000円 | 10,000円 | 320,000円 | 50台 | 全国 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| ネットワークパトロール（S） | 田中工業株式会社 | 480,000円 | 1,300円 | 495,600円 | 15台 | 九州 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| ネットワークパトロール（M） | 田中工業株式会社 | 500,000円 | 2,000円 | 524,000円 | 60台 | 九州 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| おまかせサイバーみまもり(Lightプラン) | NTT東日本株式会社 | 0円 | 7,000円 | 84,000円 | 10台 | 全国 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| S E security | 株式会社Sエナジーユニオン | 150,000円 | 9,000円 | 258,000円 | 20台 | 近畿 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| FIRAネットワーク監視サービス | 中部エレコム株式会社 （旧名称：FIRAセキュリティ株式会社） | 500,000円 | 10,000円 | 620,000円 | 15台 | 中部、近畿 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| フォーバルアスカサイバー攻撃見守りサービス（ベーシック）（旧名称：奈良事務機サイバー攻撃見守りサービス（ベーシック） | 株式会社株式会社フォーバルアスカ（旧名称：株式会社奈良事務機） | 500,000円 | 10,000円 | 620,000円 | 20台 | 近畿 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| セイホウヤ ネットワークセキュリティ見守り隊サービス | 株式会社清芳屋 | 198.000円 | 10,000円 | 318,000円 | 60台 | 中部 | 損保ジャパンパートナーズ株式会社 |
| ビジネスサポートサービスS7Ⅲ | コスモテレコム株式会社 | 30,000円 | 10,000円 | 150,000円 | 15台 | 東北 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| SSビジネスセキュリティ | サンライズソフト株式会社 | 388,000円 | 7,000円 | 472,000円 | 15台 | 近畿 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| サイバーセキュリティソリューションパック | 株式会社ＢＩＺＴＥＣＨ | 488,400円 | 10,000円 | 608,400円 | 15台 | 九州 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| セキュリティおまかせプラン（ゲートウェイセキュリティ 10クライアント向け） | NTT西日本株式会社 | 17,500円 | 9,000円 | 125,500円 | 10台 | 全国 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| StoraSecure Network | コアネットインタナショナル株式会社 | 50,000円 | 7,000円 | 134,000円 | 10台 | 全国 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| G-セキュリティおまかせライトプラン | 株式会社グローバル・リンク・コミュニケーション | 381,200円 | 9,900円 | 500,000円 | 10台 | 全国 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| 3Qクラウド 情報漏洩防止プラン ネットワーク安心対策パック | 株式会社リューズ | 446,000円 | 10,000円 | 566,000円 | 75台 | 関東 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| セキュアエッジUTM99 | セキュアエッジ株式会社 | 64,000円 | 9,900円 | 182,800円 | 10台 | 全国 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| ALLYセキュリティお任せサービスStd | 株式会社ALLY NETWORKS | 298,000円～ | 10,000円 | 418,000円～ | 15台まで | 中部、近畿 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| SSTサイバー見守りパートナー ネットワーク監視サービス | 鈴与システムテクノロジー株式会社 | 500,000円 | 10,000円 | 620,000円 | 60台まで | 中部 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
端末監視（18件）
表は横に動かせるよ。サービス名を押すと IPA の個別ページが開くんだ。
