VOL. 118 2026 · MAY ISSUE 遺言書の作り方 おすすめ比較

遺言書作成・公正証書遺言 おすすめ・選び方ランキング【2026年5月最新】

結論：確実に・もめないように残したいなら 公正証書遺言、費用を抑えて安全に始めたいなら 自筆証書遺言＋法務局の保管制度、円満なケースで専門家に整えてほしいなら 行政書士への相談 が選ばれているよ。大切な人へ気持ちを残す遺言書は、あわてて完璧にしなくて大丈夫。「確実さ・費用のわかりやすさ・手間の少なさ・紛失や改ざんへの備え・専門家サポート」の5つの目線で、あなたに合う作り方を、ゆっくり一緒に考えられるようまとめたよ。

他の人の平均所要時間：約9分

  • 01公正証書遺言は公証人の手数料4〜10万円＋遺言加算13,000円 — 最も確実で、検認も不要。証人2名が必要だよ
  • 02自筆証書遺言＋法務局の保管制度は1通3,900円 — 検認がいらず、紛失や改ざんも防げる安心な選び方
  • 03自分だけで書く自筆は費用ゼロだけど無効リスク — 全文自書・日付・氏名・押印の決まりを守ってね。遺留分にも配慮を

01CHAPTER 01

遺言書とは？まず種類と費用相場から

結論：遺言書は、自分が亡くなったあと、大切な財産を「誰に・どう遺すか」を、自分の意思で決めて書き残しておくもの。残された家族が分け方で迷ったりもめたりしないための、いちばんの思いやりでもあるんだ。主な作り方は「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つ（ほかに、ほとんど使われない「秘密証書遺言」もあるよ）。費用と確実さは、だいたいトレードオフになっていて、まずは下の目安をつかんでね。

いちばん大切なのは、あわてて完璧にしようとしないこと。最初は手元のメモから始めて大丈夫だよ。財産と、誰に遺したいかの気持ちを整理して、自分に合った作り方をゆっくり選んでいこうね。下は作り方別の費用のおおまかな目安だよ。

公正証書遺言

公証人が作成し原本を公証役場が保管。手数料4〜10万円＋遺言加算13,000円が目安。最も確実だよ。

自筆証書遺言

自分で全文を手書き。費用ゼロ〜で手軽。ただし書き方のミスで無効になるリスクがあるよ。

法務局の保管制度

自筆の遺言を法務局へ。1通3,900円。検認が不要になり、紛失・改ざんも防げるよ。

秘密証書遺言

内容を秘密にしたまま存在だけ証明。手数料11,000円。今はほとんど使われていないよ。

専門家への報酬

文案づくりや手続き代行を行政書士に頼むと8〜20万円ほど。弁護士は高めになりやすいよ。

証人・検認

公正証書は証人2名が必要。自筆（保管制度なし）は亡くなったあとに家庭裁判所の検認がいるよ。

費用は「目安」だよ：公証人の手数料は、遺す財産の額で決まるよ。財産の合計が1億円以下のときは13,000円の「遺言加算」がプラスされるんだ（2025年10月から11,000円→13,000円に変わったよ）。これに証人費用や専門家の報酬が加わると、全部おまかせで合計30〜40万円ほどになることもあるよ。まずは、自分の財産がどのくらいか・誰に遺したいかを整理するところから。あわてず、ゆっくり進めて大丈夫だからね。

02CHAPTER 02

遺言書の作り方 おすすめランキング7【2026年5月】

編集部が「確実さ・費用のわかりやすさ・手間の少なさ・紛失や改ざんへの備え・専門家サポート」の5つの目線で、多くの方が選びやすい順にまとめたよ。どれが正解ということはないから、財産の中身や家族の状況、ご予算に合わせて選んでね。費用は目安で、財産額や依頼先で変わるよ。

