VOL. 279 2026 · JUNE ISSUE 耐震診断 おすすめ比較

耐震診断の費用相場と依頼先ランキング

結論：耐震診断の費用は、木造住宅の一般診断法で10〜40万円程度、壁の中まで調べる精密診断法で15〜45万円程度が目安と言われているよ。でも先にいいことを教えるね。1981年5月以前に建築確認を受けた旧耐震の木造住宅なら、自治体の無料診断や5〜20万円程度の補助を使えるケースが多いの。だから最初の一歩は見積もりじゃなく、市区町村の窓口で制度を確認すること。診断結果は「上部構造評点」という数字で出て、1.0未満なら補強の検討ラインなんだ。「無料診断します」と訪ねてくる業者の即日契約だけは避けてね。「費用と補助の使いやすさ・診断の確かさ・第三者性・補強へのつながり・トラブル回避のしやすさ」の5基準で、依頼先と方法を比べたよ。

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  • 01一般診断10〜40万円・精密診断15〜45万円程度が目安 — 旧耐震の木造なら自治体の無料診断・補助で負担をぐっと抑えられるよ
  • 021981年5月以前は旧耐震、2000年5月以前の木造も要チェック — 接合金物や壁バランスの「2000年基準」前の家は一度診断を検討してね
  • 03訪問の「無料耐震診断」での即日契約はしない — 補助の申請は診断・工事の前が原則。困ったら消費者ホットライン「188」へ

01CHAPTER 01

耐震診断はいくらかかる？費用相場と評点の早わかり

結論：耐震診断には大きく2つの方法があって、建築士が図面と現地（床下・小屋裏まで）を非破壊で調べる一般診断法が10〜40万円程度（延べ床面積100㎡程度の木造の目安）、必要に応じて壁や天井の一部を開けて調べる精密診断法が15〜45万円程度が目安と言われているよ。鉄筋コンクリート造のマンションやビルは規模次第で、1㎡あたり1,000〜2,500円程度という目安もあるの。現地調査は2時間前後で、後日の報告書で結果が出る流れが一般的なんだ。

そして大事なのが建築年。1981年5月31日以前に建築確認を受けた家は「旧耐震基準」で、多くの自治体が無料診断や診断費の補助を用意しているの。さらに木造は2000年6月に基礎・接合金物・壁バランスの基準（いわゆる2000年基準）が強化されたから、1981〜2000年5月の家も油断できないんだ。診断結果は上部構造評点という数字で出て、1.5以上「倒壊しない」／1.0〜1.5「一応倒壊しない」／0.7〜1.0「倒壊する可能性がある」／0.7未満「倒壊する可能性が高い」の4段階。1.0が補強を考える目安のラインだよ。床下の木材が湿気で傷んでいると評点にも響くから、心当たりがあれば床下湿気対策の記事もどうぞ。

自治体の無料診断・補助

旧耐震の木造2階建て以下なら、診断士の無料派遣や5〜20万円程度の補助がある自治体が多いの。まず窓口で確認してね。

一般診断法（木造）

10〜40万円程度（100㎡程度の目安）。住みながら非破壊で受けられて、補助の対象になるのは主にこの診断だよ。

精密診断法

15〜45万円程度が目安。壁の中まで確認して精度を上げる方法で、本格的な補強設計や大規模リフォームの前提に向くの。

RC造・ビル・マンション

1㎡あたり1,000〜2,500円程度が目安と言われているよ。規模・図面の有無で変わるから、複数の専門機関で見積もりを。

補強工事の相場

木造は100〜150万円の価格帯が最多で、150万円前後が目安。評点が低いほど補強箇所が増えて費用も大きくなるの。

補強工事の補助

旧耐震対象で上限100万円程度の補助を設ける自治体が多いと言われているよ。診断とセットで計画すると負担を抑えられるんだ。

数字は「目安」だよ：耐震診断の費用は建物の構造・延べ床面積・図面が残っているか・診断の深さで変わるんだ。補助制度も自治体ごとに対象・金額・受付期間が違って、年度の途中で締め切られることもあるの。正確なところは市区町村の窓口と、依頼先の見積もり（内訳つき）で確認してから決めてね。