| サービス | 提供事業者 | 初期費用（税抜き） | 月額（税抜き） | 初年度費用（税抜き） | 監視可能端末数 | 対象地域 | 保険会社 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 防検サイバー | MS&ADインターリスク総研株式会社 | 0円 | 1,200円～/台 数量割引あり | 14,400円～ | — | 全国 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| PCセキュリティみまもりパック | 株式会社PFU | 0円 | 750円/台 | 9,000円～ | — | 全国 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| SOMPO SHERIFF | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 | 0円 | 500円/台 | 6,000円～ | — | 全国 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| セキュアエッジMDR99 | セキュアエッジ株式会社 | 0円 | PC：990円/台 サーバー：1,500円/台 | 11,880円～ | — | 全国 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| MBSD Global Security Platform (略称：MGSP） | 三井物産セキュアディレクション株式会社 | 96,000円 | 2,000円/台 | 120,000円～ | — | 全国 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| TSOCエンドポイントパッケージ | 株式会社ハイテックシステム | 0円 | 2,000円/台 | 24,000円～ | — | 東北 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
| AXIS総合セキュリティパック（端末監視コース） | 株式会社アクシス | 0円 | 1,800円/台 | 21,600円～ | — | 全国 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| データお守り隊 | 株式会社アクト （本社：東京都） | 0円 | 1,000円/台 | 12,000円～ | — | 全国 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| SecurityFREEレスキュー隊 for PC監視 | 株式会社ソフトクリエイト | 0円 | 1,000円/台 | 12,000円～ | — | 関東、中部、近畿、中国、四国 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
| サイバープロテクション（CP） | 株式会社ブロードバンドセキュリティ | 0円 | 1,800円/台 | 21,600円～ | — | 全国 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
| お助け侍 | 株式会社ワールドスカイ | 50,000円 | 900円/台 | 60,800円～ | — | 関東 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| 中部電力ミライズサイバー対策支援サービス エンドポイントセキュリティ | 中部電力ミライズ株式会社 | 34,000円 | 2,000円/台 | 58,000円～ | — | 中部、近畿 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| スマートセキュリティお助け隊 for EDR | 日本ビジネスシステムズ株式会社 | 50,000円 | 1949円/台 | 73,388円～ | — | 全国 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
| Managed EDR-セキュアパックPL-EDR-U Ver1.1 | 株式会社ウェバートン | 20,000円～ | 1,650円/台 | 39,800円～ | — | 関東、中部、近畿、中国、九州、沖縄 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| ITG AppGuardお助け隊サービス | 株式会社AppGuardジャパン （旧名称：株式会社ITガード） | 100,000円～ | 1,000円/台 | 112,000円～ | — | 全国 | 損害保険ジャパン株式会社株式会社 |
| サイバー保険付きyarai マネージドサービス | NTTアドバンステクノロジ株式会社 | 500,000円 | 2,000円/台 | 524,000円～ | — | 全国 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| G-セキュリティおまかせ端末監視プラン | 株式会社グローバル・リンク・コミュニケーション | 232,000円～ | 2,000円/台 | 256,000円～ | — | 全国 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| SSTサイバー見守りパートナー 端末監視サービス | 鈴与システムテクノロジー株式会社 | 50,000円～ | 2,000円/台 | 74,000円～ | — | 中部 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
併用（17件）