希望で絞り込み
比較
1

公正証書遺言（公証役場で作成・最も確実）

いちばん安心で確実な残し方

確実さ 最も高い 保管 公証役場で 検認 不要
編集部おすすめ確実に残したい
法律の専門家である公証人が、内容を確認しながら作ってくれて、その原本を公証役場が保管してくれる遺言書だよ。これがいちばんの安心ポイント。自分で書くときのような「形式のミスで無効になる」心配がほとんどなく、紛失・改ざん・見つけてもらえないリスクもないんだ。さらに、亡くなったあとに家庭裁判所で行う「検認」の手続きもいらないので、残された家族の負担が軽くなるよ。作るときは、証人2名の立ち会いが必要で、財産や本人確認の書類を準備して、公証役場と打ち合わせをして進めるよ。費用は、公証人の手数料が遺す財産の額でおよそ4〜10万円、財産1億円以下なら遺言加算13,000円がプラスされるよ。手間と費用はかかるけれど、財産が多い・もめそう・確実に気持ちを残したいときには、いちばん頼れる方法。文案づくりから専門家に頼むと、よりスムーズだよ。
4.6
比較
2

自筆証書遺言＋法務局の保管制度（費用を抑えて安全に）

手頃な費用で安心をプラス

費用 1通3,900円 検認 不要に 保管 法務局で
コスパ重視
自分で書いた自筆証書遺言を、法務局（遺言書保管所）に預かってもらえる国の制度だよ（2020年7月から始まったよ）。費用は遺言書1通につき3,900円（収入印紙）ととても手頃なのに、自筆の弱点をしっかり補ってくれるんだ。まず、自宅保管での紛失・改ざん・捨てられてしまう心配がなくなること。次に、本来は必要な家庭裁判所の「検認」がいらなくなること。さらに、預けるときに法務局の職員が、日付・署名・押印など「形式（外形）」のチェックをしてくれるので、うっかりミスで無効になりにくいよ。ただし注意してね。職員が見てくれるのは形式だけで、「内容が法律的に有効か・もめないか」までは保証されないんだ。手続きは本人が予約して法務局へ出向く必要があるよ。費用は抑えたいけれど、ちゃんと安全に残したい、という多くの方に合った、バランスのよい選び方だよ。
4.4
比較
3

行政書士に相談して作成サポート（円満なケース向け）

円満なケースをおだやかな費用で

対応 文案〜手続き 費用 比較的おだやか 向く 円満なケース
遺言書づくりにくわしい行政書士に、相談しながら進める方法だよ。誰に何を遺すかの文案づくり、必要書類（戸籍・不動産の資料など）の収集、公証役場との打ち合わせ代行まで、まとめてサポートしてもらえるんだ。「自分で書くのは不安だけど、いきなり弁護士は大げさかな」というときの、ちょうどよい相談先だよ。もめる心配が少ない、円満なケースで力を発揮して、報酬も比較的おだやか（8〜20万円ほどが目安）。公正証書遺言にするときの段取りも任せられるので、確実さと手軽さのバランスがとりやすいよ。注意点は、行政書士は相続争いの代理交渉や、裁判ごとには対応できないこと（それは弁護士の仕事だよ）。だから、すでにもめている・もめそうなときは弁護士へ。まずは円満に、きちんと整えて残したい、というご家族に向いているよ。初回無料相談を設けている事務所も多いから、気軽に話を聞いてみてね。
4.1
比較
4

弁護士に依頼（争いが予想される・複雑なケース）

もめそうなときに頼れる味方

対応 予防〜交渉 向く 複雑・争い 費用 高め
相続でもめそう・財産や家族関係が複雑、というときに、いちばん頼れるのが弁護士だよ。遺留分への配慮、特定の人にかたよった分け方をしたい事情、再婚や事業承継など複雑なケースでも、トラブルを見越して、法律的にしっかりした遺言書を作ってくれるんだ。弁護士の強みは、遺言を作る段階から、いざ相続が起きたあとの代理交渉や調停・裁判まで、ひとつながりで任せられること。これは行政書士や司法書士にはできない、弁護士だけの役割だよ。遺言執行者（遺言の内容を実現する役）を引き受けてもらえることもあるんだ。費用は、ほかの専門家より高めになりやすいけれど、「あとで家族が深刻にもめるのを防げる」という安心は大きいよ。すでに家族関係に難しさがある・財産に争いの火種がありそう、というときは、早めに相談してみてね。多くの事務所が初回相談を受け付けているよ。
4.0
比較
5