02CHAPTER 02

耐震診断の依頼先・方法ランキング7【2026年6月】

編集部が「費用と補助の使いやすさ・診断の確かさ・第三者性・補強へのつながり・トラブル回避のしやすさ」の5基準で、はじめてでも失敗しにくい順に依頼先と方法を並べたよ。家の建築年と目的で選んでね。

目的で絞り込み
比較
1

自治体の耐震診断窓口（無料診断・補助つきで費用を抑える）

旧耐震の木造なら最初にここ。無料〜数万円で受けられることも

費用 無料〜数万円程度（対象住宅） 強み 補助制度の入口・中立 注意 対象条件と受付期間あり
編集部おすすめ迷ったら
1981年5月31日以前に建築確認を受けた旧耐震の木造住宅なら、まず市区町村の建築・住宅課に相談するのが断然おすすめだよ。耐震診断士の無料派遣をしている自治体や、診断費用の大半（5〜20万円程度）を補助する自治体が多くて、自己負担が無料〜数万円程度で済むケースがあるの。しかも紹介されるのは自治体が認定・登録した建築士だから、工事を売り込まれる心配が少ないのもうれしいところ。2025年度からは対象を2000年5月以前の木造住宅まで広げる自治体も出てきているんだ。注意点は、対象条件（建築年・構造・階数・所有者）と年度ごとの受付期間があること、そして申請は必ず診断の前が原則なこと。あとから領収書を持って行っても対象外になりやすいの。窓口で「耐震診断の補助制度はありますか」と聞くだけで話が進むから、気軽に電話してみてね。
4.7
比較
2

建築士事務所の一般診断法（住みながら非破壊で調べる）

壁を壊さず評点がわかる。住みながら受けられる診断の王道

費用 10〜40万円程度 強み 非破壊・住みながらOK 注意 耐震診断の実績を確認
補助の対象外だったり、新耐震（1981年6月以降）の家を調べたいなら、耐震診断の実績がある建築士事務所への直接依頼が王道だよ。図面の確認（予備調査）→現地調査2時間前後（屋内外・床下・小屋裏で筋かいや金物、木材の傷みを確認）→耐震計算→報告書、という流れで、上部構造評点つきの結果がもらえるの。費用は木造・延べ床100㎡程度で10〜40万円程度が目安と言われているよ。ポイントは、工事を請け負わない設計事務所なら利害関係がなく、結果が中立なこと。「補強ありき」の診断になりにくいんだ。ただし耐震診断は専門性が高くて、建築士なら誰でも慣れているわけじゃないの。依頼前に「木造耐震診断の実績」「講習の修了（耐震診断資格者）」を確認してね。1981〜2000年5月の木造は接合金物の基準が今と違うから、この年代こそ一般診断の価値が大きいよ。
4.5
比較
3

精密診断法（補強設計・大規模リフォームの前提に）

壁の中まで見て確かめる。補強工事の設計図になる診断

費用 15〜45万円程度〜 強み 内部構造まで確認・高精度 注意 復旧費がかかることも
一般診断で評点が低かった家や、補強工事・大規模リフォームを本気で進める段階なら、精密診断法の出番だよ。必要に応じて壁や天井の一部を開けて、筋かい・接合金物・木材の劣化を直接確認するから、診断の精度がぐっと上がるの。費用は15〜45万円程度からが目安と言われていて、開けた部分の復旧費がかかる場合もあるんだ。「高いな」と感じるかもだけど、精密診断の結果はそのまま補強設計の土台になるから、補強までやるなら結果的にムダがないの。逆に言うと、「まず状態を知りたいだけ」の段階で精密診断から入る必要はないよ。一般診断→必要なら精密診断、の順で十分。リフォームで床や壁を開けるタイミングに合わせると、調査も補強もきれいに進められるんだ。大規模リフォームを考えているなら、間取りや断熱の計画と一緒に検討してみてね。
4.3
比較
4