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| サービス | 提供事業者 | 初期費用（税抜き） | 月額（税抜き） | 初年度費用（税抜き） | 監視可能端末数 | 対象地域 | 保険会社 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| セキュリティ見守りサービス「＆セキュリティ＋」 | 株式会社BCC | 25,000円 | 7,400円：1台 10,000円：5台 14,500円：10台 ※【ネットワーク監視】と【端末監視】を合計した月額費用 | 113,800円～ | 100台 | 全国 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| YONJIMサイバーセキュリティ UTM & EDR | 株式会社四日市事務機センター | 248,000円 | 【ネットワーク監視】 10,000円 + 【端末監視】 1,000円/台 | 380,000円～ | 30台 | 近畿 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| AXIS総合セキュリティパック（ネットワーク＆端末監視コース） | 株式会社アクシス | 140,000円 | 【ネットワーク監視】 9,800円 + 【端末監視】 1,800円/台 | 279,200円～ | 30台 | 全国 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| AXIS総合セキュリティパック（小規模ネットワーク＆端末監視コース） | 株式会社アクシス | 110,000円 | 【ネットワーク監視】 7,800円 + 【端末監視】 1,800円/台 | 225,200円～ | 15台 | 全国 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| （ネットワーク監視）小規模ネットワークセキュリティパッケージ （パソコン監視）パソコンセキュリティパッケージ | 田中工業株式会社 | 500,000円 | 【ネットワーク監視】 2,830円 + 【端末監視】 450円/台 | 539,360円～ | 15台 | 九州 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| （ネットワーク監視）中規模ネットワークセキュリティパッケージ （パソコン監視）パソコンセキュリティパッケージ | 田中工業株式会社 | 500,000円 | 【ネットワーク監視】 6,400円 + 【端末監視】 450円/台 | 582,200円～ | 60台 | 九州 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| タクテックスセキュリティサービス＆PC見守り隊サービス | タクテックス株式会社 | 270,000円 | 【ネットワーク監視】 10,000円 + 【端末監視】 2,000円/台 | 414,000円～ | 60台 | 中部 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| おまかせサイバーみまもり(Lightプラン) おまかせアンチウイルスEDRプラス | NTT東日本株式会社 | 0円 | 【ネットワーク監視】 7,000円 + 【端末監視】 1～9ライセンス：1,100円/台 10～99ライセンス：1,050円/台 | 97,200円～ | 10台 | 全国 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| 中部電力ミライズ サイバー対策支援サービス デュアル防御 | 中部電力ミライズ株式会社 | 61,700円 | 【ネットワーク監視】 10,000円 + 【端末監視】 600円/台 | 188,900円～ | 10台 | 中部、近畿 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| フォーバルアスカサイバー攻撃見守りサービス （旧名称：奈良事務機サイバー攻撃見守りサービス） | 株式会社フォーバルアスカ（旧名称：株式会社奈良事務機） | 620,000円 | 【ネットワーク監視】 10,000円 + 【端末監視】 2,000円/台 | 764,000円～ | 20台 | 近畿 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| セイホウヤ ネットワークセキュリティ見守り隊＆PCセキュリティ見守り隊サービス | 株式会社清芳屋 | 228,000円 | 【ネットワーク監視】 10,000円 + 【端末監視】 2,000円/台 | 372,000円 | 60台 | 中部 | 損保ジャパンパートナーズ株式会社 |
| セキュリティおまかせプラン（ゲートウェイセキュリティ 10クライアント向け、EDRセキュリティツール） | NTT西日本株式会社 | 17,500円 | 【ネットワーク監視】 9,000円 + 【端末監視】 1,100円/台 | 138,700円～ | 10台 | 全国 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| StoraSecure Network＆EndPoint | コアネットインタナショナル株式会社 | 80,000円 | 【ネットワーク監視】 7,000円 + 【端末監視】 1,100円/台 | 177,200円～ | 10台 | 全国 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| G-セキュリティおまかせセットプラン | 株式会社グローバル・リンク・コミュニケーション | 613,200円～ | 【ネットワーク監視】 9,900円 + 【端末監視】 2,000円/台 | 756,000円～ | 10台 | 全国 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| BRIGHTUS Cyber Care