司法書士に依頼（不動産の名義変更がからむ）

不動産があるときの心強い相談先

得意 不動産登記 範囲 遺言〜相続登記 向く 家や土地を遺す
遺す財産に家や土地などの不動産があるとき、心強いのが司法書士だよ。司法書士は不動産の名義変更（登記）の専門家。だから、遺言書を作る段階から、相続が起きたあとの「相続登記（名義を引き継ぐ手続き）」まで見据えて、スムーズにつながるように整えてくれるんだ。2024年から相続登記が義務化されたこともあって、不動産を遺すご家庭では、登記まで任せられる司法書士に相談するメリットが大きいよ。公正証書遺言を作るときの段取りや、必要書類の収集もサポートしてくれるし、遺言執行者を引き受けてもらえることもあるんだ。報酬は、行政書士と弁護士の中間くらいが目安だよ。注意点は、行政書士と同じく、すでにもめている争いの代理交渉はできないこと（それは弁護士の役割）。「不動産があって、名義変更まできちんとしておきたい」というご家庭にぴったりの選び方だよ。
3.9
比較
6

自筆証書遺言を自分だけで書く（費用ゼロ・手軽）

手軽だけど決まりに注意

費用 ゼロ〜 手軽さ いちばん 注意 無効リスク
紙とペンと印鑑があれば、今すぐ・費用ゼロで書けるのが、自分だけで書く自筆証書遺言だよ。思い立ったときに、自分のペースで書けるのが何よりの魅力。まずは気持ちを書いてみる、という最初の一歩にぴったりだね。ただし、手軽なぶん注意も多いんだ。(1)本文を全部、自分の手で書く（パソコン・代筆は不可）、(2)日付を正確に、(3)氏名を自書、(4)押印という決まりがあって、ひとつでも欠けると無効になることがあるよ（財産目録だけはパソコン可・各ページに署名押印）。さらに、自宅にしまっておくと紛失・改ざん・見つけてもらえないリスクがあり、亡くなったあとには家庭裁判所の「検認」という手続きも必要なんだ。これらの弱点は、上で紹介した「法務局の保管制度」（1通3,900円）を使えば、まとめて解消できるよ。だから、自筆で書くなら、ぜひ保管制度とセットがおすすめ。手軽さを生かしつつ、安全もしっかり確保しようね。
3.5
比較
7

比較・相談サイトで専門家を探す

近くの専門家と相場をまとめて

検索 近くの専門家 口コミ 見て選ぶ 費用 並べて確認
地域や相談したい内容を入れると、近くの行政書士・弁護士・司法書士などをまとめて探せて、費用や得意分野・口コミを見比べられるサービスだよ。遺言の相談ははじめてのことが多く、「誰に頼めばいいか分からない」というのが正直なところ。だからこそ、専門家の得意分野や費用、利用した人の声を一覧で比べて、自分のケースに合う人を落ち着いて選べるのが心強いんだ。多くの専門家が初回無料相談を設けているので、いくつか話を聞いてから決められるのも安心だよ。注意点は、費用の安さだけで選ばないこと。遺言は、相性や信頼感もとても大切。「自分のケース（円満か・もめそうか・不動産があるか）に合う専門分野か」「説明が分かりやすいか」「気持ちに寄り添ってくれるか」を、口コミとあわせて確認してね。気になる人には実際に相談して、安心して任せられると感じる専門家を選ぼう。
3.8

※ 評価は編集部による5つの目線（確実さ・費用のわかりやすさ・手間の少なさ・紛失や改ざんへの備え・専門家サポート）の総合判断だよ（2026年5月時点）。費用相場は目安で、遺す財産の額・依頼先・地域で変わるよ。公証人の手数料や法務局の手数料は、最新の情報を公証役場・法務局で確認してね。