工務店・リフォーム会社（診断から補強工事まで一括）

診断から工事までワンストップ。地元の補助に強いのも魅力

費用 診断無料〜10万円程度 強み 工事まで一括・補助に詳しい 注意 過剰提案は相見積もりで防ぐ
「診断して終わり」じゃなく補強工事まで一気に進めたいなら、耐震に強い工務店・リフォーム会社に頼むのが効率的だよ。診断は無料〜10万円程度に設定している会社が多くて、そのまま補強設計→工事へつながるの。補強工事は100〜150万円の価格帯が最多で、150万円前後が目安と言われているよ。地域密着の工務店は地元自治体の補助制度に精通していることが多くて、面倒な申請書類を手伝ってくれるのも心強いんだ。ただし正直に言うと、診断する人と工事する人が同じだと、補強の提案が大きめになる可能性はゼロじゃないの。だから①診断は自治体経由や設計事務所で受けて工事だけ頼む、②2〜3社の相見積もりで工法と金額を比べる、のどちらかでチェック機能を持たせてね。屋根が重い家は屋根の軽量化も有力な補強策だから、屋根葺き替え・カバー工法の記事もあわせてどうぞ。
4.1
比較
5

ホームインスペクションとセットで依頼（買う・売る前に）

中古売買なら劣化調査とセットが効率的。別物と知っておこう

費用 基本5〜7万円程度＋耐震別途 強み 売買判断に直結 注意 耐震診断とは別の調査だよ
中古住宅を買う前・売る前なら、住宅の劣化状況を第三者の専門家が調べるホームインスペクション（住宅診断）に耐震の相談をセットするのが効率的だよ。まず知っておきたいのは、インスペクションと耐震診断は別物だということ。インスペクションは目視中心で雨漏り・傾き・劣化を調べる調査で、評点を出す耐震診断は含まれないのが基本なの。ただ、調査する人は建築士であることが多いから、「耐震診断も対応できますか」と最初に聞けば、オプションや提携で一緒に進められるケースがあるんだ。費用はインスペクションの基本診断が5〜7万円程度、耐震診断は別途が目安。購入前に耐震性の見当がつくと、価格交渉や購入後の補強計画まで考えられるよ。インスペクション自体の選び方はホームインスペクションの記事で詳しくまとめているから、売買前の人はセットで読んでみてね。
4.0
比較
6

マンション・ビルの耐震診断（管理組合・事業者向け）

RC造は専門機関へ。合意形成と補助の土台になる診断

費用 1㎡あたり1,000〜2,500円程度 強み 構造計算込みの本格診断 注意 図面の有無で費用が変わる
鉄筋コンクリート造・鉄骨造のマンションやビルは、木造とは診断方法がまったく違って、構造計算を含む専門機関・構造設計事務所の領域になるよ。費用は延べ面積1㎡あたり1,000〜2,500円程度が目安と言われていて、規模が大きいほど㎡単価は下がる傾向なの。設計図書（構造図・計算書）が残っているかで費用も工期も大きく変わるから、まず管理組合やオーナーで図面を探すのが最初の一歩。旧耐震のマンションには診断・改修の補助制度を設けている自治体が多くて、病院・ホテル・大規模な建物の一部には診断が義務づけられているケースもあるんだ。管理組合の場合、診断結果は修繕計画や建て替え議論の合意形成の土台になる大事な資料。総会での説明まで見据えて、報告書のわかりやすさや説明対応も含めて依頼先を選ぶといいよ。
3.8
比較
7

セルフチェック（問診形式の簡易診断でまず確認）

0円・10問程度。プロ診断に進むかの判断材料に

費用 0円 強み 今日からできる第一歩 注意 これだけで安心はできない
「いきなりプロに頼むのはハードルが高い」なら、国が監修した問診形式のセルフチェック「誰でもできるわが家の耐震診断」から始めてみよう。建築年・増築の有無・壁の量・建物の形・基礎の種類など10問程度に答えるだけで、わが家の耐震性の目安と「専門家に診てもらうべきか」がわかるの。もちろん0円・その場で10分。あわせて、1階に壁が少ない（大きな窓・ビルトイン車庫）・屋根が重い瓦で壁が少ない・吹き抜けが大きい・過去に増築しているみたいな特徴は、専門家が注意して見るポイントだから、自分の家に当てはまるか眺めてみてね。ただし問診はあくまで入口で、セルフチェックの結果が良くても安全の保証にはならないの。「専門家の診断が必要」と出たり、旧耐震・2000年5月以前の木造だったりしたら、自治体窓口か建築士の一般診断に進むのがおすすめだよ。
3.6