お助けサービス | 株式会社ブライタス | 525,000円～ | 【ネットワーク監視】 9,000円 + 【端末監視】 500円/台 | 639,000円～ | 15台 | 中部、近畿 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| フォワードセキュリティサポートサービス | 株式会社フォワード | 670,000円～ | 【ネットワーク監視】 8,000円 + 【端末監視】 450円/台 | 771,400円～ | 15台まで | 中国 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| SSTサイバー見守りパートナー ネットワーク監視＋端末監視併用サービス | 鈴与システムテクノロジー株式会社 | 550,000円 | 【ネットワーク監視】 10,000円 + 【端末監視】 2000円/台 | 694,000円～ | 60台まで | 中部 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
2類（19件）
表は横に動かせるよ。サービス名を押すと IPA の個別ページが開くんだ。
| サービス | 提供事業者 | 監視の型 | 初期費用（税抜き） | 月額（税抜き） | 初年度費用（税抜き） | 監視可能端末数 | 対象地域 | 保険会社 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 中部電力ミライズサイバー対策支援サービス デュアル防御50プラス | 中部電力ミライズ株式会社 | 併用 | 61,700円 | 【ネットワーク監視】 14,000円 + 【端末監視】 600円/台 | 241,100円～ | 50台 | 中部、近畿 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| 中部電力ミライズサイバー対策支援サービス デュアル防御100プラス | 中部電力ミライズ株式会社 | 併用 | 61,700円 | 【ネットワーク監視】 22,500円 + 【端末監視】 600円/台 | 343,100円～ | 100台 | 中部、近畿 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| セキュアエッジSOC99 (50) | セキュアエッジ株式会社 | 併用 | 427,630円～ | 【ネットワーク監視】 41,850円 ＋ 【端末監視】 PC：990円/台 サーバー：1,500円 | 941,710円～ | 50台 | 全国 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| セキュアエッジSOC99 (100) | セキュアエッジ株式会社 | 併用 | 602,500円～ | 【ネットワーク監視】 69,600円 ＋ 【端末監視】 PC：990円/台 サーバー：1,500円 | 1,449,580円～ | 100台 | 全国 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| セキュアエッジSOC99 (200) | セキュアエッジ株式会社 | 併用 | 973,750円～ | 【ネットワーク監視】 96,700円 ＋ 【端末監視】 PC：990円/台 サーバー：1,500円 | 2,146,030円～ | 200台 | 全国 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| セキュアエッジSOC99 (300) | セキュアエッジ株式会社 | 併用 | 1,300,000円～ | 【ネットワーク監視】 138,600円 ＋ 【端末監視】 PC：990円/台 サーバー：1,500円 | 2,975,080円～ | 300台 | 全国 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| ラディックスお助け隊サービス21STD | ラディックス株式会社 | ネットワーク監視 | 500,000円 | 30,000円 | 860,000円 | 75台 | 北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、九州、沖縄 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| ラディックスお助け隊サービス21XST | ラディックス株式会社 | ネットワーク監視 | 900,000円 | 30,000円 | 1,260,000円 | 75台 | 北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、九州、沖縄 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| ラディックスお助け隊サービス21MDR | ラディックス株式会社 | 併用 | 936,000円～ | 【ネットワーク監視】 30,000円 + 【端末監視】 980円/台 | 1,306,800円 | 75台 | 北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、九州、沖縄 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| FortiGate 運用支援 EasySOC V | 株式会社大塚商会 | ネットワーク監視 | 1,420,100円 | 6,050円 | 1,492,700円 | 100台 | 全国 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| FortiGate 運用支援 EasySOC V（90G） | 株式会社大塚商会 | ネットワーク監視 | 3,656,400円 | 9,680円 | 3,772,560円 | 200台 | 全国 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| Webセキュリティ Plus | 株式会社アクト （本社：東京都） | 端末監視 | 60,000円 | 1,580円 | 78,960円 | ー | 全国 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| ビジネスサポートサービスＳ７ⅢＳｔｄ＋コスモセキュアシールドプレミアム | コスモテレコム株式会社 | ネットワーク監視 | 30,000円 | 30,000円 | 390,000円 | 15台 | 東北 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| beat/solo見守りサービス(15) | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 | ネットワーク監視 | 46,000円 | 25,000円 | 346,000円 | 15台 | 全国 | 東京海上日動保険株式会社 |
| beat/solo見守りサービス(15) + EPP | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 | ネットワーク監視 | 46,000円 | 42,250円 | 553,000円 | 15台 | 全国 | 東京海上日動保険株式会社 |
| AXIS総合セキュリティパック（ネットワーク＆端末監視コース50） | 株式会社アクシス | 併用 | 230,000円～ | 【ネットワーク監視】 23,800円 ＋ 【端末監視】 1,800円/台 | 537,200円 | 50台 | 全国 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| AXIS総合セキュリティパック（ネットワーク＆端末監視コース100） | 株式会社アクシス | 併用 | 360,000円～ | 【ネットワーク監視】 41,800円 ＋ 【端末監視】 1,800円/台 | 883,200円 | 100台 | 全国 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| beat/active見守りサービス(60) | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 | ネットワーク監視 | 69,000円 | 32,200円 | 455,400円 | 60台 | 全国 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| beat/active見守りサービス(60) + EPP | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 | ネットワーク監視 | 69,000円 | 100,000円 | 1,269,000円 | 60台 | 全国 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
出典：IPA「お助け隊サービス 監視種別サービス一覧」（2026年10月13日更新）・IPA「サービス提供事業者一覧」。サービスの内容は提供事業者に直接問い合わせてね（IPA の案内）。
No.07今の会社を続けるか、乗り換えるか
結論：乗り換えは「足りないところ」がはっきりしてからでいいよ。今の契約の棚卸しをして、同じ条件で見積もりを取り、監視が途切れないように重ねて移そう（重ねて使えない製品や機器は、組に分けて順に入れ替える）。
見直したほうがいい状況
- 検知しても誰も動けない：通知は届くのに、夜間・休日に隔離や遮断をする人がいない。
- 守れていない入口がある：クラウドやSaaS、テレワークの端末、委託先との接続が契約の対象外になっている。
- 事故のときに頼れなかった：報告が遅い、調べる範囲が契約外と言われた、ログが残っていなかった。
- 費用の中身が説明できない：何台・何人・何拠点の料金か、使っていない機能の分を払っていないかが分からない。
- 提供会社の側が変わった：サービスの終了・新規受付の停止・会社の合併・製品の販売終了の知らせが来た。
続けるという選択肢
- 今の会社に、足りない範囲を追加の契約やオプションで埋められないか聞く（監視の対象を増やす・対応の時間を延ばす）。
- 製品はそのまま、監視と対応だけを外に任せる（今のEDRに対応した MDR・SOC を探す）。
- 契約の更新の前に、同じ条件で他社の見積もりを取って、今の会社と比べる材料にする。
乗り換えの進め方
- 棚卸しする — 守っているもの（端末の台数・サーバー・クラウド・メール・拠点）、使っている製品とライセンスの期限、契約の更新日と解約の申し出の期限、ログの保存先と期間を1枚に書き出す。
- 必要なことを決める — 02の課題から、自社に要る分類を選ぶ。今は要らないものも書いておく（例：診断は年1回で足りる、など）。
- 同じ条件で見積もりを取る — 台数・対象・24時間の範囲・検知後にしてほしいこと・報告の頻度を同じ文面で2〜3社に渡す（下の文面をコピーして使える）。
- 契約と解約を確かめる — 最低契約期間・自動更新・解約の申し出の期限・途中解約の費用・データとログの返し方と消し方を、今の契約と新しい契約の両方で読む。
- 移す計画を立てる — 新旧を何日重ねるか（監視の空白を作らない）、製品の入れ替えの順番、管理者のアカウントとパスワードの引き継ぎと停止、問題が出たときの連絡先と責任の分け方を決める。端末の製品は、新旧を同じパソコンに同居させられるとは限らない＝同居できないなら、端末を組に分けて順に入れ替える。古い製品に改ざん防止の設定があると、管理画面に入れなくなってからでは消せないことがある＝解約の前に、解除の手順や鍵を受け取っておく。UTM などの機器は重ねて使えないから、切り替えの日時・元に戻す手順・設定（ルール・VPN）の移し方を決めておく。