03CHAPTER 03

遺言書の選び方（＝後悔しない5つの目線）

このランキングは、遺言書づくりで迷いやすい5つの点を目線にしているよ。財産の中身・家族の状況・ご予算を整理すると、あなたに合った作り方が見えてくるはず。あわてなくて大丈夫だからね。

① 確実さ（無効リスク）

形式のミスで無効にならないか。公証人や法務局のチェックがあると安心。

② 費用とその内訳

手数料・証人費用・専門家報酬を分けて確認。財産額でも変わるよ。

③ 手間の少なさ

自分で書くか・専門家に任せるか。出向く回数や準備の負担も。

④ 紛失・改ざんへの備え

保管はどこか。検認が必要か。見つけてもらえる仕組みか。

⑤ 専門家サポート

もめそう・複雑・不動産あり。状況に合う専門家を選べるか。

04CHAPTER 04

状況別おすすめ早見表

「結局どう作れば？」を一発で。あなたの状況にいちばん合う作り方はこれだよ。どれもあわてず、ゆっくり選んでね。

確実に・もめないように残したい

いちばん確実

推し公正証書遺言

公証人が作成・原本保管。無効・紛失の心配なし。

費用を抑えつつ安全に

手頃で安心

推し自筆＋法務局の保管制度

1通3,900円。検認不要・紛失改ざんも防げる。

円満だけど専門家に整えてほしい

おだやかな費用で

推し行政書士に相談

文案・書類・公証役場の段取りまで任せられる。

もめそう・遺留分が心配・複雑

争いを防ぐ

推し弁護士に依頼

作成から代理交渉まで。トラブル予防に強い。

不動産を遺す・名義変更まで

登記まで見据え

推し司法書士に依頼

遺言から相続登記までスムーズにつながる。

まず近くの専門家と相場を知りたい

見比べ

推し比較・相談サイト

得意分野・費用・口コミで合う人を落ち着いて。

05CHAPTER 05

【大切】無効にしない・もめないための注意

遺言書が無効にならないために

せっかく書いた遺言書も、決まりを守れていないと無効になってしまうことがあるよ。とくに自分で書く自筆証書遺言は、(1)本文を全部、自分の手で書く（パソコンや代筆はダメ）、(2)日付を正確に入れる（「2026年5月吉日」のような曖昧な書き方は無効）、(3)氏名を自書する、(4)印を押す、の4つが基本だよ。財産の一覧（財産目録）だけは、パソコンで作ったり通帳のコピーを添えたりしてもよくなったけれど、その各ページに署名と押印が必要なんだ。そして、誰に何を遺すかは、住所や地番などではっきり特定して書くこと。不安なときは、形式のミスがほぼ起きない公正証書遺言にするか、法務局の保管制度や専門家のチェックを使うと安心だよ。

遺留分に配慮して、もめごとを防ぐ

知っておくと安心：配偶者や子どもなど近い家族には、最低限受け取れる取り分=「遺留分（いりゅうぶん）」が法律で保障されているよ（兄弟姉妹にはないよ）。遺言で「全部を一人に」と書いても、ほかの相続人は遺留分を請求できるので、かたよった分け方はかえって家族がもめる原因になりやすいんだ。せっかくの気持ちが争いの種にならないよう、できれば遺留分に配慮した分け方にするのがおすすめ。どうしても偏らせたいときは、その理由や家族への想いを「付言事項」として書き添えると、気持ちが伝わってもめにくくなることもあるよ。配分に迷ったら、弁護士や行政書士に相談してみてね。

専門家・サービス選びの注意

遺言の相談先には、行政書士・弁護士・司法書士・税理士などがいて、それぞれ得意分野が違うよ。円満なケースの作成サポートなら行政書士、もめそう・複雑なら弁護士、不動産があるなら司法書士、相続税が気になるなら税理士、というのが大まかな目安。比較・相談サイトを使うときも、料金の安さだけで選ばず、(1)自分のケースに合う専門分野か、(2)費用の総額（着手金・報酬・実費）が明確か、(3)説明が分かりやすく、気持ちに寄り添ってくれるかを確認してね。遺言は、人生や家族への想いを託す大切なもの。だからこそ、料金以上に「この人になら安心して任せられる」と感じられる相性も大切にしてね。多くの専門家が初回無料相談を設けているので、いくつか話を聞いて、納得して選んでいこうね。