※ 評価は編集部による5基準（費用と補助の使いやすさ・診断の確かさ・第三者性・補強へのつながり・トラブル回避のしやすさ）の総合判断だよ（2026年6月時点）。費用は建物の構造・規模・図面の有無・地域で変わるから目安として見てね。補助制度は自治体ごとに対象・金額・受付期間が違って年度途中で変わることもあるから、最新情報は必ず市区町村の窓口と見積もりで確認してね。

03CHAPTER 03

依頼先の選び方（＝失敗しない5基準）

このランキングは、耐震診断でつまずきやすい5点を基準にしてるよ。建築年・目的（調べたいだけか、補強までか）・建物の構造を整理すると、合う依頼先がすっと決まるはず。

① 補助は使える？

1981年5月以前（自治体により2000年5月以前）の木造なら補助の可能性大。見積もりの前に市区町村の窓口で確認してね。

② 診断の実績はある？

耐震診断は建築士なら誰でも慣れているわけじゃないの。木造耐震診断の実績と資格講習の修了を確認しよう。

③ 第三者性はある？

診断する人と工事する人が同じだと提案が大きくなりがち。設計事務所か自治体経由ならチェック機能が働くよ。

④ 補強までつながる？

評点1.0未満なら次は補強の検討。報告書が補強設計に使える形か、概算費用まで出してくれるかも聞いておこう。

⑤ 契約を急かされてない？

「今すぐ補強しないと危ない」と即決を迫るのは典型的な手口。診断も工事も、持ち帰って比べるのが鉄則だよ。

04CHAPTER 04

状況別おすすめ早見表

「結局どうすれば？」を一発で。あなたの状況にいちばん合う動き方はこれだよ。

1981年5月以前の木造

旧耐震の家を費用を抑えて診断したい

推し自治体の無料診断・補助制度

無料派遣や5〜20万円程度の補助がある自治体が多いの。申請は診断の前が原則だから、まず窓口へ。

1981〜2000年5月の木造

新耐震だけど2000年基準の前

推し建築士の一般診断法

接合金物や壁バランスの基準強化前の家は要チェック。対象を広げた自治体の補助も確認してみてね。

補強・リフォーム前提

診断のあと工事まで進めたい

推し精密診断→工務店で相見積もり

補強工事は150万円前後が目安で補助上限100万円程度の自治体も。工法と内訳は2〜3社で比べてね。

中古住宅を買う・売る

売買の前に耐震性を確かめたい

推しインスペクション＋耐震相談

劣化調査とセットで進めると効率的。耐震診断は別物だから、対応可否を申込時に確認しよう。

マンション・ビル

管理組合・オーナーとして調べたい

推し構造専門機関＋図面探し

1㎡あたり1,000〜2,500円程度が目安。構造図・計算書の有無で費用が変わるから図面探しが先だよ。

訪問業者に指摘された

「地震で危ない」と言われて不安

推し即契約せず自治体・建築士へ

外から見ただけで断定はできないの。一度持ち帰って裏取りを。困ったら「188」に相談だよ。

ちなみに、家全体の劣化が気になるならホームインスペクション、屋根の重さが心配なら屋根の葺き替え・カバー工法、床下の傷みが心配なら床下湿気対策の記事も用意しているよ。住まいの工事・サービス全般は暮らしカテゴリTOPから探してみてね。