- 移したあとに確かめる — 全端末に新しい製品が入ったか、アラートが届くか（試験のアラート）、古い製品と古いアカウントが消えたか、ログが新しい保存先にたまっているかを確かめる。
同じ条件で見積もりを取る（コピーして使える）
2〜3社に同じ文面を送ると、答えを横に並べて比べられるよ。［ ］の中を自社に合わせて書き換えてね。
見積もり依頼の文面
件名：セキュリティサービスのお見積もりのお願い ［会社名］御中 現在、［サービスの種類：例 端末の監視と対応の代行］の導入（または見直し）を検討しております。 下記の条件でのお見積もりと、あわせて質問へのご回答をお願いできますでしょうか。 ■ 対象 ・端末：Windows ［ ］台／Mac ［ ］台／サーバー ［ ］台 ・クラウド・SaaS：［例 Microsoft 365・Google Workspace・AWS］ ・拠点・テレワーク：［拠点数］／テレワークの有無 ・今使っている製品：［製品名・ライセンスの期限］ ■ 質問 1. 監視する対象と、監視する人（貴社のSOC・委託先） 2. 24時間365日の範囲（監視だけか、検知後の隔離・遮断などの対応も含むか、電話の受付時間） 3. 検知してから当社に知らせるまでの目安と、知らせる方法 4. 事故が起きたときの調査・復旧の支援の範囲と、追加の費用の有無 5. 初期費用・月額（または年額）・最低契約期間・自動更新・解約の条件 6. 別に必要な製品・ライセンス・回線 7. 今の製品からの移行の支援と、新旧を並行して動かせる期間 8. ログの保存期間・保存場所・解約後のデータの返し方と消し方 9. 再委託の有無と、再委託先の一覧 10. サービスとして取得している認証（対象の範囲）と、公的なリストへの掲載 ［希望日：例 ○月○日］までにご返信いただけますと幸いです。 ［自社名・部署・氏名・連絡先］
移すときに抜けやすいこと
- 監視の空白：古い契約を先に止めると、新しい監視が動くまでの間だれも見ていない。新旧を重ねる期間を決める。
- 管理者のアカウント：古い提供会社の管理者アカウント・接続・保守用のリモート接続が残っていると、それ自体が入口になる。提供会社に渡したクラウド（Microsoft 365 など）の管理者の権限・アプリの連携（API）の許可・ログの転送の設定も含めて、移したら止める。
- ログの引き継ぎ：事故の調査には過去のログが要る。古い契約のログをいつまで・どこに残すかを決めてから解約する。
- 責任の分かれ目：移す途中で事故が起きたとき、どちらの会社が対応するかを先に決めておく。
取引先（委託先）が事故を起こしたときの判断は、取引先の事故のときの判断にまとめているよ。クラウドの障害で電話が止まったときは電話・CTIの復旧と乗り換えも参考になるんだ。
No.08まとめ：比べる前に、自社で決めておくこと
結論：会社を選ぶ前に、守るもの・困っていること・自社でできることを決めると、比べる項目がはっきりするよ。
- 守るものを書き出す — 端末・サーバー・クラウド・メール・拠点・委託先との接続。
- 困っていることから分類を選ぶ — 02 課題から探す。今は要らない分類も決めておく。
- 自社でできることを決める — アラートを見る人がいるか、夜間・休日はどうするか。いなければ見張りを任せる分類（MDR・SOC・お助け隊）へ。
- 同じ条件で比べる — 04 の一覧と05 の比較表で候補を絞り、07 の文面で見積もりを取る。
- 事故のときの頼み先を決めておく — 事故対応の会社の受付時間と、事前の契約の有無。初動のしかたも一緒に。
あわせて聞かれる質問（FAQ）
情報漏洩対策は何から始めればいい？
結論：守るものと入口を書き出して、困っていることから分類を選ぶのが近道だよ。
IPA の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版は、はじめに取り組む「情報セキュリティ5か条」に「バックアップを取ろう!」を加えて6か条にしたよ。自社で決めることはまとめに並べたんだ。
どうしてランキングにしないの？
結論：目的が違うサービスを、同じ物差しで順位付けできないからだよ。
年に1回の診断と24時間の見張りは、比べる項目が違う。このページは分類ごとに同じ項目で並べて、選ぶのは読む人に任せているんだ（01）。
EDR と MDR の違いは？
結論：EDR は端末に入れる製品、MDR はその製品と見張る人をセットにしたサービスだよ。
EDR だけだと、夜間・休日のアラートは自社で見る。MDR は知らせるだけのものから、隔離や修復まで代わりにするものまで中身の差が大きいから、行の「検知後の対応」を見てね（03）。
SOC と MDR の違いは？
結論：MDR は端末（EDR）が中心、SOC はファイアウォール・UTM・クラウドなどのログも見張るサービスを指すことが多いよ。
呼び方は会社によって違うから、名前ではなく「何を見張るか」「検知後どこまでするか」で比べよう（03）。
「24時間365日」はどの会社も同じ意味？
結論：同じではないよ。見張りだけが24時間で、対応や電話の受付は平日の日中というサービスもある。
たとえば、見張りは24時間365日でも、重大なアラートへの1時間以内の対応は平日の日中というサービスや、メールの連絡は24時間で電話は9時〜21時というサービスがある。行の「24時間の範囲」で確かめてね。
中小企業だと費用はどのくらい？
結論：IPA のお助け隊なら、公表された料金（税抜き）で比べられるよ。
お助け隊サービスの基準（1類）では、ネットワーク監視は初期費用50万円・月額1万円以下、端末監視は初期費用が台数によらず50万円・1台あたり月額2,000円以下、両方を使う型は初期費用100万円以下（いずれも税抜き）と決まっている。監視を強めた2類は別の基準で、これを超えるものもあるよ。実際の額と地域・台数の上限は06の表で見てね。