こんな点を大切にしてね

  • 1自筆は全文自書・日付・氏名・押印が必須／曖昧だと無効に。不安なら公正証書か法務局の保管制度・専門家チェックを
  • 2遺留分に配慮してもめごとを防ぐ／かたよった分け方は争いの種に。想いは付言事項で書き添えると伝わりやすい
  • 3相談先は状況で選ぶ／円満=行政書士・もめそう=弁護士・不動産=司法書士。総額と相性を確認・初回無料相談を活用

06CHAPTER 06

はじめてでも安心・遺言書作成の3ステップ

むずかしく考えなくて大丈夫。財産と気持ちを整理 → 種類と相談先を選ぶ → 作って安全に保管の3ステップだよ。最初の一歩は、メモ書きからで十分。ゆっくり進めていこうね。

  1. 財産と気持ちを整理する：まず、自分にどんな財産があるか（不動産・預貯金・保険など）を書き出して、「誰に・何を遺したいか」の気持ちを整理しよう。家族構成や、心配ごと（もめそうか・不動産があるか）も合わせて。完璧でなくて大丈夫、思いつくところからメモしてみてね。
  2. 種類と相談先を選ぶ：整理した内容から、作り方を選ぼう。確実に残したいなら公正証書遺言、費用を抑えて安全になら自筆＋法務局の保管制度。専門家に頼むなら、円満=行政書士・もめそう=弁護士・不動産=司法書士が目安。初回無料相談で話を聞くと選びやすいよ。
  3. 作って安全に保管する：選んだ方法で遺言書を作成しよう。公正証書なら公証役場で、自筆なら決まりを守って書いて法務局の保管制度へ。遺留分にも配慮して、想いは付言事項で添えると安心。作ったあとも、状況が変われば書き直せるよ。あなたの気持ちが、大切な人にちゃんと届きますように。

07CHAPTER 07

あわせて聞かれる質問（FAQ）

遺言書の作成費用はどのくらいかかる？

結論：作り方で大きく変わるよ。自分で書く『自筆証書遺言』は紙とペンがあれば費用ゼロ。それを法務局に預ける『保管制度』を使うと、1通3,900円（収入印紙）が加わるよ。公証役場で作る『公正証書遺言』は、公証人の手数料がおよそ4〜10万円（残す財産の額で決まる）。さらに、財産の合計が1億円以下のときは13,000円の『遺言加算』がプラスされるよ（2025年10月から11,000円→13,000円に変わったよ）。証人が2名必要で、知人なら1名5,000〜10,000円ほど、公証役場や専門家に紹介してもらうと7,000〜15,000円ほどが目安。文案づくりや手続きを行政書士などの専門家に頼むと、8〜20万円ほどの報酬が加わるよ。全部まとめて専門家にお願いすると、合計で30〜40万円ほどになることもあるよ。金額は目安だよ。

公正証書遺言と自筆証書遺言、どっちがいいの？

結論：『確実さ』を重んじるなら公正証書遺言、『手軽さ・費用』を重んじるなら自筆証書遺言だよ。公正証書遺言は、公証人（法律の専門家）が内容を確認しながら作ってくれて、原本を公証役場が保管してくれるんだ。だから、形式のミスで無効になる心配がほとんどなく、紛失や改ざんの不安もない。亡くなったあとの家庭裁判所の『検認』もいらないよ。そのぶん手数料はかかるよ。自筆証書遺言は、自分で全文を手書きするだけなので費用ゼロで手軽。でも、書き方の決まりを守らないと無効になることがあり、紛失や改ざん、見つけてもらえないリスクもあるんだ。この弱点を補うのが『法務局の保管制度』だよ。財産が多い・もめそう・確実に残したいなら公正証書、まず手軽に始めたいなら自筆＋保管制度、と考えると選びやすいよ。