05CHAPTER 05

耐震診断のつまずき注意点

「無料耐震診断」を名乗る訪問営業に注意。その場では契約しない

結論：耐震の分野でも、アポなしの「無料診断」から高額契約につなげる点検商法が報告されているんだ。「このままだと大地震で倒壊する」と不安をあおって、その場で補強金具の取り付けや工事の契約を迫る手口だよ。本来の耐震診断は、建築士などの専門家が図面を確認して、床下や小屋裏まで2時間前後かけて調べて評点を出すもの。外観を見ただけの「危ない」に根拠はないの。指摘されてもその場では契約せず、自治体の窓口か自分で選んだ建築士に相談してね。訪問販売の契約は書面を受け取った日から8日以内ならクーリングオフできるし、困ったときは消費者ホットライン「188」や最寄りの消費生活センターに相談できるからね。

補助金は「診断・工事の前に申請」が鉄則。事後申請はほぼ通らない

自治体の補助でいちばん多い失敗が、先に診断や工事を済ませてしまって対象外になるパターンなの。補助は交付決定の前に着手した分は対象外という運用が原則だから、順番は必ず「窓口相談→申請→交付決定→診断・工事」。さらに年度ごとの予算枠と受付期間があって、人気の制度は年度途中で締め切られることもあるんだ。4〜6月など年度の早い時期に動くと枠に余裕があることが多いよ。制度の名前や条件は自治体ごとに違うから、「市区町村名＋耐震診断＋補助」で公式サイトを確認するか、電話で聞くのが確実だね。

診断だけで終わらせない。評点1.0未満なら次の一歩を考えよう

耐震診断はゴールじゃなくてスタート地点。報告書で評点が1.0未満だったら、補強の検討に進むのがおすすめだよ。木造の補強工事は100〜150万円の価格帯が最多と言われていて、壁の補強・接合部の金物・屋根の軽量化・基礎の補修など、家の弱点に合わせた組み合わせになるの。「一応倒壊しない」レベルまで上げるのに1㎡あたり7,000円〜2万円程度という自治体の試算もあるんだ。いきなり全部やらなくても、寝室や避難経路に面した部屋から部分的に補強する考え方もある。予算と暮らしに合わせて、建築士と優先順位を相談してみてね。

こんな点に気をつけてね

  • 1「今日契約なら値引き」は典型的な手口（誠実な依頼先は即決を迫らないの。診断も補強も、見積もりを持ち帰って比べることを嫌がる時点で候補から外して大丈夫だよ）
  • 2見積もりは「診断方法・調査範囲・報告書の内容」まで確認する（「耐震診断一式」だけの見積もりは中身が見えないの。床下・小屋裏に入るか、評点まで出すかを書面で確認しよう）
  • 3報告書と図面は大切に保管する（補強工事の設計、売却時の説明、補助申請にずっと使える資料なんだ。デジタルコピーも残しておくと安心だよ）
依頼前のチェックリスト：①建築確認日（1981年5月・2000年5月の前後どちらか）　②図面・登記など建物の資料　③増築・リフォームの履歴　④自治体の補助制度の有無　⑤目的（調べたいだけか、補強までか）。この5つがそろっていれば、最初の相談からぐっとスムーズだよ。

06CHAPTER 06

はじめてでも安心・耐震診断の依頼3ステップ

むずかしいことはないよ。建築年と資料を確認 → 自治体の制度を確認して申し込み → 報告書を受け取って次の一歩の3ステップ。

  1. 建築年と資料を確認する：まず建築確認日を調べよう。確認済証・検査済証・登記事項証明書・固定資産税の課税明細などでわかるよ。1981年5月31日以前なら旧耐震、木造なら2000年5月以前かどうかも大事な分かれ目。あわせて図面（間取り図・構造図）と増築履歴を探しておくと、診断の精度が上がって費用も抑えやすいんだ。
  2. 自治体の制度を確認して、依頼先に申し込む：市区町村の建築・住宅課に「耐震診断の補助制度はありますか」と聞いてみて。対象なら案内に沿って診断の前に申請。対象外なら、耐震診断の実績がある建築士事務所や工務店に見積もりを頼もう。比べるポイントは診断方法（一般か精密か）・調査範囲（床下・小屋裏に入るか）・報告書の内容・費用の内訳の4つだよ。
  3. 当日は立ち会って、報告書で評点と弱点を確認：現地調査は2時間前後。立ち会って、気になる場所（傾き・ひび・雨漏り跡）を直接伝えると診断に活きるよ。後日の報告書では上部構造評点と、どの方向・どの階が弱いかを確認してね。1.0未満なら補強の概算も相談して、2〜3社の相見積もりへ。報告書と図面は補強・売却・補助申請にずっと使うから大切に保管してね。