脆弱性診断とペネトレーションテストの違いは？
結論：診断は弱点を洗い出す検査、ペネトレーションテストは攻撃者と同じやり方で本当に目的を達成できるかを試す検査だよ。
網羅的に弱点を見つけたいなら診断が先。どちらも常時の見張りではないんだ（03）。
事故が起きてから頼んでも受けてもらえる？
結論：事故が起きてから申し込む型の会社が多いよ。たとえば「24時間365日・予約不要で受付」と書いている会社もある。
ただ、今まで取引の無い会社も同じ速さ・費用で受けるかまで明記した会社は、調べた範囲では見つけられなかった。受付時間は04 の事故対応の行で見てね。迷ったら IPA の相談窓口（初動の相談と業者の紹介）や JPCERT/CC にも相談できるし、初動のしかたは情報漏洩の対応ガイドの相談先にまとめているよ。
脆弱性診断の費用はどのくらい？
結論：料金を公開している会社の例で、Webの1サイト1回121,000円（税込）、Webアプリケーション標準診断1,350,000円〜（税別）、Webサイト不正アクセス診断1,500,000円〜（税別）と、額が大きく違うよ。ネットワークの診断は1回88,000円（税込）の例もある。
数え方が会社で違う（1サイト・1IPごと、ページ数、予算ごと、年間で回数無制限など）から、額だけで比べないでね。ペネトレーションテストは800万円〜（税別）と書く会社もある。直したあとの再診断が含まれるかも確かめよう（04 の診断）。
フォレンジック調査の費用はどのくらい？
結論：料金を公開している会社の例で、パソコン1台の基本技術料165,000円（税込）から、1週間の調査220万円〜（税抜）まで幅があるよ。
1台ごと・調査の日数ごと・事案ごとの見積もりと、数え方が会社で違う。台数や調べる範囲で大きく変わるから、事故のときは受付で見積もりの出し方を聞いてね（04 の事故対応）。
IPA のリストに載っていれば安心？
結論：「基準に沿って審査登録された」という目安で、IPA による保証ではないよ。
IPA は、リストに載っていることが IPA による保証を意味しないと書いている。中身と料金は自社の条件で確かめてね。
料金が「要問い合わせ」の会社はどう比べればいい？
結論：同じ条件を書いた文面で見積もりを取って、答えを横に並べよう。
台数・対象・24時間の範囲・検知後にしてほしいことをそろえて聞くと比べやすいよ。文面は07にあるんだ。
乗り換えるとき、見張りが途切れない？
結論：新しい契約が動き出すまで、古い契約と重ねる期間を作れば途切れないよ。
古い管理者アカウントや接続を止めること、過去のログをどこに残すかも決めてから解約しよう（07）。
Microsoft 365 を使っていると、別に買わなくていいものはある？
結論：契約によっては、ID の保護（Entra ID P1）などが既に含まれているよ。
Microsoft は、Entra ID P1 が Microsoft 365 Business Premium・E3 に含まれると案内している。新しく買う前に、今の契約に入っているものを確かめてね（03）。
出典と更新情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調べた日 | 2026年10月15日（各行の「確かめた日」も見てね） |
| サービスの情報 | 各社の公式ページ・料金表・利用規約・サービス仕様。書き方のまま写した（税・通貨もそのまま）。行を開くと出典がある |
| 公的なリスト | IPA の適合サービスリスト（2026年10月9日掲載）と、お助け隊の一覧（2026年10月13日更新） |
| 更新の方針 | 料金・サービスの終了・新しいサービス・公的なリストの更新があったら、公式の情報を取り直して一覧と表を直す |
| 公開日・更新日 | 公開 2026年10月15日／最終更新 2026年10月18日 |
| 作成 | 人気ランキング.com 編集部 |
| 広告・提携 | このページに載せた会社から、掲載の対価は受け取っていない。並び順は料金の公開の有無と会社名の順で、評価の順ではない |
公的な資料・相談窓口IPA・JPCERT/CC・個人情報保護委員会・警察庁・経済産業省の10件
- IPA「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」（監査・脆弱性診断・ペネトレーションテスト・フォレンジック・監視運用は2026年10月9日掲載、機器検証は2026年9月18日掲載）
- IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版
- IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」
- IPA「企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口」
- IPA「中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リスト」
- JPCERT/CC「インシデント報告」
- 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
- 警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（PDF）
- 経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
このページについて
このページは公開されている情報をまとめたもので、特定の会社やサービスをすすめるものではないよ。セキュリティの対策で事故を完全に防げるわけではないし、自社に合うかは環境や契約で変わる。契約の前に、必ず最新の公式情報と見積もりで確かめてね。