法務局の保管制度ってなに？費用はいくら？

結論：自分で書いた『自筆証書遺言』を、法務局（遺言書保管所）に預かってもらえる国の制度だよ（2020年7月から始まったよ）。費用は遺言書1通につき3,900円（収入印紙）と、とても手頃。預けると、いくつも安心なことがあるんだ。まず、自宅で保管するときの紛失・改ざん・捨てられてしまう心配がなくなること。次に、本来は自筆証書遺言に必要な、亡くなったあとの家庭裁判所の『検認』の手続きがいらなくなること。さらに、預けるときに法務局の職員が、日付や署名・押印など『形式（外形）』のチェックをしてくれるので、形式のミスで無効になりにくいよ。ただし注意してね。職員がチェックするのは形式だけで、『内容が法律的に有効か・もめないか』までは見てくれないんだ。手続きは、本人が予約して法務局に出向く必要があるよ。内容にも自信を持ちたいときは、専門家に文案を見てもらうと安心だね。

自筆で書くとき、無効にならない書き方は？

結論：自筆証書遺言には、守らないと無効になる決まりがあるよ。(1)遺言の本文を全部、自分の手で書くこと（パソコンや代筆はダメ）、(2)書いた日付を正確に入れること（『2026年5月吉日』のような曖昧な書き方は無効）、(3)氏名を自分で書くこと、(4)印を押すこと（認印でも可だが実印が安心）。この4つが基本だよ。財産の一覧（財産目録）だけは、2019年からパソコンで作ったり、通帳のコピーを添えたりしてもよくなったよ（ただし、その各ページに署名と押印が必要）。あとは、誰に何を遺すかをはっきり書くこと（『土地は長男に』だけでなく、住所や地番で特定する）、書き間違えたときの訂正にも決まりがあるので、できれば書き直すこと。せっかく書いても無効だと気持ちが届かないので、不安なときは公正証書遺言にするか、専門家に確認してもらうと安心だよ。

遺言書の作成は、誰に相談すればいいの？

結論：相談先は、状況で選ぶと分かりやすいよ。『行政書士』は、もめる心配が少ない円満なケースで、文案づくり・必要書類の収集・公証役場との打ち合わせ代行などを、比較的おだやかな費用でお願いできるよ。『弁護士』は、相続でもめそう・遺留分が心配・財産や家族関係が複雑なときに頼れる存在で、トラブルの予防から、いざというときの代理交渉まで任せられるよ（費用は高めになりやすい）。『司法書士』は、遺す財産に不動産があり、相続後の名義変更（相続登記）まで見据えたいときに向いているよ。税金（相続税）が気になるなら税理士、という選び方もあるよ。まずは、自分のケースが『円満か・もめそうか』『不動産があるか』を整理すると、相談先が見えてくるはず。多くの専門家が初回無料相談を設けているので、いくつか話を聞いて、相性のよい人を選んでね。

遺留分ってなに？遺言で気をつけることは？

結論：『遺留分（いりゅうぶん）』は、配偶者や子どもなど、近い家族に法律で保障されている、最低限受け取れる遺産の取り分のことだよ。たとえ遺言で『全部を特定の一人に遺す』と書いても、ほかの相続人はこの遺留分を請求できる権利を持っているんだ（兄弟姉妹には遺留分はないよ）。だから、特定の人にかたよった遺言を書くと、あとで『遺留分を返してほしい』という請求（遺留分侵害額請求）が起きて、かえって家族がもめてしまうことがあるんだ。気持ちのこもった遺言が、争いの種にならないように、できれば遺留分に配慮した分け方にするのがおすすめ。どうしても偏らせたいときは、その理由や家族への想いを『付言事項』として書き添えると、気持ちが伝わって、もめにくくなることもあるよ。配分に迷ったら、弁護士や行政書士に相談してみてね。