07CHAPTER 07

あわせて聞かれる質問（FAQ）

耐震診断の費用相場はいくらくらい？

結論：木造住宅の一般診断法で10〜40万円程度（延べ床面積100㎡程度の目安）、壁の中まで確認する精密診断法で15〜45万円程度が目安と言われているよ。鉄筋コンクリート造のマンションやビルは規模で変わって、1㎡あたり1,000〜2,500円程度が目安という情報もあるの。1981年5月以前に建築確認を受けた旧耐震の木造住宅なら、自治体の無料診断や5〜20万円程度の補助を使えるケースが多いから、見積もりの前にまず市区町村の窓口を確認してみてね。

耐震診断は無料でできる？補助金はある？

結論：1981年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の木造住宅なら、自治体が耐震診断士を無料で派遣したり、診断費用の大半を補助したりする制度が多いよ。診断は5〜20万円程度の補助が一般的で、その後の補強工事も上限100万円程度の補助を設けている自治体が多いと言われているの。2025年度からは対象を2000年5月以前の木造住宅まで広げる自治体も出てきたんだ。ただし補助は工事や診断の前に申請するのが原則で、年度ごとの予算や受付期間もあるから、必ず先にお住まいの市区町村へ確認してね。

1981年以降の新耐震の家でも耐震診断は必要？

結論：1981年6月以降の新耐震の家でも、2000年5月以前に建てられた木造住宅は一度診断を検討する価値があるよ。2000年の建築基準法改正で、基礎の仕様・柱や筋かいを留める接合金物・耐力壁のバランスが細かく規定されたから、1981〜2000年の家はこの「2000年基準」を満たしていないことがあるの。実際の地震でもこの年代の木造住宅に被害が出た例が報告されていて、新耐震の木造住宅向けの検証法も整備されているんだ。心当たりがあれば建築士の一般診断から始めてみてね。

上部構造評点ってなに？結果はどう見ればいい？

結論：上部構造評点は木造住宅の耐震診断で使われる強さの指標で、1.5以上が「倒壊しない」、1.0以上1.5未満が「一応倒壊しない」、0.7以上1.0未満が「倒壊する可能性がある」、0.7未満が「倒壊する可能性が高い」という4段階で判定されるよ。1.0が震度6強クラスの地震に対する国の補強目標の最低ラインなの。0.7を切っていたら補強の優先度は高め。報告書では総合評点だけじゃなく、どの方向・どの階が弱いかも見られるから、補強計画の根拠として大事に保管してね。

耐震診断のあとの補強工事はいくらかかる？

結論：木造住宅の耐震補強工事は100〜150万円の価格帯が最も多く、おおむね150万円前後が目安と言われているよ。評点が低いほど補強箇所が増えて費用も大きくなる傾向で、「一応倒壊しない」レベルまで上げるのに1㎡あたり7,000円〜2万円程度という自治体の試算もあるの。旧耐震の住宅なら補強工事に上限100万円程度の補助を出す自治体が多いから、診断と補強をセットで計画すると負担をかなり抑えられるんだ。金額が大きい工事だから、2〜3社の相見積もりで工法と内訳を比べてね。

訪問してきた業者に「この家は地震で危ない」と言われたらどうする？

結論：その場では絶対に契約しないで。「無料で耐震診断します」と訪問して不安をあおり、その場で高額な補強工事や金具の取り付け契約を迫る点検商法が報告されているの。本来の耐震診断は建築士などの専門家が図面や床下・小屋裏まで確認して評点を出すもので、外から見ただけで「危ない」と断定はできないんだ。指摘されたら一度持ち帰って、自治体の窓口か自分で選んだ建築士に相談してね。訪問販売の契約は書面を受け取った日から8日以内ならクーリングオフできるし、困ったら消費者ホットライン「188」に相談できるからね。